新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記

本記事はWACUL Advent Calendar 2016の12/21の記事になります。 こんにちは、WACULのデータサインエンスチームで、データ分析の仕事をしている@onhrsです。 直近では自然言語処理やその他、機械学習にかかわるデータ分析のお仕事をやらせていただいています。 今回、西森秀稔先生、大関真之先生の量子コンピュータが人工知能を加速するを読みましたので、書籍の内容に沿う形で人工知能 × 量子コンピューターの実態についてお話ししたいです。（物理や数学がわからない人にも理解していただけることを目指しました。） また、Pythonを使って、数式を使わずに概要を説明してみました。詳細がよくわからなくても、視覚的に見えるようにして理解できるように心がけました。 Advent Calendar以外で記事を投稿しようという意欲が出るため、是非、"いいね"してくれると嬉しいです。（笑）

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きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債

2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ

富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。 たとえば、世界に二人（A君とB君）しか人間がいないとしよう。そして、１万円札が１枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの１万円ということになる。 最初、A君が１万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が１万円札の所有者となった。A君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は２万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家） 次に、A君くんは、ふたたび１万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は１万円札と家の所有者となった。B君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3

昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 ２００９年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の６０パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪

リーマン・ショック後の世界経済の回復を牽引したのは間違いなく中国経済だが、そこにはすでにバブル崩壊の影が忍び寄っている。果たして中国に何が起きているのか、大前研一氏が分析する。 ＊　＊　＊ いま中国のバブルは、先進国では見たことがないほど膨らんでいる。たとえばイギリスのオークションでは、18世紀後半の清朝・乾隆帝時代に作られた花瓶を中国人同士で競り上げ、最終的に北京の富豪が約56億円で競り落とした。予想価格は約1億3000万円だったというから、43倍の高値が付いたわけである。バブル期の特徴として、チューリップならぬニンニク価格の暴騰なども観察されている。 最大の問題は不動産バブルだ。北京、杭州、上海などのマンションは2億～8億円もする。私は2010年11月、上海の浦東地区に高層マンションが立ち並ぶ高級住宅街を見に行ったが、何か寂しい感じがしたので、案内してくれた人に「この辺の住民はどうやっ