防衛省統合幕僚監部は１２日、ロシア軍の爆撃機や電子偵察機など計３機が同日午前から午後にかけての数時間にわたり、日本海側および太平洋側の２方向から相次いで日本の領空に接近したと発表した。うちＴＵ９５爆撃機２機は、北方領土上空を通過して千葉県沖まで南下してから引き返した。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。 統幕によると、他にはＩＬ２０電子偵察機１機が利尻島（北海道）西方沖から飛来し、日本海側を隠岐の島（島根県）北方沖まで南下してからロシア方面に飛び去った。 ロシア機は１１日にも爆撃機や哨戒機など計６機が３方向から日本の領空に接近しており、千葉県沖までの南下は２日連続。防衛省は北朝鮮情勢との関連も含め、ロシア側の意図などについて分析している。

広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が２０１５年１２月に過労自殺した問題で、母の幸美さん（５４）と代理人の川人博弁護士が１２日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約１００人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。 幸美さんと電通は１月に合意書に調印。川人氏を講師とする研修を３カ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることが合意に盛り込まれていた。過労死した社員の勤務先で遺族が研修会を開くのは、大企業では異例。 川人氏によると、研修は約２時間。幸美さんは約１５分間発言し「長時間労働やパワハラで命をなくしたり追い詰められたり、病気になる人が多いという電通の評判を払拭（ふっしょく）してほしい」などと訴えた。研修終了後、山本社長は幸美さんに「必ず改革を実行していきたい」と話したという。

北朝鮮の核・ミサイル開発に対してトランプ米政権が圧力を強める中、中国と北朝鮮の政治的緊張も高まっている。中朝国境の街では北朝鮮への上陸ツアーや航空便の利用が冷え込むなど、人やモノの往来に影を落としていた。（遼寧省丹東　西見由章） ◇ 「毎便４０席ほどが埋まらない。最初の便だけは全７３席が満席だったけど」 北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東の空港ロビーで、発券係の職員が淡々と話した。北朝鮮国営の高麗航空は３月末、丹東と平壌を結ぶ定期便を就航した。中国人旅行客らの利用を見込んだが、中国当局の警告を無視した核開発の加速や金正男（キムジョンナム）氏殺害事件などで北朝鮮のイメージが急速に悪化。週２便の乗客は定員の半数以下にとどまる。 「神秘的な北朝鮮の風情を味わおう」。丹東では昨年夏、対岸の北朝鮮・新義州への短期上陸ツアーが始まった。金日成主席の銅像の見学や音楽鑑賞などの日程が組み込まれた日帰りコー

画像説明, 米国が空母打撃群を朝鮮半島近くに派遣したことに、北朝鮮は強く反発している。写真は太平洋を航行する米原子力空母カール・ビンソン（1月30日） 中国国営テレビの中国中央電視台（CCTV）は12日、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領と電話会談し、緊迫する北朝鮮情勢について「平和的」解決の必要性を主張したと伝えた。一方で、トランプ氏は11日、中国が協力しないなら米国は単独で北朝鮮の「問題を解決する」とツイートしている。

拉致被害者救出「米に要請」＝朝鮮半島有事で安倍首相 自民党北朝鮮による拉致問題対策本部の山谷えり子本部長（中央左）から申し入れ書を受け取る安倍晋三首相（同右）。右端は加藤勝信拉致問題担当相＝１２日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１２日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と述べた。有事の拉致被害者の安全確保について、首相はこれまでも米国の協力を求める考えを表明しているが、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、被害者救出への強い決意を示したものだ。　 　首相は、米国が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めていることに関し、「緊張感が高まっているのは事実だ」との認識を表明。拉致問題について「米国や韓国、国際社会とも協力しながら、解決に全力を尽くしていきた

シリアを攻撃したトランプ米大統領の判断を巡り、次男エリック氏は１１日までに、姉のイバンカさんが後押ししたとの見方を示した。スパイサー大統領報道官も１１日の記者会見で、大統領の決断の背景にイバンカさんの存在があったのは「疑いの余地がない」と述べた。 エリックさんは最近の英紙デーリー・テレグラフとのインタビューで、イバンカさんは大統領に「影響力がある」とし、シリアでの化学兵器使用について「『ひどいことだわ』と父に言ったのは間違いない」と語った。 イバンカさんはシリア攻撃の前日、化学兵器によるとされる空爆の被害者たちの映像や写真を見て「悲しみに打ちひしがれ、憤りを感じている」とツイッターで表明。攻撃翌日には「父を誇りに思う」と投稿していた。 イバンカさんは、夫のクシュナー大統領上級顧問と共に政権での存在感が高まっている。（共同）

製薬大手バイエル薬品は１０日、自社のアンケートに協力した患者のカルテを社員が無断で閲覧していたと発表した。今後、第三者を交えて調査するという。塩崎恭久厚生労働相は「事実関係を確認し、必要に応じてしかるべき対応をとらないといけない」と話した。 バイエル広報本部などによると、診療所を介して２０１２年と１３年、同社は血液を固まりにくくする薬を飲む患者のべ約１８０人に、希望する形状や飲む回数などを聞いた。その際、社員３人が患者の同意なくカルテを書き写していた。社員の内部通報をきっかけに発覚したという。 調査結果は国内の医学誌で発表されたが、同社は昨年１月に取り下げたという。バイエルは「患者に深くおわび申し上げる」と謝罪コメントを出した。（石塚翔子）

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。 そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。 また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。 一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「

現役引退を表明したフィギュアスケートの浅田真央（２６）が１２日、東京都内で引退会見を開いた。一問一答は次の通り。 ２日前にブログで発表させていただきましたが、改めてご報告いたします。私、浅田真央は選手生活を終える決断をいたしました。長い選手生活は、たくさんの山がありましたが、乗り越えられたのも支えてくださった方やファンの方の応援があったからだと思います。今日は感謝の気持ちをお伝えできればと思い、このような場を設けさせていただきました。 ――親しい人への報告はどのような形で？ 「少し前、家族や友達に報告しました。みんなお疲れ様、よく頑張ったねと言ってくれました」 ――改めて今の心境は？ 「今日この場に立った時、これだけたくさんの人がいらっしゃってびっくりした。今は落ち着いています」 ――具体的にはいつごろ決心した？ 「全日本が終わって全ての結果が出たときに終わったんだなと思いました。でも、日

愛知県警緑署は同一犯による犯行とみて、傷害容疑で捜査している。 発表によると、同日午後７時３５分頃、同区有松の路上で同市の会社員女性（２３）が、さらに同９時１０分頃には、西に約３・７キロの同区鳴海町の路上で同市の会社員女性（３０）が、男に同様に液体をかけられた。女性２人は目や顔に痛みや熱さを訴えたという。 １件目の男はがっちりした体格、２件目は身長約１メートル８０だったという。液体は容器に入っていたとみられ、同署が成分などを詳しく調べている。

【イスタンブール＝佐藤貴生、モスクワ＝黒川信雄】トルコのアクダー保健相は１１日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの疑惑をめぐり、被害者の血液や尿を検査した結果、サリンの使用を確認したと明らかにした。アナトリア通信が伝えた。 これに対し、プーチン露大統領は１１日、同疑惑について、国連の関連機関に調査を実施するよう要請する考えを表明した。イタリアのマッタレッラ大統領とモスクワで会談した後に述べた。ロシアは「シリア軍は化学兵器を保有していない」と主張している。 一方、ウクライナ大統領府は１１日、ポロシェンコ大統領と同日電話会談したティラーソン米国務長官が、ウクライナとシリアの問題を一体的に扱い、ロシアと取引することはないと述べたと発表した。

政府は、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を、２０１８年１２月中に行う方向で検討に入った。１９年元日に想定する新元号への改元まで、一定の期間を置く方針だ。即位と改元を１９年元日とする案も検討したが、早朝から新年の宮中行事が続くため、元日の即位は難しいと判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。政府が５月上旬にも国会に提出する退位を実現するための特例法案に、退位の日付に関連する規定を盛り込む。 具体的には、特例法案の付則に「（三権の長や皇族らでつくる）皇室会議を経て、政令で定める日から施行する」といった条文を書き込む方向だ。退位の具体的な日付は特例法の成立後、政府内で決定したうえで政令に明記する。 政府は、改元を元日にすることで国民生活への影響を最小限に抑える方針だ。一方、「１月１日は皇室にとって極めて重要な日。譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」（宮内庁の西村泰彦次長）との事