政府は2017年11月29日、改正割賦販売法（割販法）の施行日を2018年6月1日にすると閣議決定した。同法はクレジットカード取引のセキュリティ対策強化を求めており、加盟店にカード決済端末のIC対応などを義務付ける。ただし、大手チェーンを中心に対応の遅れが目立つ。施行日に間に合わない企業が続出しそうだ。 クレジットカードには磁気ストライプのほか、金属端子・ICチップが付いている。日本の店舗ではカードをスライドさせて磁気ストライプを読み取る方式の決済が主流。不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用が問題になってきた。 カードを端末に差し込んで使うIC決済は安全性が高い。クレジット取引全体に占めるIC決済比率は欧州ではほぼ100パーセント。日本は2016年半ば時点で20パーセント程度とみられ、米国やアジア諸国に比べても低い。 日本クレジット協会によれば、2017年1～6月

人手不足が鮮明になっている。厚生労働省の2017年10月発表によれば、正社員の有効求人倍率は過去最高の1.02倍となった（季節調整値）。ITエンジニアの奪い合いも、激しさをましている。 様々な企業の求人が増えるなか、優秀なITエンジニアを獲得・確保し続けることはIT企業にとっても大きな課題になっている。一方、ITエンジニアが気になるのは処遇だろう。日本のIT企業の給与はどれくらいなのか。 今回は、国内IT最大手であるNEC、日立製作所、富士通の従業員がどれくらい給与を受け取っているのかを調べた。3社の平均給与は過去10年でどのように変化しているのかを見てみよう。 3社ともほぼ800万円超え まずは直近である2016年度の平均年間給与を調べた。NECが804万8801円、日立は849万8582円、富士通は797万455円だった。突出しているのは日立で、850万円に手が届きそうだ。

大手IT企業の役員の報酬はどれくらいか。10年前と比べて大きな変化はあるのか。最大手である日立製作所、富士通、NECの実態を見てみよう。まずは、平均役員報酬の値である。各社の有価証券報告書に記載されている役員報酬の総額を役員の人数で割った単純平均値を算出した。 その結果、3社のうち最も平均役員報酬が大きかったのが、日立である。平均役員報酬は7150万円だった。日立については、社内取締役4人と執行役33人の合計37人の報酬を平均した。このうち、東原敏昭執行役社長兼CEO（最高経営責任者）や北山隆一執行役、齊藤裕執行役など7人の役員報酬は、1億円以上である。

「セキュリティ対策はシステム開発で不可欠だが、設計書でうまく表現できている開発現場はまだ少ない」――。 ラックの永井英徳氏（エンタープライズ・セキュリティサービス事業部セキュリティディレクションサービス部長 兼 第一グループ部長）はこう指摘する。よく見られるのが、「クロスサイトスクリプティングの脅威には、Aフレームワークを利用することで対処する」などと、個別の脅威ごとに対策を記述するケースという。しかしこれでは、「システム全体として必要なセキュリティ対策を網羅できているのか判断しにくい」（永井氏）。 とはいえ、機能に関する設計書に、想定しうるあらゆる脅威の内容と対策を書き込むのも問題だ。記述が膨大になり、読みにくい設計書になってしまう。後工程の開発メンバーの作業ミスを招く恐れがある。セキュリティ要件が変わったときの修正作業の負荷も大きい。 このような問題意識のもと、ラックの永井氏は、セキュ

転職後に給与が上がるITエンジニアの割合がここ数年、右肩上がりに増えている――。リクルートキャリアが2017年7月に公表した指標「転職時の賃金変動状況」によってこんな結果が得られた。 この指標は、同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」を使って転職した人材のうち、転職前に比べて賃金が1割以上増加した人材の割合を調べて算出した。リクルートエージェントを使って転職する人材は年に3～4万人という。それらの人材が転職後に給与が上がったかどうかを調べた。 「転職時の賃金変動状況」の算出式。転職支援サービス「リクルートエージェント」を使って転職を決定した人材のうち、前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合を調べた

パソコンに感染してデータを暗号化し、身代金を要求する「ランサムウエア」。2016年から急増している身代金の支払いプロセスを米Googleが追跡したところ、27億円を超える身代金がロシア人が運営するビットコイン取引所で換金されていたことが判明した。同取引所の運営者は2017年7月に逮捕されている。 調査結果は2017年7月26日（米国時間）に、米ラスベガスで開催されたセキュリティイベント「Black Hat 2017」の講演で、Googleのセキュリティ研究者であるElie Bursztein氏、Kylie McRoberts氏、Luca Invernizzi氏の3人が発表した（写真1）。調査にはビットコイン調査会社の米Chainalysisや米カリフォルニア大学サンディエゴ校、米ニューヨーク大学も加わっている。 調査内容は二つ。おとりのパソコンにランサムウエアを感染させて、ランサムウエアの

ロボットが自ら考えているかのように箱の中の商品を判別し、別の箱に移していく──。2017年7月27日〜30日、世界をリードするロボットの競技会「アマゾン・ロボティクス・チャレンジ」が愛知県名古屋市で開かれた。世界10の国・地域から16チームが参加し、賞金総額25万ドルを争った。 アマゾン・ロボティクス・チャレンジが日本で開催されるのは初めて。2017年が第3回目にあたる。2015年、2016年は「アマゾン・ピッキング・チャレンジ」としてそれぞれ米国、ドイツで開催。今年から名称を変更した。主催は米アマゾン・ドット・コムの子会社アマゾン・ロボティクスである。 競技内容は、各チームの開発したロボットが箱に入れられた複数の商品から目的の商品を取り出して移動するというもの。一定時間内にどれだけ多くの商品をどれだけ正確に移動できるかが勝負となった。

「ハードディスクの故障は自己責任」という風潮に、PC周辺機器最大手のバッファローが切り込んだ。同社は2017年6月2日に、ストレージのデータ復旧事業に参入。同社製で保証期間内の機器であれば、軽度な障害を無償で修理するサービスを始めた。 データの一部が欠損したのか、ハードディスク自体が破損しているのか。そうした診断・見積もり作業までは無料というのがデータ復旧サービスの一般的な相場だ。 バッファローは診断・見積もりに加えて、保証期間内であれば「軽度な論理障害」まで無償サービスの対象に加えている点が珍しい。対象製品はバッファローが国内で販売するストレージ製品。同社の光学ドライブで書き込んだ光メディアも対象とする。

▼ARP　無線LANやイーサネットにおける所在地であるMACアドレスを知る仕組み。インターネットのアドレスであるIPアドレスは、無線LANが利用するMACアドレスに変換しないと通信できない。ARPはAddress Resolution Protocolの略。 違うサーバーに接続させる Dash Buttonに「正しいサーバーと通信していた」と思い込ませるには、Dash Buttonの通信の宛先を変更する必要がある。具体的には「dash-buttun-jp.amazon.com」だと詐称するサーバーを動かして、そこで通信を完了させてしまえばよい。そのためにはDNSサーバー▼を動かし、dash-buttun-jp.amazon.comのIPアドレスを正規なDNSサーバーの代わりに答えてしまえばよい。

マイナンバー制度において、国や自治体間での情報連携と、個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用開始が、当初計画の2017年7月から3カ月程度遅れて10月ころになることが決まった。情報連携の基盤システムである「情報提供ネットワークシステム」の運用を担当する総務省と、マイナポータルのシステム構築を担当する内閣官房が、連名で2017年3月17日に発表した。情報連携もマイナポータルもシステムとしては計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。 マイナンバー制度のシステム整備に政府が投じてきた費用は3000億円超。巨費をかけたシステムの稼働延期に対し、批判的な見方もあるだろう。例えば、「プロジェクト管理はどうなっていたのか」「開発のスケジュールや体制に無理があったのではないか」「発注側である国や自治体とシステム構築ベンダーとの間でコミュニ

JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも

職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言

量子力学の原理を応用して計算する量子コンピュータがより安く使えるようになりそうだ。カギを握るのは光を使って計算を解く新しい計算方式だ。内閣府による「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」で量子コンピュータの研究プロジェクトを率いる山本喜久氏が2016年10月20日（米国時間）に発表した。 新方式で計算できる量子コンピュータの実験機を山本氏と共同開発したNTTは、2017年秋にも同方式を使った量子計算をクラウドサービスとして外部提供する計画だ。AI（人工知能）の開発や化合物の構造比較、画像認識など幅広い用途での活用を見込んでいるという。 山本氏が開発した計算方式は、レーザー光をパルス状に変換して計算に利用する「レーザーネットワーク方式」と呼ぶもの。理論は20年以上前からあるが、今回初めて実験機で計算して、実際に使えることを確かめた。

NECは2016年7月29日、2016年4～6月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.7％減の5187億円、営業利益は同224億円減で299億円の赤字になった。第1四半期の赤字額としてはリーマンショック後の2009年4～6月期に記録した400億円に次いで大きい。全セグメントで前年同期に比べて減収。「エンタープライズ」セグメント以外は赤字だった。 会見に臨んだ同社 取締役執行役員常務の川島勇CFO（最高財務責任者）は「見込んでいた大型受注が下期にずれ込んだ影響があり、予想より100億円ほど赤字が膨らんだ」と話した（写真）。 NECは2016年度から決算会計方式をIFRSに変更した。前年同期比は2015年4～6月期の決算をIFRSで算出しなおして比較している。 唯一の黒字だった「エンタープライズ」セグメントの売上高は、前年同期比3.1％減で665億円。営業利益は同3億円増の37億円で

上場企業が公開する有価証券報告書を基に、今回の業績ランキングで掲載した売上高500億円以上のITサービス企業29社について、2015年度の平均年間給与ランキングを作成した。日立製作所、富士通、NECと、上場する外資系ベンダーである日本オラクルの平均年間給与も加えて表にした（表1）。

「music.jp」と提携、FREETEL SIMが最大3年間0円に 発表会には、プラスワン・マーケティング 代表取締役の増田薫氏が登壇。FREETEL SIMの基本料金が「最大3年間0円」になる新サービスを7月1日に提供開始することを明らかにした（写真2）。 2016年7月1日以降、FREETEL SIMを契約したユーザーは月額299円の基本料金が最大3年間、0円になるという。「36カ月で合計1万円を超える値引きになる」（増田氏）とした。 これに併せて、エムティーアイが提供するコンテンツ配信サイト「music.jp」のサービスをバンドル。特典としてmusic.jpで利用できる1944円分のポイントを提供、music.jpに新設されるFREETELユーザー用プラン「400コース for FREETEL」（月額400円）を2カ月間無料で利用できる。映画コンテンツも毎月5本ずつ提供するとした（

サンリオの孫会社が出資する香港のSanrio Digitalは2015年12月22日、海外ファン向けサイト「サンリオタウン」の会員情報330万人分がインターネット上で誰でも閲覧できる状態であると指摘されていた事実を認め、公表した（関連記事：サンリオ、330万件の情報漏洩との報道に「調査中」と回答）。サンリオ広報によれば330万人のうち5万人は日本人という。Sanrio Digitalは対策を済ませ、現時点で盗まれたり悪用されたりした事実は無いとの調査結果を公表するとともに、「今回の事故を深く陳謝する」とした。 データを格納するサーバーのIPアドレスを知っていれば、誰でも最大330万人分の個人情報をインターネット上で閲覧できた状態だった。個人情報が含むのは、氏名、符号化された誕生日、性別、国籍、メールアドレス、暗号化されたパスワード、パスワードのヒントである。クレジットカード情報やその他の支