三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁

「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

27日夜、東京・文京区のマンションで2人が死亡する火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、火事のあと、猪口議員の夫と長女と連絡が取れていないことから、警視庁は亡くなったのは2人とみて確認を進めています。 27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。 建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。 救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。 警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

YOSHIDA Hiroshi 吉田寛「NHK 世界サブカルチャー史 ゲーム編」放送中 @H_YOSHIDA_1973 先日のNHK番組でアメリカ人のゲーム研究者が「『ストリートファイター』のケンとリュウのライバル関係には、当時の日米の対立構造が表象されていたのです（プレイヤーはそう経験したのです）」と「解説」して、当時リアルタイムで遊んだ日本人が「そんなことない」と反発した問題はけっこう深刻です。 YOSHIDA Hiroshi 吉田寛「NHK 世界サブカルチャー史 ゲーム編」放送中 @H_YOSHIDA_1973 私も（当時『ストリートファイター2』をプレイしていた日本人として）「そんなことない」と思うのですが、「客観的（歴史的、経済的、政治的）」には、そういう解説・解釈が整合的・合理的なものとして成立しえますし、反論する側にもそれを覆す（主観的ではない）根拠がなければ反論になりません

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

各地のスーパーなどでコメが品薄になる中、神戸市にある産直施設では ことしの新米の販売が始まっています。 コメをめぐる各地の動きをまとめました。 神戸 産直施設に新米並ぶ “慌てず必要な分を買って” 神戸市中央区にある産直施設「西播磨ふるさと特産館」では、9月に入って兵庫県内で収穫されたことしの新米が店頭に並び始めました。 この施設によりますと、コメの入荷はお盆前から少なくなり、南海トラフ地震臨時情報のあとは品切れが続いていたということです。 新米を購入した60代の夫婦は「コメがなくなったので、備蓄用のコメやパンを食べていた。新米が買えて安心した」と話していました。 新米を届けた農家の藤本俊祥さんは、ことしは天候に恵まれ、コメの生育は順調だったとしていて、「甘くてもちもちのおいしい新米がとれている。慌てず必要な分を買ってほしい」と話していました。 産直施設の佐野陽子副店長は「これから徐々に新

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し「不快に思った人がいればおわびしたい」などと述べました。一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。 証人尋問で斎藤知事は、委員から「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」という記載が事実か問われたのに対し「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」などと説明しました。 また、職員からの評価をどう考えるか問われ「厳しい上司だと思われていると思う。必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」と述べました。 その上で「パワハ

（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が