「きちんと歩んできたのに踏み外してしまったら、いままで積み上げてきたものも関係なく落ちてしまう」。 ある30代の女性のことばです。彼女に出会ったのは生活が困窮した人に弁当などを配る“炊き出し”の会場でした。彼女は大学院を卒業しこれまでコツコツ真面目に働いてきました。しかし新型コロナウイルスの影響で職を失い、“炊き出し”に並ぶようになったといいます。 私は新型コロナウイルスが流行した2年前の年末から東京・池袋の“炊き出し”会場を取材してきました。並ぶ人は増え続け昨年11月には最多となる542人が列を作りました。 長く続く列を見ていて気付いたことがあります。「スーツ姿に革靴のサラリーマン」「身なりを整えた女性」「元気な若者」この1年は物価高の影響もあり、以前は見られなかった働き盛りの世代や女性が並ぶようになっていたのです。 いったい何が起きているのか。コロナ禍3度目の冬。“炊き出し”の現場から

調査対象は正社員として働く22～59歳の男女で、1万5000人から有効回答を得た。 副業収入の月平均は約17万円 調査結果によると「副業が認められている」と回答した人の割合は23.3％。最も副業が認められている地域は「関東」で26.6％、次いで「九州・沖縄」の24.7％、「関西」の22.9％だった。 「現在、副業をしている」と回答した人の割合は8.0％、「検討している」は17.8％だった。副業をしている人の割合が最も高かった地域は「北信越」で9.7％。次いで、関西と「中国・四国」がどちらも8.6％、関東が8.4％だった。 関連記事 コロナ禍で現実的になった、人生100年時代のライフ・シフト 「人生100年時代」といわれても具体的にはどうすればいいのか分からなかったけれど、コロナ禍による働き方の変化で、具体的な方法が身近になってきたようです。 転職よりも副業を優先？　ライブルベースが「プログ

1860万人に通知 職業安定局雇用保険課の担当者によると、19年10月末から約1860万人を対象にお知らせの手紙を送付しているところだという。全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」（担当者）状況だ。つまり、記者の手元にはたまたま20年1月に手紙が届いたが、今後も対象者に手紙が送り続けられる。現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められている。 毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか。担当者によると、給付額は同調査で明らかになった平均給与額を基に算出されている。調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になったという。追加給付の総額は約300億円だ。 記者の場合、新卒で入社した会社を退職後、ハローワークに通って職探しをしていた。自己都合退職だったため、すぐには雇用保険は給

モノプソニーの力がどれだけ強く働くかは、労使の交渉力の差によって決まります。そのため、モノプソニーの影響は労働者全員に均一に現れるのではなく、特定の属性に偏ると考えられます。 世界中の調査で、モノプソニーの影響をもっとも顕著に受けるのは女性であることが確認されています。特に子育て中の女性は、残業ができない、休みが多くなりやすいなどの理由から、雇用主に対する交渉力が大きく低下するので、モノプソニーの力がより強く働きます。 「新モノプソニー論」では、モノプソニーの力が強く生産性の低い業種に、女性労働者が集まる傾向が見られるとされています。実際に日本もそのとおりになっています。 事実、日本で最低賃金で働いている人の男女比率を見ると、15～29歳ではほとんど差がありませんが、30代になると急激に女性の比率が高くなります。年齢が上がるとその傾向はさらに顕著になり、40～49歳の場合、約9割が女性で占

国連経済社会局は、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。 少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。 https://this.kiji.is/513385092632282209

2008年12月31日に日比谷公園の霞門付近に開設され、自立生活サポートセンター・もやい、全国コミュニティ・ユニオン連合会などが中心となって組織された実行委員会が、炊き出しや生活・職業相談、生活保護申請の先導を行った。また、ハローワークが業務を開始する1月5日までの簡易宿泊所を設置した[3]。 2009年1月2日には、実行委員会からの要請によって厚生労働省が自省の建物内にある講堂を、同省が業務を開始する1月5日の午前9時まで宿泊所として提供することになった[4]。一方、実行委員会では、1月5日以降の宿泊場所も提供するよう同省に要請し、この結果、中央区に2箇所、練馬区と山谷に各1箇所、計4箇所の臨時シェルター設置が決まった。同年1月5日、派遣村の撤収作業が行われた。 期間中に派遣村を訪れた失業者はおよそ500人、参加ボランティアは1680人、寄せられた義捐金は2315万円となった[5]。 1

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

前LINE社長でC CHANNELの代表取締役社長の森川亮氏曰く、若者が「公務員」になりたがる国は滅びるという。 森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。 「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね（※）。 公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。 僕はそれはよくないことだと思っています。 人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定

残業代ゼロ法案などと批判されることも多い、いわゆる高プロというものについて、どうも色んな人達の話が噛み合っておらず、論点がずれているのではないかと感じることが多々あります。正直な話をするとうちの会社は元々残業がゼロなので、残業代がゼロになろうとはっきり言ってうちの会社には全く関係のない話です。全く関係のない話なので正直あまり興味もないのですが、私のような高プロに全く無関係である程度中立的な立場から意見を述べることも少しは意味のあることかもしれないと思い、高プロ（残業代ゼロ法案）について少しばかり考えてみました。全くの無関係の立場から、特に強い興味があるわけでもない状態で思うがままに意見を書きますので、もしかすると若干無責任な主張となってしまうかもしれないことをご了承ください。 「時間ではなく成果」の方向性は正しいと思う そもそもなぜ高プロという仕組みが検討されているかと言うと、単に長く働い

[警察官] 地域警察01020304 交通警察0102 警備警察010203 刑事警察0102 組織犯罪対策010203 生活安全警察010203 公安警察01 総務・警務0102 特殊詐欺対策01 サイバーセキュリティ対策01 [警察行政職員] 事務0102030405 技術0102030405060708 全国から集う、同じ志を持つ仲間たち 警視庁で活躍する転職者

AI時代にどう生きるか？ ――時代の変化と言えば、AI（人工知能）やロボットも職場で活躍するようになっています。そうした時代にビジネスパーソンはどうあるべきでしょうか？ AIやロボットができないことを人間はやるべきです。今時の工場はロボットが入っているから人間の出番はありません。永久にないでしょう。いずれ同じことがオフィスでも起きます。従って、ロボットができることはロボットにやらせれば良くて、人間は彼らができないことをやるしかないでしょう。 ――それは、例えば何でしょうか？ まったく新しいことです。イノベーションというのは、いきなり明日からAIやロボットにやらせるのは無理でしょう。どんどんAIが侵食する可能性はありますが、彼らですべてできるかというと、決してそうではありません。 人間の歴史はずっとそう。数万年前は道具もなかった。産業革命が起きて人間がいらなくなったかというと、そんなことはな

総務省が5月25日に発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2％を占め、PC（48.7％）を初めて上回った。年代別にみると、特に20～29歳ではスマホが87.8％、PCが63.8％と差が出た。一方、60歳以上はPCがスマホを上回っている。 調査は17年11月～12月、日本全国の4万592世帯に調査票を郵送し、郵送かメールで回収。有効回答率は41.1％（1万6117世帯、4万1752人）だった。 また企業調査では、クラウドサービスを利用している企業の割合が、前年の46.9％から56.9％に増え、初めて50％を超えた。利用目的は「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、「営業支援」（14.5％）や「プロジェクト管理」（8.6％）など「高度な利用は低水準にとどまった」と総務省は分析している。