米グーグルは2016年4月15日、Chromeの拡張機能を提供するChrome Web Storeのユーザーデータポリシーを更新した（Chromium Blog）。 拡張機能の主要機能と関連なく、Chromeがアクセスした全URL情報などの「Web行動履歴」を収集するのを禁じるほか、ユーザーデータの扱いに透明性を求める内容だ。2016年7月15日以降、ポリシーに従わない拡張機能はChrome Web Storeから削除される。 PCブラウザーにおける2016年1～3月のアクセスシェアは、Chromeが世界で61%、日本でも39％で、いずれも首位である（StatCounter調べ）。Chrome拡張機能のポリシー変更により、マルウエアやアドウエアに近い挙動を示す拡張機能が排除されるほか、透明性の乏しい形で拡張機能からWeb行動履歴を収集していたWeb解析サービス企業も大きな影響を受けそうだ。

今日は、セキュリティやプライバシーに関する話題を。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上したということが話題になっています。「Pマークは意味がない」という論もありますが、問題の本質はそこではありません。 セキュリティやプライバシーを「ちゃんとやっている」のならば、プライバシーマークを取得していようがいまいが関係ありません。でも、外部からみると本当に大切なのは「どんな基準でどんな運用をしているのか、客観的に確認できること」なのです。 この記事では、CCCが個人情報やプライバシー情報をどのように管理・利用しているかや、その是非については触れません。そうではなく、「セキュリティやプライバシーにおける、客観的基準」について述べたいと思います。 ツタヤ・Tポイント/Tカードのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上

改正案の目玉の一つが「匿名加工情報」。ビッグデータの有効活用が狙いである。 だが、取り扱いには細かいルールに沿う必要がある。個人データをどんな目的で利用するか、あらかじめ検討しておくのが必須だ。 匿名加工情報活用のハードルは高い 実際にどのような匿名加工情報を作成できるのか。参考になるのは、経済産業省が野村総合研究所に委託して2015年3月に公開した「パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの実施方法等の調査事業」と題した報告書だ。 報告書では、クレジットカード会社が集めたカード利用者の購買データを利用したサービスを想定。データ活用とプライバシー保護を両立させるため、企業や消費者らの意見に基づいてルールを作る「マルチステークホルダープロセス」と呼ばれる手法を試して、技術者や法律家らが専門的な見地から匿名加工情報への加工方法やデータ保護の規律を検討している。 そこで判明し

改正案の目玉の一つが「匿名加工情報」。ビッグデータの有効活用が狙いである。 だが、取り扱いには細かいルールに沿う必要がある。個人データをどんな目的で利用するか、あらかじめ検討しておくのが必須だ。 特定の個人を識別できないよう加工し、かつ個人情報を復元できないデータ。この匿名加工情報は当初、個人情報を提供した本人の同意がなくても他社にデータを提供できる枠組みとして検討されてきた。 改正案では、他社にデータを提供する目的でなくても、匿名加工情報という枠組みを適用することになった。 内閣官房の向井審議官は改正案の国会審議で、「匿名加工情報は個人情報取得の際の利用目的にとらわれることなく、第三者に提供しなくても自社で利用できる」と説明した。匿名加工情報は個人情報ではないとしているからだ。 複数の企業から、匿名加工情報を様々な形で利用したいと期待する声が上がっている。例えば、Webの閲覧履歴であるク

個人情報保護法の改正案が国会で成立した。全面施行から10年ぶりの改正となる。 狙いは、個人データを活用するビジネスを世界に展開できる環境の整備。詳細なルールは政令や規則に委ねており、個人情報の定義など議論の余地は残るが、保護に配慮した個人情報の「活用」に向けて大きく前進するのは間違いない。 一方で「匿名加工情報」の扱い方をはじめ、企業が留意すべき点は多い。3年ごとの法改正も視野に入れて、対応を進める必要がある。 個人情報保護法の改正案（以後、改正案）は2015年5月に衆議院を通過。日本年金機構での情報漏洩事件を受けて、7月10日時点で国会での審議を中断したものの、9月3日に参議院で可決・成立した。取り扱う個人情報が5000件以下の企業を含む全ての企業が対応を迫られることになる（図1）。

個人情報保護法の改正案では世界でも初めてとなる「匿名加工情報」を新設。ビッグデータを活用した新事業の創出を促す。個人情報の定義も明確化し、グレーゾーンの解消を目指す。企業に関係しそうな改正案のポイントを見ていく。 名簿屋対策が過剰規制の恐れも 四つ目の柱は、名簿屋対策を強化したことだ。2014年7月にベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が名簿屋を通じて流通していた事件を受けて盛り込まれた。 従来の個人情報保護法は企業が個人データをやり取りする場合に、本人の同意を得るのが原則だった。だが名簿業者がWebサイトなどでオプトアウトの手段を示せば、本人が明確に同意していなくても大量の個人情報を販売できる例外規定があった。 改正案では、例外規定を厳しくした。本人の同意なくオプトアウトの手段を示して個人情報を渡す場合は、個人情報保護委員会に届け出る必要がある。 さらに企業に対して記録義務を課す。

中小企業に勤めるITエンジニアの徒然日記 中小企業に勤めるITエンジニア（三十路女子）が日々のよしなしごとや、IT技術についての記事をつらつらと書いていきます。 携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」 というニュースがありましたので、ニュース内容から 単体で個人情報になるものならないものをまとめました。 【個人情報になるもの】 マイナンバー運転免許証番号旅券番号基礎年金番号 【現時点では個人情報とは一概に言えないもの】 携帯電話番号クレジットカード番号メールアドレスサービス提供のための会員ID 【個人情報に該当しないもの】 機器に付番される携帯電話の通信端末ID 【個人識別符号に該当するかどうか政令で定める際の基準】 個人と情報の結び付きの程度情報内容の変更が頻繁に行われないかという普遍性情報に基づいて直接個人にアプローチできるか　　など 携帯電話番号やクレジットカー

政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号を利用する人間にアプローチできるなど個人との結び付きが強いとしながらも、「法人契約を含めて様々な契約形態や運用実態がある」と述べた。法人契約の携帯電話番号の場合は、個人情報には該当しないと説明した。 個人識別符号に該当するものとしては、マイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号を挙げた。ただ、単に機器に付番される携帯電話の通信端末IDは該当しないとした。その一方で、携帯電話番号やクレジッ

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。 改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。 これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプト

クレディセゾンは、個人情報を把握した1000万人のネット会員をベースに新規事業を展開。行動履歴分析サービスや加盟店への会員送客サービスなど新たなサービスを開発して、ネット事業の収益多角化を進めている。 「ネットビジネスの取扱額を早期に1000億円にしたい」。今年5月16日の決算説明会で、クレディセゾンの林野宏社長は熱っぽく語った。ネット事業に関する2014年度の目標として、今年4月に1000万人になったネット会員数を前年比12％増の1110万人に増やすほか、ポイント還元サイト「永久不滅.com」を通じた商品販売などの取扱額を同13％増の581億円、クレジットカード事業への貢献利益を同10％増の44億円としている。ちなみに、2013年度クレジットカード事業の営業利益は147億円。ネット事業が大きな軸になりつつあることが分かる。 同社の主力であるクレジットカード事業は、キャッシングがようやく底

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「Ghostery」というWebブラウザーの無料プラグインソフトをご存じだろうか。この記事は、Ghosteryを導入して読むと楽しめるだろう。なおこの記事の後半で、日本の個人データ保護に関連する法改正の議論に触れる。それまでしばらく、こちらの話にお付き合いいただきたい。 政府のIT総合戦略本部が開いている「パーソナルデータに関する検討会」の難解で日常生活にはあまり関係なさそうに見える議論が、ぐっと身近になることもうけあいだ（関連記事1：「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 、関連記事2：「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回、関連記事3：個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示 ）。 「パーソナルデータなんて自分には関係ない」と思っているならば、Ghosteryを導入してみてほしい。インター

JR東日本は2014年3月20日、Suica乗降履歴の外販について、「（個人情報保護法の）法改正を注視しながら検討する必要があるため」として、引き続き外販を見合わせることを明らかにした（関連記事：「Suica履歴販売」は何を誤ったのか）。 この決定は、Suica乗降履歴を外部に販売することの是非を検討するため、同社が2013年9月に設けた「Suicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議」の中間取りまとめを受けたものである。有識者会議は、一橋大学名誉教授の堀部政男氏をはじめとする4人の有識者で構成される。 取りまとめでは、JR東日本の当初の対応について「事前に十分な説明を行わなかったことなど、利用者への配慮が不足していたことは問題」として批判。Suica IDを匿名IDに変換した上で履歴データを提供していたことについては、「合理的と考えられる範囲での法の解釈運用に努めていたことが

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政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手する。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促す。一方で個人を特定できないよう技術的な措置を事業者に義務付けるほか、運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげる措置も講じる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置し

消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発

Suicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐ 「パーソナルデータに関する検討会」第3回会合 「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月29日に第3回会合を開催した。経済同友会の伊藤清彦・常務理事と日本消費者協会の松岡萬里野理事長はともに、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例でパーソナルデータの流通に国民が不安を感じたとして、双方の観点から法制度の改正が必要だと述べた。 経済同友会の伊藤常務理事は、法制度について「プライバシー保護とビジネスの両立を図る枠組みは米国連邦取引委員会（FTC）の3原則をベースに検討すべきと考える」と指摘。また、日本消費者協会の松岡理事長も「パーソナルデータの利活用を否定するわけではなく、活用してよりよい技術の進展をしていただきたい」と述べた上で、パーソナル