完全栄養の主食を開発・販売するベースフード4月17日は、定期購入会員向けアプリ「BASE FOOD ヘルスケア」（iOS版）のβ版をリリースしたと発表した。 同アプリは、生活習慣病の予防に重要な3つの要素「栄養」「身体活動」「睡眠」の情報を毎日自動で計測しスコア化。すべてのスコアは、「BASE FOOD」の購入履歴やスマートフォンから取得する情報と連動して自動計測されるという。 栄養スコアは、定期購入会員のアカウントと連動しているため、公式ECサイトでの注文時に、購入した食数を配送日から28日間で均等に食べると想定し、1日あたりの食数からスコアが計算する。注文時の購入食数から算出されたスコアが自動でアプリに記録されるため、自ら記録する必要はない。 身体活動スコアは、100点を最大として、その日1日の歩数を100で割った値がそのままスコアとして記録される。iOSにプリインストールされている「

米アップルと米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は17日、アップルが米国で運営するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに普通預金口座の提供を始めた。金利は年4・15%と全米平均の10倍以上となり、既存の金融機関などとの競争が激しくなりそうだ。 新サービスは手数料なしで、最低残高などの制限もないという。口座の管理はGSがおこなう。iPhone（アイフォーン）向けのアプリ「ウォレット」上で残高などの情報を確認できる。アップルカードで買い物をした際のキャッシュバック分が、自動的に口座に入金されるという。 アップルは先月、米国で「Buy　Now　Pay　Later（今買って後で払う）」と呼ばれる決済サービスを始めるなど、テクノロジーを活用した金融サービス「フィンテック」分野に力を入れている。（サンフランシスコ=五十嵐大介）

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、新たな対話型ＡＩ（人工知能）サービス「トゥルースＧＰＴ」を始めると明らかにした。先行する米オープン

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毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で…

一般市議選などが行われる統一地方選の後半戦が16日にスタートした。前半戦で議席を増やした日本維新の会は、目標とする地方議員600人以上を実現できるか正念場の戦いを迎えた。対する各党は維新の勢力拡大に神経をとがらせている。 「日本には自民党がびびる政党が必要。地方から改革を広げることで、自民党と対峙（たいじ）する政党になる」。日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は10日の記者会見で前半戦の戦いぶりに胸を張った。 9道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が行われた前半戦（9日投開票）で、維新は、選挙対象となった自治体の地方議員（首長を含む）を選挙前（3月25日時点）の141人から263人へと1・8倍に増やした。

統一地方選は一般市長選と市議選、東京特別区の区長選と区議選が告示され、後半戦が始まった。政府が歯止めのかからない少子化への対策を急ぐ中、統一選でも子育て支援策は大きな争点の一つ。祝い金の給付や子育て用品の配布など内容は多岐に渡り、選挙戦は支援策を競い合う〝ＰＲ合戦〟の場となりつつある。専門家は「有権者は施策の質や実効性を見極める必要がある」と指摘する。 ２３区で次々と「子育て世代を一層強力に支援するため、さまざまな取り組みを推進する」 東京都中央区長選で無投票での再選が決まった現職の区長は２月、合計特殊出生率が２３区中、５年連続でトップを維持する区の強みを強化する方針を表明。子供が２歳を迎える世帯を対象に、第１子は１万円相当、第２子は２万円相当、第３子以降は３万円相当のギフトカードを支給する新事業を発表した。 令和５年度の予算案編成は統一地方選を見据え、首長や議員が目玉政策をアピールする格