【ロンドン＝林路郎】アイルランド建国の１９２２年から７０年以上にわたり、「貞節を失った女性たち」が収容され、重労働を課されていたキリスト教系施設「マグダレン修道院」について、エンダ・ケニー首相は先月、責任は国にもあるとして公式に謝罪した。 同修道院は、経済・社会的に恵まれず売春や婚外交渉を行った女性らの保護・更生を目的に慈善活動家らが創設。国内の主要都市に施設が作られ、修道女たちが更生を助けた。だが、刑務所の懲役ですら強制労働だとして禁じられていった２０世紀の欧州にあって、同修道院は「戒律徹底」の名の下に無報酬の重労働を課し、実態は刑務所のようだったと伝えられる。 隔絶された空間の中で収容者たちは囚人服に似た服を着せられ、私語は厳禁だった。多くの元収容者たちが修道女たちによる精神的虐待を証言した。過去、約１万人が収容され、うち約１割が収容期間内に死亡したという。

中国政府は、おととし、トップの閣僚が汚職で解任されるなど、腐敗体質が、長年、指摘されてきた鉄道省を解体する方針を発表しました。 中国の鉄道省は、鉄道建設などを巡り大きな利権があり、おととしには、現役の鉄道相が汚職で解任されるなど、行政機関の中でも特に腐敗が深刻とされていました。 また、おととし、浙江省で高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、鉄道省のずさんな安全管理体制や事故後の対応に国民の批判が高まりました。 全人代＝全国人民代表大会で、１０日、発表された政府の機構改革案によりますと、鉄道省を解体し、行政部門を交通運輸省に移して、新たに「国家鉄道局」を設けるほか、鉄道の建設や運行を行う会社を設置するとしています。 全人代の全体会議で説明に当たった馬凱国務委員は、「鉄道の建設と運営を健全に行っていくために、政策部門と経営部門を分けることが必要だ」と説明しました。 また、会議に出席

気象庁によりますと、１０日午後０時３９分に東京の都心の気温が２５度ちょうどになり、明治９年に統計を開始して以来、最も早い「夏日」になりました。

東日本大震災から２年経とうとしています。 大震災と福島第一原子力発電所事故の後、被災地を中心にEMなどのニセ科学が猛威をふるっています。 私がネット上で関わったニセ科学について、少しだけ書かせていただきます。 EM（有用微生物群）通称EM菌 EM系のグループは、東日本大震災後最も大規模に被災地で活動を行っています。 特に福島県内での活動が顕著です。 福島県のＥＭ菌支援団体リスト EMの開発者、比嘉照夫氏が２０１３年３月7日にコラム、新・夢に生きる第６９回を公開しました。 比嘉氏はコラムの中で「ＥＭによる放射能対策は、予想外の成果を上げています」と述べています。 しかし、この発言には疑問点が多々あります。 ２０１２年１１月にEMー１が農研機構の放射性物質吸着資材に関する効果実証試験対象に選ばれました。 ところが、申請者のEM研究機構は辞退してしまいました。 本当にEMで除染出来るなら、何故実

これであなたも物語を書ける！　Pixarが大切にしている22のルール,物語を構成するにあたり、Pixarのストーリーテラーが大切にしているという22のルールを紹介します。みなさんは物語を書いてみたいと思ったことはありますか？ 僕は直木賞作家からの教えという記事の中で、かつて短編小説を書いたということをお話ししました。今となってはまったく創作というものを行っていないんですが、なんとなく小説家とか物語を作るということに対して憧れだけは残っています。 今回、ディズニー映画の中でもCGを使って数々の名作を生み出しているPixarという会社のストーリーテラーが大切にしているという、物語を書くための22のルールというのを見つけました。Pixarと言えば、トイストーリーやモンスターズ・インク、ファインディング・ニモなど、人以外のキャラクターが活躍している印象がありますよね。 そこで、こういった物語はどう

９日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙（たいじ）は半年に及ぶ」などと、２度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って質問した。　領有権主張などで相手国との対立がある場所は、自国での呼称で質問することが一般的だ。日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」（韓国名・独島）を使うことはほとんどないとされる。　しかし、反日感情が高まっている中国では、全国にテレビ中継される場面で「尖閣諸島」と口にすれば、身に危険を及ぼす可能性もあり、最近、島の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている。５日の全人代開幕式の会見でも、共同通信の記者は「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか」と質問していた。

平成１０年に４人が死亡した和歌山の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定し再審請求をしている林真須美死刑囚（５１）の弁護団は９日、大阪市内で記者会見し、現場の紙コップに付着したヒ素と林死刑囚の自宅から押収されたヒ素は特徴が異なり、同一ではないとの分析結果が得られた、と明らかにした。　弁護団によると、１審和歌山地裁で採用された鑑定では、２つのヒ素に特徴が共通する部分があり、同一製品とされた。確定判決は鑑定結果などに基づき林死刑囚が紙コップを使って、自宅にあったヒ素をカレー鍋に混入したと認定した。　しかし、京都大大学院の河合潤教授（分析化学）が鑑定結果を分析したところ、ヒ素の特徴が異なる部分が見つかったとし、ヒ素は同一でないとの結果が出たという。　これを受け、弁護団は先月２８日、再鑑定を求める新たな再審請求補充書などを同地裁に提出。「確定審の鑑定ではヒ素の生産地が同一と立証されたに過ぎず、林

気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。

日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。 インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。

20013年3月8日 衆議院予算委員会 【質問者】　中山成彬　(日本維新の会) 【回答者】　安倍晋三　(内閣総理大臣・自民党) 朝日新聞と韓国勢力の従軍慰安婦捏造問題を、 中山議員が暴きます。 徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった　 女性自身 8月29日(水)7時15分配信 '82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。 吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。 「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた...泣き叫ぶというような生やさしいものではない。 船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた...」 これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くし

大阪府警は８日、バイクで制限速度を４０キロ超えるスピード違反をしたとして、同府箕面市の飲食店員の男（２１）を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。 現場の速度違反自動監視装置（オービス）には同じバイクが何度も映っていたが、後部のナンバープレートが確認できず、張り込みで対抗。違反を感知してオービスが光るのを確認した上で待ち伏せる人海戦術で、摘発につなげた。 発表によると、同府豊中市内の国道（法定速度６０キロ）に設置されたオービスには昨年３月以降、午後１１時～午前５時に、猛スピードで走行する２５０ｃｃのバイクが３７回にわたって撮影されていた。 オービスは前からしか写真撮影しないため、運転手の男の顔は写っていたものの、バイクを特定できず、府警は１月から捜査員約１０人で張り込みを開始。３度目の８日未明、バイクに向かってオービスが作動するのを捜査員が確認し、１キロ先でバイクを停止させた。

東京電力福島第一原発事故の発生時、原発から約４・５キロ離れた福島県大熊町の避難所に設置した放射線測定器のデータを、県が記録せず、消去していたことがわかった。 県は「データに目立った変化がなかったため、消去した。データの整理が不十分だったかもしれない」としている。 県によると、震災発生翌日の２０１１年３月１２日午前５時頃、東電社員に同行を求め、多くの住民が避難していた町立大熊中学校に可搬型の測定器を設置。機器は燃料による発電式で、同日昼頃まで測定した。 同年９月頃、別の作業で機器を使うため職員がデータを確認した際、当時の放射線量に大きな変化はなかった。しかし、保存されたデータが取り出せなかったため、数値を記録せずに別の測定に使い、データを上書きしたという。県原子力安全対策課は「データを記録できれば良かったが、当時は様々な調査に追われていた」としている。

李前大統領、退任９日後に相次ぎ告訴、告発される＝韓国 韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。 李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。 同団体は李前大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏、息子の李始炯（イ・シヒョン）氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。 ＹＴＮ労働組合も同日、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。（編集担当：新川悠） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f

政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会