自分は美人ではないが、醜悪な顔でもない。平凡な顔の女だ。院卒、経済的自立も何とか。ただしイケメンが自然と寄ってくるレベルではない（純粋な恋愛感情として）。 憧れたり好きになった男性に好きになってもらえない（モデルタイプ・超絶美人タイプ・トロフィーワイフなら大歓迎系）様なタイプだ。 性的弱者、恋愛弱者、KKO（キモカネオッサン）、重度の発達障害者、といった男性に「こんな自分でも受け入れてくれるかも」という下心でしかアプローチされない。決して純粋な恋愛感情によるアプローチではなく。 或いは、「NOとは言わない女だろう」「彼女という生き物を持ちたい」「連れ回したい（そこに私の意志はない）」という、「自分の都合に合わせた女性」として、彼らから求められる。 そう、私は、そういった「弱者」からのニーズしか今のところ確認・把握できていない。 因みに、彼らは自分の欲を満たせる見込みがないと解ると、態度が冷

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1％のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。 5月23日以降、Amazon.co.jpの全商品を対象に、ポイント付与率を1％にするという。Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表した 2月22日現在、Amazonポイント規約は、「出品者が定める付与数または付与率に従い付与される」となっている。しかし5月23日以降は全ての商品に価格の1％分のポイント付与が必須となる。導入から2週間後の6月3日時点で、付与

「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向？ 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27～28％台で推移していたが、04年以降、20％を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者

渋谷区は今春、個人住民税や住民票の写しなどの発行手数料の支払いでモバイル決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を全国の自治外窓口で初めて導入する。 区とLINE（新宿区）は2016年8月に地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を締結。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し検診・保育などの情報を配信する子育て支援サービスなどでタッグを組む。今秋の開業に向け建て替え工事が進む「渋谷公会堂」（宇田川町）のネーミングライツパートナーは、5団体から応募があった中で同社に決定し、ラインペイを含む同社のサービスも採用する予定だ。 早ければ4月をめどに導入するキャッシュレス決済は、ラインペイの「コード支払い」を活用。住民税や国民健康保険料は、請求書にプリントされたバーコードをスマホで読み取ることでラインペイの残高か

うちの子（２人）は認可保育園に通園しています。 認可保育の申請は更新制なので2018年度のふるさと納税を申請した後で 「そういえば・・・」と思い若干不安でした。 こんばんわ、しんふぁぶです。 これからふるさと納税される方でお子さんがいる方も気になる所だと思います。 ふるさと納税によって認可保育園の入園に影響があるのでは？・・・と 今回の記事で多少でも解決に繋がれば幸いです。 www.shinfab.work www.shinfab.work 認可保育園へ預けるまでの経緯 実は過去に長男を無認可保育園へ預けていた事があります。 当時、上の子が１歳。もちろん妻が自宅で育児をするという選択肢もありました。 しかし、育児の経験がゼロの僕らがやれる事にも限界を感じた事。 なにより人と人とのコミュニケーション。僕ら以外との大人と接する機会、集団行動から学べる事を考え「お金は掛かるけど保育園に預け経験さ

鳩山由紀夫元首相（７２）が２１日午後９時過ぎに北海道で発生した地震を「人災」と断定し、波紋を広げている。 鳩山氏は地震直後、「先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」などと書き込んだ。 鳩山氏は地震発生の３時間前に「先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でＣＯ２を地下に貯蔵するＣＣＳにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が５年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとＣＣＳは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがＣＣＳは再考すべきだ」とツイート。独自調査の結果として、昨年の地震が「人

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弊社が運営するOB/OG検索プラットホーム「VISITS OB」を通じて発生した社会人による学生への不適切行為について、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告致します。 報道されている内容は許されざる行為であり、まずは被害にあわれた方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 1. 現在判明している事実関係 ・2019年2月21日、「VISITS OB」を利用中の社会人による、学生への不適切行為の報道がございました ・報道によると、2019年1月27日、弊社サービスを通じてOB/OG訪問を行った女子大学生に対し、OB/OGとして登録していたユーザーが不適切行為を行ったとして、逮捕される事件が発生致しました ・VISITS OB内の社会人ユーザーには、企業による法人アカウント利用（企業公認ユーザー）とボランティア社会人による個人アカウント利用（ボランティアユーザー）の2種類が

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター

Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日

最近スマホの名義替えしたので請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを… https://t.co/TNtpYNKgIH

権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会など…

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行　その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている

NHKの大河ドラマで受動喫煙が横行 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長　田中 潤 毎年大河ドラマを楽しみに観ていますが、今年の『いだてん』を観始めて驚くことがありました。出演者がしばしば喫煙しているのです。狭い車内で周りの人におかまいなく喫煙し、受動喫煙をさせているなど、タバコを吸っている場面が頻繁に登場します。 今のテレビ放映では、差別用語など過去のシーンでは当然使われたであろうやりとりも、一定の基準のもとに使えなくなるのが通例です。つまり、その時代には常識とされていたことでも、今の時代として明らかに良くないことは画面から排除されるわけです。その徹底ぶりは過剰と思えるものさえあります。 ところで、テレビでの喫煙のシーンは、今の時代では常識と言えるものとは思えません。少なくとも、わざわざドラマのシーンとして流す必要はないはずです。しかも、差別用語などと比べてもそのシーンでは、実際に他の

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

2019年1月のある日。いつものようにベッドで寝転びながらTwitterを見ていると、あるメディアのツイートが目に止まった。 ＜スマホと連携する、最新スマート冷蔵庫を発表。価格は40万円台。＞ ある家電メーカーがインターネットに繋がる冷蔵庫、いわゆるIoTの冷蔵庫を発表したようだ。 特徴的な機能は、スマホで庫内の温度調整や運転状況の確認が出来たり、スマホにドアの閉め忘れなどを通知してくれること。専用アプリを使ってカメラで食材の画像を撮影すれば、庫内の食材管理も可能だという。 「いったい誰がこんな機能使うのだろうか」これが最初に抱いた正直な印象であった。 “急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方”という説明が書いてあったが、そんなシーンの主語になるような人物像が思い浮かばない。ドアの閉め忘れは「ピーピー」というあの不快な音がすべてを解決しているのではないか。 食材管理

カミジン @kamijin_fanta 関西電力から赤字で「必ずご確認ください」と書いた封筒が来たから急いで開けたら、関電ガスの広告だった 自分勝手な理由でこういう事をやる事業者は本当に不誠実だと思うし、次から開封せずに捨てるかとなる

先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなか… https://t.co/QrHRAG2qUM

「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。（福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）