「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや？と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数（２４１議席）を大きく上回る３０７議席（国民新党と合わせ３１１）を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な３分の２を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、２大政党が拮抗（きっこう）し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で３分の２以上というのは難易度が高い。この条項については＜むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす＞という憲法学者の指摘もある（只野

前原外相　看過できない外国人違法献金（3月6日付・読売社説） 献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。 前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。 政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。 特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。 外相は、自ら把握する献金は５万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、４年間で計２０万円を受け取っていたと指摘した。 この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。 外相は、在日韓国人との付き合いは中学

地元選出議員の支援者集会のあと、会見に臨む前原誠司外相＝５日午後８時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。 　前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。 　これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のた