ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

いいとも奇跡の共演、スタッフ動揺でカンペは「みんなで仲良く話す」、裏で各事務所の怒号 Business Journal 4月4日(金)8時29分配信 1982年10月に放送がスタートして以降、約32年続いた長寿テレビ番組『森田一義アワー　笑っていいとも！』（フジテレビ系）が、ついに3月31日に最終回を迎えた。正午から放送された通常版では、ビートたけしや明石家さんま（電話のみ）がゲスト出演するなどして、最終回に華を添えた。 そして同日夜には特別番組『笑っていいとも！ グランドフィナーレ 感謝の超特大号』が生放送され、番組内では明石家さんま、ダウンタウン、ウッチャンナンチャン、とんねるず、爆笑問題、ナインティナインら人気お笑いタレントが一堂に会すという“奇跡の共演”が実現。中でも、以前から不仲説が囁かれていた松本人志（ダウンタウン）と石橋貴明（とんねるず）、さらには松本と太田光（爆笑問題）が

テレビや新聞で広告を目にしない日はない医療保険――、そもそも医療保険に入るべきなのか？　保障の範囲はどこまでにすべきか？　そのカラクリについて、インターネット専業生命保険トップシェア・ライフネット生命保険副社長で、昨年12月に『がん保険のカラクリ』（文春新書）を上梓した岩瀬大輔氏に聞いた。 「2009年に『生命保険のカラクリ』（文春新書）を上梓しました。この本は、ライフネット生命保険を共同創業者の一人として立ち上げ、生命保険（以下、生保）業界の内側に入ってみて、初めて知り驚いた保険業界の慣習、保険会社の収益構造などを新鮮な感覚を持って見るうちに、多くの方と共有したいと思ったことがきっかけでした。ただ、本当に書きたかったことは、生保市場の主役として死亡保険に取って代わりつつある医療保険の問題でした。 テレビや新聞では、医療保険の広告を目にしない日はありません。しかし、消費者にとって商品内容を

金利上昇は、個人の家計を破綻に追い込むだけではなく、国家財政を破綻に追い込む可能性まで秘めている。安倍首相の“3本の矢”の1本である｢機動的な財政政策｣は、その引き金を引くことになるかもしれない。 安倍政権の「機動的な財政政策」により実施される政策の中核は「公共事業」だ。東日本大震災の経験を踏まえ、防災対策を中心とした「国土強靭化計画」が打ち出されている。もっとも、2012年12月2日に中央自動車道の笹子トンネル天井板の崩落事故もあり、公共事業の中身を老朽化したインフラの補修・整備を中心としたことには、一定の評価ができよう。 公共事業は仕事のない地方に仕事を生み、その仕事に就くことで所得税を支払い、年金の掛け金を支払い、消費税を支払う。ある意味では、究極の生活保護対策でもある。しかし、公共事業の乗数効果（景気を押し上げる効果）は、主要なインフラ整備の一巡などにより、高度成長期の2倍超（公共

昨今の円高修正の動き＝円安の流れの背景には、力強さを増してきた米国の景気回復の動きの一方で、デフレ脱却による景気回復を目指した安倍首相の“3本の矢”の1本である「大胆な金融政策」がある。米国の景気回復＝金利の上昇＝ドル高と、日本の大胆な金融政策＝低金利の長期化＝円安という構造が円高修正の動きの根源になっている。 これを実現するため、安倍首相は「日銀総裁人事」と「日銀法改正」を人質に取り、白川方明日銀総裁を“恐喝”した。結果、表面上は副総裁と任期を合わせるという理由だが、明らかに白川総裁は政治的圧力により、任期を前倒しする辞任に追い込まれた。 もちろん、デフレ経済の責任の一端は日銀にもある。中央銀行である以上、政府の経済運営に協力するのは当たり前。しかし、白川総裁が「今、海外の多くの中央銀行で採用している政策の中で、日銀が採用してこなかった政策はほとんどない」と述べているように、日銀は世界の

民主党から自民党への政権交代後、安倍晋三首相が唱えたデフレ経済脱却のための政策「アベノミクス」をはやして、為替相場は大幅な円高修正に動き、それを材料に日経平均株価は大幅高を演じている。 ただし、こうした円高修正・日経平均株価上昇の動きは、本当に「アベノミクス」を評価して起きているのかは、いささか疑問だ。行き過ぎた円高・株安の動きに対して、これを修正する動きは以前から起きており、それは安倍政権誕生前から始まっていたのは明らか。 「アベノミクス」がそれ以前から始まっていた円高・株安の修正の動きに偶然、タイミングが合った形で発表されたことで、“漁夫の利”を得るようにその手柄を手中に入れたことは間違いない。ただ、「アベノミクス」が円安・株高の動きの一助となった側面はあるだろう。 久しぶりの明るい経済状況の変化に、浮かれ踊る人々が出てきている。某コンビニエンス業界の雄は、安倍首相の「給与引き上げ要請

3月16日より、東京メトロ副都心線と東急東横線の直通運転が開始。一日40万人以上が利用する東横線ホームは地下5階に移動し、通勤者の流れにも劇的な変化が予想される。はたして、渋谷は、そして東京の人の流れは、どのように変わるのだろうか？　各ニュースから検証してみよう。 ・「東急輸送者数1.8％増」　東横線直通運転で渡辺常務　ー　東京新聞（3月5日） 東急電鉄常務の渡辺功氏に直撃した本記事。渡辺氏によれば、直通運転の開始によって東横線の輸送人数は1.8％の増加が見込まれている。 また、直通運転開始と連動して、渋谷の街にも変化が起こる。東急グループやJR東日本では、2027年度までに駅周辺に大型複合ビルを5棟建築する計画。渡辺氏によれば「（ヒカリエのような）立体複合ビルにより街全体の魅力を高める」と、同施設に続いて、渋谷のさらなるブランド価値向上を目指すという。 だが、直通運転によって渋谷から新宿

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は林賢一氏が、ルノアールに行ったことがある人ならおなじみの“お茶サービス”とそのタイミングについて、じっくり問い合わせてみた！ ［回答者］銀座ルノアール本社　様 ルノアールは安定感がある。 なんの安定感かというと、喫茶店としてのトータルバランスである。 例えば、机の広さ。ルノアールの机は、良い感じにパソコンで仕事できるスペースがある。例えば、椅子の快適さ。座席も、長時間座っていても疲れない気がする。 それに比べると、ドトールは机が狭かったり、スターバックスはいつも混んでいて座れなかったりと、トータルバランスを

パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。 東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。 3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。 常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業

【前編はこちら】 『鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？』 Stuxnet（スタックスネット）とは、2010年に存在が確認されたコンピュータウイルスの一種です。このスタックスネットの存在は、当時、制御システムのエンジニアたちの間では、暗黙的に秘匿されていました。 「ここだけの話だけど」という切り口で、私が最初に教えてもらったのは、海外で働いている同僚からでした。 話を聞いて、私も驚愕しました。 スタックスネットは、イランにあるウラン濃縮工場に設置された遠心分離機の「物理的破壊」に成功した、というのです。 どういうことかというと、いきなり前回ご説明したサイバーテロのレベル3を飛び越えて、レベル4の制御システムの「機器を壊す」ことに成功したということです。 しかし、ウラン濃縮工場という国家の最高機密の制御システムであって、考えうる最高ランクのセキュリティで守られているであろ

こんにちは、江端智一です。 今回は、「サイバー戦争と憲法第9条」をテーマに書かせていただこうと思います。 最近、以下のような文面のメールをもらうことが多いです。 「以下が、私のページのURLになります。でも、（サイバー）攻撃しないで下さいね」 私は、「一体何を恐れられているのだろうか？」と思い、メールの送信者に尋ねてみたところ、こんな返事が戻ってきました。 「江端さんは、 （1）サイバー攻撃をできる技術を持っている （2）そして、実際にかつて迷惑メールのサーバに対して攻撃を仕掛けたことがある。 （3）やりたいと思えば、水素をも爆発させる行動力、というか遊び心（？）を持っている。 この3つが揃えば、そりゃ恐ろしいですよ」 と、言うのです。 大変不本意ではあるのですが、上記のすべては、実は身に覚えがあります……。「サイバー攻撃」かと問われれば、確かに今なら「サイバー攻撃」と呼べるものだったかも

【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ パワハラが蔓延しているといわれて久しい。あまり知られていないが、実は名の知れた大企業でも、それは横行している。例えば「社員に優しい」という社風で有名なカラー複合機大手の富士ゼロックス（以下、富士ゼロ）である。 D氏（30代後半、男性）は2009年夏に富士ゼロに入社した。内臓の病気を患っており、障害者者雇用での入社だった。入社を決めた最大の動機は、富士ゼロは障害者者に優しいということで有名だったことと、フレックスタイム制度での採用だったことだった。 D氏の配属先は東京都中央区にある支店だった。そこには約50人の社員がいた。D氏は3カ月間の試用期間を経て、晴れて正社員となり、大

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ 富士ゼロックス（以下、富士ゼロ）でパワハラに遭いクビを宣告されたD氏（30代後半、男性）の件は前回報告した通りだが、被害者はほかにもいる。被害に遭ったのはAさん（40代前半、女性）である。Aさんは1980年代後半に短大卒業後、富士ゼロックスに入社。以後、20年以上にわたって同社で勤務してきた。 そんなAさんに災いが降りかかったのは、09年1月初旬のこと。突然、人事部Y氏に、会議室に呼び出され、説明もなくこう聞かれた。 「昨年12月26日の朝は、どこにいたの？」 Aさんは理由もわからないまま、「（同社のオフィスがある、六本木の）東京ミッドタウンにいました」と答えた。しかし、数

倒産から、奇跡の復活を遂げた吉野家。業績悪化 要因を地道に改善し、債権者からも多額の債務を 放棄してもらえるという幸運にも恵まれた。 流通大手のそごうやマイカルなど、昔であれば「まさか!」と思われた大企業が、いまや当たり前に経営破綻する時代。だが、企業にとっては「死」を意味すると思われがちな「倒産」という憂き目に遭った企業が、今も営業しているのはなぜなのか? 復活する企業と死ぬ企業の境界線とは? 今年6月、ネットカフェ大手のアプレシオが民事再生法の適用を申請し、メディアでは「倒産」と報じられた。負債総額は22億円。だが、同時に「店舗の営業は続ける」（日経流通新聞）との報道も。倒産とは、会社が潰れることではないのか。”潰れた”会社が、なぜ営業を続けられるのだろうか？ そもそも、「倒産」という言葉は厳密な法的用語ではなく、一般的には企業の経営が行き詰まり、債務を弁済できなくなる状態を指していう

5月21日、東京メトロ副都心線渋谷駅構内で、53歳の男性が刃物で刺されて重傷を負うという殺人未遂事件が起きた。 意外に思う人がいるかもしれないが、実は鉄道駅は、粗暴犯、凶悪犯の多発地帯である。2008年3月にJR荒川沖駅で起きた、「通り魔的犯行」である連続殺傷事件は記憶に新しい。同月には、JR岡山駅のホームで突き落とし殺人事件も起きている。また、99年9月に連続殺傷事件が起きたJR下関駅は、06年1月に放火されて駅舎が全焼した。今年に入っても、2月22日、渋谷駅で駅ビル「東横のれん街」前の通路で、女性が刃物で刺される事件が起きている。このほかにも、 ・96年：JR池袋駅の山手線ホームで立教大学の男子学生が殺された事件（未解決） ・11年：JR高田馬場駅のホームで乗客同士の傷害事件。 などなど、枚挙に暇がない。運悪くそんな粗暴犯や凶悪犯に遭遇しなくても、駅での乗客同士のケンカ、駅員への暴行は

裁判官、検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した上、司法修習という1年間の厳しい研修を受けなければならない。 この研修期間には、国から修習生に給与が支払われてきたが（「給費制」）、財政難などを理由に昨年10月に廃止。翌月に司法修習が始まった新65期司法修習生から「貸与制」がスタートした。例えて言うならば、研修期間中の新入社員に給与を払わず、かわりに生活費を貸し付け、後で返済させる、まるでブラック企業のような仕組みだ。 5月23日、東京都内で、給費制復活を求める市民集会が開かれた。会には、司法試験を受けたばかりの法科大学院（ロースクール）卒業生も駆けつけた。神戸のロースクール修了生（34歳）Kさんも、そのひとりだ。Kさんはバツイチで子どももいる。法律事務所の事務員として5年働く中で、離婚に悩む人から相談を受けるようになったのをきっかけに、法律家を目指した。幸い学費免除で国立大学のロースク