（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28

「がんで亡くなる人が増えている」と聞いたことがないでしょうか？たしかに、周囲でがんで亡くなる人は増えたなと、実感している方もいるかもしれません。 ただ同時に「がん治療はすごく進歩していて、最近ではがんになっても亡くなることが減った」と言う話も聞いたことがないでしょうか？ これは矛盾する話のようにも聞こえます。 日本のがん治療は本当に進歩しているのでしょうか？なぜ、がんで亡くなる人は増えているのでしょうか？今の日本で何が起こっているのか、最新データを使って、丁寧に解説していきたいと思います。 がん死亡者数はたしかに増えているまず、日本での実際のデータを見て、死亡数はどうなっているのか検証してみます。 これは日本のがん死亡者数の推移を表したデータです。このデータを見ると、たしかにがん死亡者数はこの５０年近く、どんどん増加しています。 これをみると日本でのがん治療はうまくいっていないようにも見え

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データの読み込みと準備 サンプルデータは、統計教育推進委員会が提供してくださっているたばこ、アルコールと平均寿命[1]を使います。このデータには世界114カ国の寿命と喫煙、飲酒、1人あたりのGDPが掲載されています。以下のようにラベルを付けました。 lifespan_f：平均寿命（女） lifespan_m：平均寿命（男） alcohol：15歳以上一人当たりアルコール消費量 smoking_f：15歳以上喫煙率(女) smoking_m：15歳以上喫煙率(男) GDP：一人当たりGDP（購買力平価） R Console > x <- read.table(pipe("pbpaste"), header=TRUE) # クリップボードからデータを読み込み、xに代入。ちなみにこちらはMac用のコードでWindowsは、read.table("clipboard", header=TRUE)。

Pythonコードと図で分かる平均値と標準偏差の違い――「統計」とはデータから価値ある情報を抜き出すこと：「AI」エンジニアになるための「基礎数学」再入門（3）（1/2 ページ） AIに欠かせない数学を、プログラミング言語Pythonを使って高校生の学習範囲から学び直す連載。今回から具体的に数学を学びます。統計とは、統計量とは何かを数学記号や数式、Pythonコード、図を交えて解説します。 AIに欠かせない数学を、プログラミング言語Pythonを使って高校生の学習範囲から学び直す本連載『「AI」エンジニアになるための「基礎数学」再入門』。 初回は、「AIエンジニア」になるために数学を学び直す意義や心構え、連載で学ぶ範囲についてお話ししました。また前回は、「世の中にはどのようなデータがあるのか？」という部分を主に取り上げました。今回は、「それらデータをどう活用していくのか？」「活用するために

フタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。 2018-11-29 00:08:56

大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

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「所得収支」が黒字幅を拡大した（＋75億円）ものの、「貿易・サービス収支」が赤字幅を拡大した（▲3,690億円）ことから、経常収支は赤字幅を拡大した（なお、季節調整済の経常収支は▲466億円の赤字となった（統計として連続性のある平成8年以降では5回目の赤字））。 1.貿易・サービス収支▲1兆3,643億円の赤字（前年同月比▲3,690億円　赤字幅拡大） 「サービス収支」は赤字幅を縮小したものの、「貿易収支」が赤字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。「貿易・サービス収支」の赤字は、20か月連続となった(季節調整値ベースでは平成23年３月から33か月連続の赤字)。 (1) 貿易収支▲1兆2,543億円の赤字（前年同月比▲4,035億円　赤字幅拡大） 自動車や鉱物性燃料を中心に輸出が増加したものの、原粗油や液化天然ガスを中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収

「旦那　「嫁が『トータルでマイナス』を理解しない。節約しに遠くのガソリンスタンドへ行く」」（痛いニュース、2012年10月31日）を読んでみた。 ところで、東京人（東京在住者）は時々、「地方は車社会化されていて、エネルギーを浪費している。それに比べて、大都会の我が東京は（車ではなくて）鉄道や自転車を利用したエコライフを実践している。東京は地球に優しい（ｷﾘｯ）。」と生意気な事を語ったりするのだけど、これは間違いです。そう言う東京人は、上記の「嫁」と同じです。 下図は、「都道府県別乗用車部門一人あたり帰属エネルギー消費量」（国土交通省、2004年度）のグラフです。 これ（上図）をみると、確かに、東京都の一人あたりのエネルギー消費量は突出して少ないので、東京人はエコライフを実践しているようにも見えます。でも、これは「車」（乗用車）のエネルギー消費量のみに関してです。「トータル」で見なければなり

生活定点とは？ 1992年から隔年で実施している生活者の意識調査です。同じ質問を繰り返し投げ掛け、その回答の変化を定点観測しています。

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

米GoogleのWebブラウザChromeが、アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterによる5月14日～20日の週の世界ブラウザ市場調査で、米MicrosoftのInternet Explorer（IE）を抜いてトップに立った。週間の調査でChromeがトップに立つのはこれが初めてだ。 この週、Chromeのシェアは32.76％、IEは31.94％だった。3位のMozillaのFirefoxは25.47％、4位は米AppleのSafariで7.08％、5位のOperaは1.74％。 月間でのシェアでは5月22日現在、IEが32.42％、Chromeが32.29％とIEがわずかにChromeを上回っているが、月末には月間でもChromeがIEを超える可能性が高い。 Chromeは、昨年11月の世界ブラウザ市場で初めてMozillaのFirefoxを抜き、2位になっていた。