Ⅰ. 経済再生 生産性革命 「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。 ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。 2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。 人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。 「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。 自動走行、健康・医療・介護

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に

◇厚労省新案　新規、チェーン店は除く　面積規制を大幅緩和 厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、焦点となっている飲食店は店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案を検討していることが分かった。当初の３０平方メートル以下のバーやスナックに限る案から面積規制を大幅に緩める一方、新規出店や大手資本の店は認めないなどの要件も付ける方向。与党と調整した上で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し来年の通常国会に法案提出する構えだ。【阿部亮介】 新たな案では、飲食店内は原則禁煙（喫煙専用室設置は可）だが、店舗面積１５０平方メートル（客席面積１００平方メートル）以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位

自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は１５日、党本部で会合を開き、衆院選の政権公約に掲げた幼児教育の無償化について認可外保育所も対象に含むよう政府に提言することを決めた。今後、助成の上限や所得制限などを検討し、月内に行う予定の政府への提言に盛り込む。 会合後、同本部事務局長を務める小泉進次郎筆頭副幹事長は「幼児教育の無償化は自民党が１０年以上訴えている長年の公約だ。それを２０２０（平成３２）年度までにやっていくと同時に、待機児童対策は置き去りにはしないということを強調したい」と話した。

政府は幼児教育や保育の無償化にあたり、自治体独自の基準で設置している保育所など原則すべての認可外の施設も対象とする一方、そうした施設の利用者には上限を設けて現金を支給するなどとした原案をまとめました。 そして、無償化の対象には認可されている保育所などに加え、自治体独自の基準で設置している保育所や、従業員が利用する事業所内の保育所、それに夜間保育を行うベビーホテルなど、原則すべての認可外の施設も含めるとしています。 また、認可外の施設の利用者には申請にもとづいて、現金を支給するものの、上限を設けるとしていて、月額２万５７００円とする案を示しています。 一方で、延長保育や一時預かり、病児保育などは一時的なサービスにあたるなどとして無償化の対象には含めないとしています。 政府は今後の与党との議論も踏まえ、具体的な制度設計を急ぐ方針です。