社民党の山内徳信参院議員（比例代表）は１１日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。　山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。　７月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、１１日の委員会では特別委６０分の質疑時間を与えられた。維新・西村真悟氏を除名　「韓国人売春婦がうようよ」発言で

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。　東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。　規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。　本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。　法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。　先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で

フジテレビの深夜番組に「ｅｖｅのすべて」という、ミステリアスなホラーサスペンスドラマがあるのをご存じだろうか。　テレビではなく、インターネットの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で知った、という人も多いかもしれない。というのもこの番組、１１月５日の月曜日に第１回がスタートしたのだが、以後、深夜時間帯でいつ続きが見られるのか、これまでまったく予測がつかないまま、まさに“神出鬼没”に放映されてきたからだ。　１回の放映時間は３分だったり、５分だったり、７分だったりで、これもまちまちだ。同じ回を１週間のうちに繰り返して流している節もある。新聞のテレビ欄には影も形もないが、「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされているので、テレビを見逃してもネットでキャッチできる。　どんな番組かって？　フジテレビの深夜に流れるホラー系といえば、これまで「放送禁止」「トリハダ」といったホラーファンの間で評判の番組があった。テイストは、それらに

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

産経新聞社は１０日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選に関する世論調査（６～９日）に全国総支局の取材を加味して、１６日投開票の選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は選挙区と比例代表ともに優位に立ち、単独で２８０議席以上を確保する勢い。公明党とあわせ３００議席超となり、政権復帰が確実な情勢となった。民主党は大幅に議席を減らし、８０議席を下回ることもありうる。日本維新の会など「第三極」は全国的な広がりを欠いている。　自民党は選挙区（３００議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると２２０議席は超える見通し。比例代表（１８０議席）でも６０議席以上を固め、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占する絶対安定多数（２６９議席）をクリアできそうだ。公明党は前回全敗した選挙区で少なくとも８議席を確保。比例を含め３０議席に迫る勢い。自公両党で衆院の３分の２となる３２

太陽の党と日本維新の会は１６日、両党が合併し新党を結成することで基本合意に達した。１７日に太陽の石原慎太郎共同代表と維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で新党結成を正式に発表する。維新が太陽を吸収する形を取り、新党の代表には橋下氏が就き、党名も「日本維新の会」とする方針だ。一方、１５日に発表した太陽と減税日本との合流は、維新側の強い希望で白紙となった。　石原、橋下両氏は１６日、都内のホテルで会談し、来月の衆院選前の合併に向けた最終協議を行った。　橋下氏は「政策の一致が重要だ」と強調し、「維新と政策で一致しない」としてきた減税との合流を白紙にするよう石原氏に求めた。さらに、みんなの党と１５日に大筋合意した内容をベースにした共通政策案を提示した。　石原氏は持ち帰り、所属国会議員全員に橋下氏との会談内容を説明。全員が維新との合併を了承したことを橋下氏側に伝えた。　これを受け橋下氏は大阪市内で記者団

枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方

ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。　≪狙われたシステム弱者の人間≫　しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。　「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い－－だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を－－という話な

２０１２年のミス・インターナショナル世界大会が２１日、那覇市で開かれ、日本代表で佐賀県出身のモデル吉松育美さん（２５）が優勝した。日本代表が優勝するのは初めて。報道関係者が選ぶ特別賞「ミス・フォトジェニック賞」も受賞した。　今回は６９カ国・地域の代表が参加。美女たちは１日から沖縄県入りし、「平和と美の親善大使」として石垣島や宮古島を訪問するなど、地域交流イベントに参加した。　沖縄開催は本土復帰４０周年などを記念したもので、１９７５年の沖縄海洋博で開催されて以来、３７年ぶり。今後は沖縄を世界に発信するため、２０２１年まで毎年、同県で開催される。

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件は、警察当局に逮捕された４人が冤罪だったことが明らかとなり、ＴＢＳなどに犯行声明メールを送った「真犯人」の追跡に捜査の重点は移った。犯行声明で言及のあった１３件の犯行予告・脅迫は警察当局によってすべてが裏付けられたが、謎は多い。文面からは、年配者の印象を受ける一方で、ウイルス作成の手口には若者特有の傾向が垣間見えるなど、相反する犯人像も浮かぶ。　犯行声明によると、「真犯人」が仕掛けた最初の犯行予告は６月２９日。ネット掲示板に、横浜市のホームページに小学校への無差別殺人予告のメールを送りつけるように細工したアドレスを貼り付け、男子大学生（１９）に閲覧させた。　大学生は７月１日に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、２日にテレビなどで報道された。声明では犯行の手口と予告文を具体的に記した後、「

「勝に不思議の勝あり　負に不思議の負なし」－－。自民党総裁選の翌日に発売されたある週刊誌は、遊説中の候補者たちの写真とともに、剣の達人、松浦静山のこんな言葉を載せてゐた。　≪総裁復帰は「不思議の勝」≫　「不思議の負なし」の方はさしあたり措くとして、たしかに今回の自民党総裁選の結果を見て「不思議の勝あり」の感想がうかんでくるのは自然なことと言へよう。　選挙後の街頭インタビューでも、意外だと驚く人が多かつた。ごくふつうに考へれば、５年前にいはゆる「政権投げ出し」によつて首相の座を降りた人間がもう一度、総裁選に出てくるといふだけでも常識やぶりのことである。　しかもその候補が、他の有力と言はれた候補をおさへて当選してしまつたのであるから、驚きの声があがるのは当然である。そればかりではない。選挙中に行はれた民間有志主催の安倍晋三氏応援大会でも、かけつけた応援議員の一人が「小さな奇蹟をおこさう！」と叫

官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。　経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」（赤尾泰社長）結果、今後３年間で国内１０工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１千億円で買収する方向で交渉中だ。　ただ、投資ファンドであるＫＫＲは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる

「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸）　「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」　平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。　旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。　鳩山

【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。　メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。　インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。　日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のた

サービス開始から６年目を迎えた「ニコニコ動画」。当初は一般ユーザーの動画投稿サイトだったが、自社制作番組を配信したり、オープン化された記者会見などを生中継、ユーザーを集めたイベントも開くなどメディアとして独自の存在感を発揮している。会員は４月末で２７２５万人で、平成２２年には動画部門の黒字化も果たした。提供するドワンゴの川上量生（のぶお）会長（４３）に、その歴史とビジョンについて語ってもらった。（織田淳嗣）「弾幕」の由来　ニコニコ動画では、見た人が書き込んだコメントが画面上に表示され、他のユーザーのコメントを見ながら動画を楽しめるのが最大の特徴だ。時には画面を埋め尽くすほどのコメントが流れることから、「弾幕」とも呼ばれる。　－－コメント機能の発想はどこから　「２ちゃんねる（掲示板）に実況スレッド（テレビ番組などを見ながら大勢のユーザーが感想などを書き込む場所）があり、それの映像版をやりたい

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政府が昨年末、韓国政府の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋（あつ）轢（れき）が生じる事態となった。　韓国側が新たな「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。４月２３日には、韓国側の活動を支援する共産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。　このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有していた「朱ビロード地金銀

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。　意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。　意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼