米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

【読売新聞】　暮らしにまつわるお金について専門家から学ぶコーナー「やりくり」では、４月から、住宅にかかる費用についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きます。まずは持ち家か、賃貸住宅にするのかについてです。（大郷秀爾）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。（２０２５年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。ＦＯＸビジネスの記者が８日、報じた。

【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕

記者団に対し、日本が米国産のコメに700％の関税を課していると再び批判するレビット大統領報道官＝2025年3月31日、動画配信サイトユーチューブから ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700％の関税を課している」と名指しで批判した。 レビット氏は、米政権が問題視する国と

第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、ロシアの首都モスクワを１３日に訪問した米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談のため少なくとも８時間待たされたとの報道について、ＳＮＳ

作家の岩井志麻子氏（60）が13日放送のTOKYO MX「5時に夢中」に生出演。東京・新宿区高田馬場の路上で、動画ライブ配信中だった女性が男に刺されて死亡した事件について私見を述べた。 【写真】岩井志麻子ヒョウ柄バニーで開脚「逮捕されても書けますからね」 事件は11日に発生。「最上あい」の名でライバーとし活動していた佐藤愛里さん（22）が配信中に、高野健一容疑者（42）にナイフで刺され死亡した。高野容疑者は殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。番組では、高野容疑者が佐藤さんの求めに応じて多額の金を送金後、金銭トラブルに発展し、裁判所から佐藤さんに約250万円の支払いが命じられた後も、高野容疑者が「金を返してもらえない」と訴えていたことなどが伝えられた。 岩井氏は「この事件について、テレビのプロのコメンテーターさんも、ネットニュースの誰でも書き込めるコメント欄でも、みんな必ずといっていいぐらい、前

暗雲が立ち込めるロシアの首都モスクワの中心部。インフレ抑制のための高金利が露経済をむしばみつつある＝2024年6月20日（ロイター） ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。 ローン組めず、広がる買い控え露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性があると伝

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

楢原真樹（写真左）　それこそ去年はM-1頑張りたいからって、僕が全国ツアーちょっと待ってくれって言ってたんですよ（笑）。 ――そうだったんですね。 楢原　ツアーは初めてだったので、やるならちゃんとやりたい。M-1用のツアーじゃなくて、単独ライブじゃなくて、もっといろいろ遊びがあるような。勝負ネタいっぱいかけますよとかじゃないもの、長いネタもあってもいいしみたいな。それがやりたかったので「来年チャンピオンになってからやりましょう！」って言ったら、チャンピオンになれなかったんですけど（笑）。 このぐらい肩の力抜いてる方がM-1でいい結果出るかも ――でも悲願ですね。 楢原　このぐらい肩の力抜いてる方がM-1でいい結果出るかもしれない。その結果2回戦敗退っていう可能性もありますけど（笑）。 出井　M-1用のネタも全然やっていいし、自由ですかね、全国ツアーって。最近思うんですけど、M-1目指すこと

Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。

超高評価な狂気のアドベンチャーゲーム『Milk inside a bag of milk inside a bag of milk』の無料配布が開催。続編『Milk outside a bag of milk outside a bag of milk』など含め2月21日までの期間限定で実施中

タレント・中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたとされる一連の報道に対し、同社の港浩一社長が17日、初の記者会見を行った。しかし、取材を許されたのは記者クラブ加盟の新聞社などに限られた。この「閉鎖的な会見」に批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「会見には広報の『裏ワザ』が使われた」と指摘した。 タレント・中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたとされる一連の報道に対し、同社の港浩一社長が17日、初の記者会見を行った。しかし、取材を許されたのは記者クラブ加盟の新聞社などに限られた。この「閉鎖的な会見」に批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「会見には広報の『裏ワザ』が使われた」と指摘した。 これまでの愛車遍歴は50台以上…「車検に通したことがほとんどない」と語る歌手のクルマ愛（JAF Mate Onlineへ） 一体、いつの時代に戻

【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが2025年に発売するとみられる廉価版スマートフォン「iPhone SE」に、自社開発した通信用半導体を搭載すると報じた。米半導体大手クアルコムが供給する部品から置き換え、内製化を進めてクアルコムへの依存度を下げたい狙いだ。スマホ向けの通信半導体は「モデムチップ」と呼ばれ、スマホの中核技術でもある。現在はクアルコムの半導体を使って