無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

広告であることを明示しない宣伝、いわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）が、10月1日から景品表示法で禁止される不当表示に指定されます。 消費者庁の発表 消費者庁は3月28日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準を公開。事業者が規制対象となり、事業者が第三者にSNSや口コミサイトなどで自社商品・サービスの宣伝を依頼するような場合に、広告であることを明示しなければ不当表示となります。 運用基準では広告であることが記載されていない場合に加え、「動画で一般消費者が認識できないほど短い時間に表示」「大量のハッシュタグに表示を埋もれさせる」など不明瞭な記載も「一般消費者が広告であることを判別することが困難」とされています。 10月1日から規制 advertisement 関連記事 ジャンプ編集部『ワンピース』アートプロジェクトのステマを謝罪　非公式称する

特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的として、業務その他正当な理由による場合を除き、ピッキング用具を所持・携帯を禁止することを規定している。 特殊開錠用具の所持の禁止（3条） 業務その他正当な理由による場合を除き、特殊開錠用具の所持を禁止。 特殊開錠用具とは、ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くこと）を行うための器具で、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるもの（2条2項）。 違反すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（16条）。 指定侵入工具の携帯の禁止（4条） 業務その他正当な理由による場合を除き、指定侵入工具を隠して携帯することを禁止。 指定侵入工具とは、特殊開錠用具に

重要なお知らせ 補助金の不正受給等に関する調査実施について 事務局ではIT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施しております。 本調査はIT導入補助金の交付規程に定める「立入調査」に基づく調査であり、正当な理由無く拒否した場合には、同規程に基づき交付決定取消となる場合がありますのでご留意ください。 【調査期間】　2025年1月中旬～3月下旬(予定) IT導入補助金2020の補助事業者：2025年1月中旬～2月中旬 IT導入補助金2021の補助事業者：2025年1月下旬～2月下旬 IT導入補助金2022の補助事業者：2025年2月中旬～3月中旬 IT導入補助金2023の補助事業者：2025年2月上旬～3月上旬 【調査問合せ窓口】電話番号：03-5249-3533 受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く） ＊上記窓口は、本件に関する調査実施に関するお

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。事務所や飲食店など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則を適用する。ただ飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存店には例外を認め「喫煙可能」などと標識で示せば喫煙を認める。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。学校や病院、

県の条例によって、種子の生産を継続することとなった新潟県の農業総合研究所作物研究センターでは、行う業務は「まったく変わらない」という 一方、県レベルで対抗しようという動きも出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県長岡市内にある農業総合研究所作物研究センターの担当者はこう語る。 「こちらで作っている種子は、コシヒカリや新之助など『推奨品種』14品種、それに準じる新潟次郎など『種子対策品目』9品目です。国の種子法がなくなって県条例となったので事務的手続きなどの変更はありますが、種子を生産・供給する基本的な業務自体に変わりはありません。これまで通りの多種多様な品種の生産・供給ができる体制は維持されました」 これら3県の条例制定は、日本の農業を守る貴重な取り組みとして全国に広がる可能性があり

注意 このブログをご覧になると、閲覧者様の端末のCPUやメモリ等のリソースを使います。 高負荷がかかる可能性は基本的には無いかと思いますが、ご利用なさっている端末のスペックによっては、一時的に端末が重くなったりする可能性があります。 また閲覧者様によっては意図していない挙動をする可能性があります。 ご了承頂ますようよろしくおねがいします。 うぇい 皆さんにリソースを使うことを明記したので、この記事が原因で検挙されることは無いでしょう！ 先日例のCoinhiveの事件で思うところが多々あったので、仕事終わってから爆睡してて起きてから眠気眼で point-hive っていうのを作ったものです。 サイトをただ重くするだけのjsを作りました！！！リポジトリ名はpoint-hiveです！！！！！ よろしくおねがいしますっ！！！！https://t.co/WtDwpiCfjHhttps://t.co/

残業代ゼロ法案などと批判されることも多い、いわゆる高プロというものについて、どうも色んな人達の話が噛み合っておらず、論点がずれているのではないかと感じることが多々あります。正直な話をするとうちの会社は元々残業がゼロなので、残業代がゼロになろうとはっきり言ってうちの会社には全く関係のない話です。全く関係のない話なので正直あまり興味もないのですが、私のような高プロに全く無関係である程度中立的な立場から意見を述べることも少しは意味のあることかもしれないと思い、高プロ（残業代ゼロ法案）について少しばかり考えてみました。全くの無関係の立場から、特に強い興味があるわけでもない状態で思うがままに意見を書きますので、もしかすると若干無責任な主張となってしまうかもしれないことをご了承ください。 「時間ではなく成果」の方向性は正しいと思う そもそもなぜ高プロという仕組みが検討されているかと言うと、単に長く働い

[警察官] 地域警察01020304 交通警察0102 警備警察010203 刑事警察0102 組織犯罪対策010203 生活安全警察010203 公安警察01 総務・警務0102 特殊詐欺対策01 サイバーセキュリティ対策01 [警察行政職員] 事務0102030405 技術0102030405060708 全国から集う、同じ志を持つ仲間たち 警視庁で活躍する転職者

【あらすじ】 この数年，テロが中東や北アフリカのみならず，欧米やアジアに拡散し，今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下，外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷（ゴルゴ１３）に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け，世界各国の在外邦人に対して，「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり，実在する人物，地名，団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ１３の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら！ ※メイキング動画も是非ご覧ください！

「60歳過ぎてから、友達もどんどん自殺しているの。みんな死んじゃったから、私も死のうかなって。死ぬのがこわいってわけじゃなくて、自分を包丁で刺すのができなかっただけ。だって仕事もお金もなくて、ずっと空腹でしょ。そんなんで生きていてもしょうがないし、生きていく術もないし」 夕湖さんは台の下にあるビニール袋から手帳を取りだした。自筆の文字が綴られている手帳をペラペラとめくり、「これ友達、みんな死んじゃった」とあるページを見せてくれた。 友人らの名前とともに「電車に飛び込み」「投身自殺」「飛び降り」など、薄暗い電球の灯りからゾッとする文字が浮かぶ。地元の同級生や、東京でできた友人たちが60歳を超えて、続々と自殺しているようだった。あまりにも多すぎる。 逮捕、留置場、そして福祉 「みんな60歳過ぎて、生きていけないから自殺しちゃった。苦しんでいるのは、私だけじゃないの。でも、私はみんなみたいに死ね

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）