消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。 SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感！」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。 8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。 性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並

ロボット導入による改善はこれから　一つの手は、マンションの管理組合が主導してルールや設備を変えることだ。例えば、住戸の前に荷物を置く「置き配」を認めたり、宅配ボックスを増設したりすれば、再配達を削減できる。 住民個人の工夫もできる。宅配ボックスに届いた荷物をすぐ回収するだけでもメリットは大きい。またマンションのルールを分かりやすく明示することも効果がありそうだ。ウーバーイーツの黒崎氏は、「注文時、アプリのチャット上で宅配のルールを伝えてもらうことで、配達員の負担軽減と迅速な配達につながる」と話す。 不動産デベロッパーも対応に動き始めた。日鉄興和不動産は2023年から、日建設計（東京・千代田）やソフトバンクロボティクス（東京・港）などと連携し、屋内配達にロボットを導入する実証事業に取り組んだ。エレベーターやフロアの移動をロボットに任せることで、配達員1人あたりの作業時間を半減できることが分か

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）は１１月８日から、投稿の閲覧数に基づいて広告収益を利用者に分配する現在の仕組みを改め、投稿への返信や「いいね」の数に応じて収益を分配する方式に変更する。「インプレ

中国のコーヒー市場にはまだ伸びしろがスターバックスは、中国市場での競争が激化する中で、新たな戦略を練る必要がある。ドトールの苦戦、そしてラッキンコーヒーの成功から学ぶべき教訓は、消費者のニーズに応じた柔軟な対応と現地の文化を理解することの重要性である。 中国の消費者が求めるのは、コストパフォーマンスの高い商品、快適な環境、そしてローカライズされたメニューだ。これらを踏まえた上で、スターバックスは新たな価値を提供し続けることで、中国市場での競争力を維持することができるだろう。 一旦の勝者であるラッキンコーヒーもまた、価格競争から抜け出し、持続可能な成長を目指すために新たな戦略を打ち出すことが重要だ。中国のコーヒー市場はまだ成長の余地が大きく、各ブランドがその可能性を最大限に引き出すための取り組みを続けることが期待される。

自殺行為だったのか 8月31日付の香港紙『蘋果日報（Apple Daily）』によれば、8月30日までの時点で上海コストコの会員数は10万人を突破したという。上述したように上海コストコの年会費は299元（約4485円）なので、上海コストコは開店からわずか4日間で2990万元（約4億4850万円）の年会費を獲得したことになる。 ところが、中国メディアによれば、開業から5日目の8月31日になると、状況が一変して上海コストコの商品売場にある退会窓口に多くの人々が行列を作り、担当係員は昼食を取る時間すらない有様だったという。 それは、上海コストコが開店記念に特別価格で提供した、飛天印マオタイ酒や五糧液などの目玉商品が売り切れとなり、その他の商品も開店の優遇価格から通常価格（それでも他所より安価だが）に戻ったことに起因するものだった。 退会窓口に並んだ人々に理由を尋ねたところでは、バスを乗り継ぎ、数

第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に

» バズったと思った記事、実はバズっていなかった。そしてそこには「むなしいインターネット」があった 特集 職業柄、エゴサは欠かさない。私個人に関するエゴサはもちろん、編集長として「ロケットニュース24」に関するエゴサもする。 嬉しくなる時もあるし、悲しくなる時もある。でも、それもまた私の仕事でもあるのでエゴサはする。 とある記事がバズっていた。ものすごい人数のX（Twitter）ユーザーが、その記事をポストしていた。 それも1つの記事だけではなく、2つ、3つの記事が同タイミングでバズっていた。 自分の記事ではなかったが、編集長として嬉しい限り。ところが…… ロケットニュースの裏側を覗いてみると、それらの記事に対し、アクセスが来ていない。数字的にも、ほぼゼロ。 めちゃくちゃ多くのユーザーが記事をポストしているのに、まったく “読まれている感” が無いのである。 何が起きているのか調べたところ

アルファベットのCEO、スンダー・ピチャイ（Christoph Soeder/picture alliance via Getty Images） グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答

2010年代後半からアニメやSNS、YouTubeなどの影響で急速に始める人が増え、コロナ禍の「密」厳禁のなか家族や有人と楽しめることから爆発的なブームが到来したキャンプ。しかしここへ来てネット上などでは《キャンプブーム終了》といった声が見られるようになった。果たして、本当にキャンプブームは終わってしまったのだろうか？ キャンプブーム終了という指摘の根拠の一つとして挙げられるのは、今年3月のあるキャンパーによるツイートだ。それよると、リサイクルショップの店員の話として巣ごもり需要が終わったことでキャンプ用品を売りに来る人がかなり多いのだという。また、もう一つの根拠として、無料キャンプ場の閉鎖が相次いでいることを挙げる声もある。 アウトドアライターが語る。 「リサイクルショップに売りに来る人が増えたという投稿は、かなりバズりました。しかし、アウトドアブランドの売上は引き続き好調を維持しており

SGMWの宏光MINIは2年4か月にわたって売れに売れ続けた。しかし2022年11月頃からその販売台数に陰りが見え始めた。いったいなぜか。 宏光MINIは、最初からその使い方は短距離の通勤や買い物程度と説明されていた。それを前提としていたからこそ、販売価格を低く抑えるための低航続距離や急速充電不可といった機能制限もやむなしとされた。 とはいえ、これらはEVにとってコアともいえる 「スペックに妥協する」 ことを意味している。スペックに劣るEVに乗るくらいなら、中古でもよいのでもっと性能がよいものをと考えるのも自然だ。 価格か性能か――。 これはEVに限らずあらゆるクルマにとって重要な評価ポイントである。そこにはコストパフォーマンスというわかりやすい基準がある。宏光MINIは確かにその価格には市場での訴求力があった。しかし、その一方でやはりパフォーマンスの面で大きく見劣りがした。 宏光MINI

茨城県公認VTuber「茨ひより」がAI化！話題の「ChatGPT」と連携した音声対話型キャラクターAIが、「ニコニコ超会議2023」茨城県ブースに登場 株式会社TRIBALCON.（本社：東京都渋谷区、代表:生本訓昭、以下TRIBALCON.）は、茨城県の委託を受け株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸、以下アドバンスト・メディア）と共に茨城県公認VTuber「茨ひより」のAI版「AI茨ひより」を発表しました。 「AI茨ひより」は自治体公認VTuberに、OpenAI社の会話生成AI「ChatGPT」と連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI（エーアイ アバター アオイ）」のシステムを組み込んだ国内初の取り組みとなります。 4月29日（土）・30日（日）開催の「ニコニコ超会議2023」の茨城県ブースに登場します。 AI×キャラク

たばこ１本ずつに警告文　カナダ、世界初の規制導入 2023年06月01日07時24分配信 たばこに印字された健康被害リスク警告文のイメージ（カナダ保健省のホームページより） 【ニューヨーク時事】カナダ政府は「世界禁煙デー」の３１日、たばこ１本ずつに健康被害リスクの警告文表示を義務付ける措置を世界で初めて導入すると発表した。これまでも商品パッケージにイラスト付きの警告を表示してきたが、国民の禁煙を加速させるため、規制を強化する。 受動喫煙対策、認知不十分　４４％「強化知らず」―がんセンター調査 ８月１日施行の新規制では「一服ごとに毒」「たばこはがんを引き起こす」などの警告文が、たばこ本体に印字される。レギュラーサイズのたばこに関し小売店は、準備期間を経て２０２５年４月末までに対応品へ切り替える必要がある。 国際 コメントをする 最終更新:2023年06月01日18時05分

（ブルームバーグ）： 米アップルのパソコン（ＰＣ）出荷台数は１－３月（第１四半期）に40.5％減少した。売れ残った在庫を抱えるＰＣメーカーにとって厳しい年明けとなった。 ＩＤＣの最新リポートによると、全ＰＣメーカーの合計出荷台数は29％減の5690万台となり、2019年初頭の水準を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のリモートワーク用特需が消えた形だ。レノボ・グループとデル・テクノロジーズは30％超の減少を記録し、ＨＰは24.2％減少。華碩電脳（エイスース）は30.3％減だった。 過去１年の個人消費の減速により、スマートフォンの出荷台数は２桁台の減少となり、世界の大手メモリーチップ供給会社の間では在庫が積み上がっている。携帯機器やデスクトップＰＣ、ノートＰＣ用にメモリを供給する韓国のサムスン電子は先週、09年の世界金融危機以来の低水準となる１－３月利益を発表し、メモ

IDCは2023年3月16日（米国時間）、「Worldwide Security Spending Guide」を発表した。それによると2023年のセキュリティソリューションとサービスへの支出は2022年比で12.1％増の2190億ドル、サイバーセキュリティに関連するハードウェア、ソフトウェア、サービスへの投資は、2026年には約3000億ドルに達する見込みだ。 ソフトウェアの支出は2023年の全セキュリティ支出額の約半分を占める IDCのSerena Da Rold氏（Data & Analytics　アソシエイトリサーチディレクター）は、「セキュリティ製品およびサービスに対する支出は、IT支出全体の伸びを上回り続ける。クラウドやコンテナの導入拡大、リソースへのリモートアクセスの安全性確保、プライバシーやデータ保護に関する法規制のコンプライアンス要件などを背景に、ほぼ全ての業界と企業規模

広告であることを明示しない宣伝、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）が、10月1日から景品表示法で禁止される不当表示に指定されます。 消費者庁の発表 消費者庁は3月28日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準を公開。事業者が規制対象となり、事業者が第三者にSNSや口コミサイトなどで自社商品・サービスの宣伝を依頼するような場合に、広告であることを明示しなければ不当表示となります。 運用基準では広告であることが記載されていない場合に加え、「動画で一般消費者が認識できないほど短い時間に表示」「大量のハッシュタグに表示を埋もれさせる」など不明瞭な記載も「一般消費者が広告であることを判別することが困難」とされています。 10月1日から規制 advertisement 関連記事 ジャンプ編集部『ワンピース』アートプロジェクトのステマを謝罪　非公式称する

『FORSPOKEN（フォースポークン）』の開発費が、1億ドル（約130億円）以上であった可能性が開発関係者により示唆された。海外メディアVG247が報じている。 『フォースポークン』は、オープンワールドARPGだ。『ファイナルファンタジーXV』の開発スタッフが中心となって設立されたLuminous Productionsが手がけ、スクウェア・エニックスが販売を担当している。現代に生きる主人公フレイ・ホーランドが、アーシアと呼ばれる魔法が存在する異世界に迷い込み、元いた世界に戻る方法を探すため、意志をもつブレスレットのカフと共に冒険する。アクロバティックなパルクールでオープンワールド世界を高速で駆けたり、多種多様な攻撃を駆使するモンスターとバトルしたりと、魔法を使ったアクションが特徴である。 本作にはLuminous Productionsが自社開発するLuminous Engineがゲー

自動車レースのF1が、3月3日からバーレーンGPで2023年シーズンが開幕となりました。今回は、ニュースではなく変わり種となりますが、F1の中にいるAndroidというテーマで書いてみます。 2023年シーズン、F1を取り巻く環境 F1と言えば海外スポーツで、日本との関わりは薄い印象を持つかもしれません。 そんなことはなく、日本人ドライバーの「角田裕毅」が2021年から「スクーデリア・アルファタウリ」から参戦しており、今シーズンもレギュラーシートを得て参戦しています。また、毎秋、三重県の鈴鹿サーキットでグランプリも開催されており、今年は9月22日から9月24日に開催されています。 また、2022年から使われているBBSホイールは、すべて日本で鍛造されたものです。このように何らかの関わりを持っています。 近年のF1は、地上波でレース中継放送をしていません。 中継を視聴するには、DAZNかフジ

【読売新聞】　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ