求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは1月8日、就職氷河期世代に当たる非正規就業者と無職者の就業意向に関する調査結果を発表した。回答者の約5割は正社員としての就業を希望。就職に当たっては年齢が壁になっていると感じている人も多かった。 調査は、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、35～54歳の有期雇用就業者と無職の求職者を対象に実施した。回答者の雇用形態は、非正規雇用（契約社員、派遣社員、アルバイト・パート）が93.1％、無職の求職者が6.9％。 雇用形態に関する希望を尋ねると、「正社員で働きたい」が17.5％、「正社員で働きたいが、現在の雇用形態でも許容できる」が28.4％。計45.8％の人が、現在とは異なる正社員としての雇用を希望していた。「現在の雇用形態を希望している」は26.6％、「雇用形態に対する希望はない」は27.1％だった。 性別・

日本電産永守会長が炎上！　「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか：スピン経済の歩き方（5/5 ページ） 「新卒一括採用」はシステムエラー こういう現状を踏まえると、「即戦力になる新卒」を求める企業を、悪の組織のように目の敵にしても、なんの問題解決にもならないのは明白だ。例えば、18年2月に「朝日新聞」に掲載された「卒論ないがしろに 内定者研修」という大学教員の方による投稿があった。 企業の内定者研修があるので、ゼミの学生がまったく授業に出られない現状を指摘し、「入社後に社員を育成するのが企業の本来の姿である」としたこの投稿がSNSで拡散され、学生や教育関係の人たちから多くの共感を得た。 これまで述べたように、世界では企業が「即戦力になる新卒」を求めるのは常識だ。世界で戦う日本電産のようなグローバル企業になればなるほどその傾向は強くなる。授業の時間を奪われて内定者研修を叩きたい気持ち

言葉には力がある。つくづくそう思う……。「おいおい、木村はいったい何を言い出すんだ」といぶかる読者もいるだろうが、別に奇妙な話をしようというわけではない。例えば、あまりに普通になりすぎていて誰も気に留めなくなった問題であっても、鋭い言葉で斬れば耳目を集め、多くの人が問題の本質に気付いたりする。老朽化した基幹系システムの問題を指摘した「2025年の崖」はその典型例だろう。 「2025年の崖」ほど大げさな言い回しではないが、最近そんな力のある言葉に出くわした。あるCIO（最高情報責任者）がIT部門の外部委託に対して次のような苦言を呈していた。「数年に1度のシステム開発のために多くの技術者をIT部門に抱え込めないから、開発をITベンダーに外部委託するのは分かる。だけど、ITベンダーの技術者を10人以上も常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。 私はこの話を

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 同じ仕事でも、非正規社員と正社員とでは年収100万円以上も差があるという ある42歳の非正規社員は、正社員を目指したこともあったが諦めたと語る 現状を受け入れたことで精神的に楽になり、老後も細々働き続ける予定だそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークを導入する企業が増加中 しかし在宅勤務になるのは正社員のみで、派遣社員は出社している企業も多いと話題に 会社のパソコンを持ち帰れない派遣は出社禁止=契約最終となり、仕事を失ってしまうパターンも 新型コロナの影響で正社員と非正規社員の間の新たな待遇格差が生まれています。「正社員はテレワークなのに派遣は出社を命じられている」実態や高まる雇い止め不安。全国ユニオンが3月7日と8日にホットライン050-5808-9835を開設、非正規雇用者からの相談を広く受け付けます。https://t.co/0NE5q16Gze — 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) March 6, 2020 派遣社員をしている娘がこぼしていた。 「大半の正社員は在宅ワークで、職場は派遣社員と業務委託社員ばかり。非正規には人権も無いの？」 派遣は有給休暇

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 店舗指導員は「ノルマを押し付ける“トルーパー”」 同業以外の転職市場では「未経験」扱い その反面、OFCやSVは小売業の知識を磨く機会が、コンビニ以外の小売業と比べて少ないと指摘されている。あるセブン-イレブンのベテランオーナーは、「私の担当OFCは在庫回転率の概念すら理解していない。自分の頭で考えず、上から課されたノルマを加盟店に押し付けてくるだけ。映画『スターウォーズ』に出てくるストームトルーパー（銀河帝国軍の機動歩兵）のような存在だ」と手厳しい。上記のように在庫や廃棄リスクを加盟店に付け回す仕組みでは、在庫回転率を学ぶ動機がまず生まれないのだろう。 そんな“トルーパー”たちが転職市場でどのように見な

横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」　4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される：守れない経営者は「前科」に（5/5 ページ） 企業と個人は対等にならねばならない ――その流れで言いますと、大手でも副業解禁の動きが出ています。副業は会社と労働者の双方にとって、よい影響を与えるのでしょうか。 副業解禁は働く人にとっては、複数の仕事を異なった場所や環境でやるわけですから、移動も手間もあるし相応の心身の疲労もあるでしょう。稼いだり華やかな復業に成功したりした場合は元の会社からのやっかみだってあるかもしれません。ではなぜやるのか。会社1社では終身雇用は難しいと働く側も意識している。だからパラレルキャリアをつくろうということでしょう。 副業解禁の本質は自分のスキルを生かせる他の業種はないかを探し、会社に依存する人生をやめて自分の空いた時間をほかでスキル研鑽（けんさん）を

2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した――総務省が2020年2月21日に発表した労働力調査の詳細集計の結果から、こうしたことが明らかになった。 総務省の統計によると、転職者数は2006年と2007年の各346万人をピークに、2010年にかけて大きく減少した。2011年以降は増加に転じ、2019年は、比較可能な2002年以降で過去最多の351万人になった。 男女別では、2002年以降、女性が男性を上回っている。転職者比率を年齢別で見ると、15～24歳が最も高く12％前後、次いで25～34歳が8％弱。これらの年齢階級の年次推移を見ると、ほぼ横ばいだったが、2019年は前年比で大きく上昇し、2008年以来の水準になった。2019年はほぼ全ての年齢階級で上昇しており、55～64歳と65歳以上で過去最高だった。 転職理由は「良い条件

同一労働同一賃金、肯定派より否定派の企業が多数　「人件費がさらに上がる」「派遣の苦しい声だけを取り上げている」： 大企業では2020年4月からなのに…… 2020年4月から日本でも「同一労働同一賃金」が始まる（中小企業へは21年4月から適用）。いわゆる「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」との間にある「不合理な待遇格差」を是正することを目的とするものだ。「同じ労働であれば同じ賃金を払う」といえば分かりやすいが、実際の導入にはいくつものハードルがありそうだ。エン・ジャパンが発表した「500社に聞く『同一労働同一賃金』実態調査2020」の結果を見ると、そんな実情が見えてきた。

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子）

なぜ自転車競技にはSUBARU「レヴォーグ」が使われる？「2022ジャパンカップサイクルロードレース」で見た"その理由"とは 提供：SUBARU

菅野久美子（かんの　くみこ） フリーライター。1982年宮崎県生まれ。大阪芸術大学卒。出版社の編集者を経て2005年から現職。孤独死や性にまつわる記事を多数執筆。著書に『大島てるが案内人　事故物件めぐりをしてきました』（彩図社）、『孤独死大国　予備軍1000万人時代のリアル』（双葉社）など。 関連記事 36歳ロスジェネ女子がはまった“やりがい搾取”に見る日本企業の闇 不景気と男社会の悪影響を受けたロスジェネ世代の女性。働き方改革やセクハラ対策も浸透していない時代で就職したためだ。仕事への「やりがい」に搾取された1人の女性のキャリアを追う。 断捨離で人はなぜ“人生リセット”したがるのか――「自己啓発と意識させない自己啓発」ブーム 息の長いブームが続く断捨離、「片付ければ人生も変わる」という言説が多い。筆者はそこに巧妙な「自己啓発」のメソッドをみる。 2020年「正社員の年収激減」の恐怖　賃下

就職氷河期世代――、またの名を『ロストジェネレーション』が世間を賑わせている。 「就職氷河期世代」はバブル崩壊後、雇用環境が特に厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する職に就くことができず、現在も不安定な仕事に就いている人が多い。政府はこの世代の正規雇用を増やすといった目的で、ようやく「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出した。 82年生まれの筆者もロスジェネ世代真っただ中で、就職には苦労した。同世代の大卒女性たちは、アグレッシブで真っすぐな性格の女性たちが多かった。そんな女性たちが、エントリーシートを何百社に送ったのにも関わらず、落ちて死んだ目になる姿をまざまざと見せつけられてきた。 「氷河期第一世代」の女性が味わった苦難とは 特に地方在住の大学に通う同期は、Uターンの先である地元の就職先がないため、都会に職を求めざるをえなかった。ぴっちりとしたリクルートスーツを着込み、なけなしの

神戸市は１９日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」を来年１０月、正規職員で１０人程度採用する、と発表した。来年４月時点で３４～４９歳の人が対象。 同市の場合、４０代前半までの職員は阪神・淡路大震災後の採用抑制期とも重なって特に層が薄く、最も少ない現在３８～４１歳は、他の年齢層の半分ほどの割合しかいない。 募集は事務職と技術職。筆記・面接試験とグループワークで適性を判断する。１次試験は４月の予定。募集要項などの詳細は２月ごろに発表する。市人事課ＴＥＬ０７８・３２２・５０８８ 地方自治体による氷河期世代の採用は、宝塚市を皮切りに全国に拡大。兵庫県内では三田市や加西市、赤穂市、兵庫県などが募集や採用試験を始めている。 また、神戸市の久元喜造市長は１９日、西村康稔全世代型社会保障改革担当相（衆院兵庫９区）に、指定都市市長会として「就職氷河期世代」の雇用確保に取り組む共同宣言を提出した。 宣言では「指

今の日本は、この流動性の低さにがんじがらめになっている。例えば、会社がある新規事業に舵を切るとする。会社は、それに合った社員を集める。しかし、その事業が失敗だとわかって撤退を決めたときであっても、社員の雇用を守らないといけないとなると、かなりの負担だ。 給料は自分よりもらっているけれど働かないおじさまたちは、こうやって量産される。日本では、35歳から54歳までの男性が、入社からずっと同一企業で働く率が、先進国の中でも上位にある。これは前述の製造業のスタイルが根底にあるからだともいえる。 日本は「転職しない」「辞めない」「クビにならない」という、基本的に雇用の流動性が低い国だ。転職しても管理職になれるケースが少ないことも、流動性を下げる一因になっている。そうなると給料はおのずと安くなりがちだ。 ではどうすればいいか問題 もし「給料が安い」「給料を上げたい」と思うなら、「転職」か「独立」、ある

経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安

「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが厚生労働省内に出回ったらしい。先週あちこちで批判されていたので、ご存じの方も多いと思うけれど簡単に振り返っておく。 問題のメールは今年4月に同省の雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で通知されたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促すものだった。 また、「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していた」と記載され、「大臣了」という表現もあったという。 報道を受け根本匠厚生労働相はメールの指示や関与を否定。また、厚労省は内容が不正確だとし、

日常生活、遊興、そして蓄財などさまざまな行動の原資となる賃金は、若年層においてどのような実情なのだろうか。内閣府が2019年6月に発表した、主に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書「子供・若者白書」の最新版をきっかけとし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて確認を行う。 直近年分となる2018年においては、正社員(今件本文では正社員と正職員をまとめて正社員としている)の方が正社員以外と比べて賃金は高い。非正社員は正社員に対し、男性で2／3ほど強、女性で7割強の賃金に留まっている。 ↑ 雇用形態別平均賃金(男女別、千円)(2018年)これを細分化した「年齢階層別」「雇用形態別」の平均賃金の動向は次の通り。女性より男性、非正社員より正社員の方が賃金は高額だが、一律に年上になるほど高額になるとは限らない状況にあるのも分かる。 ↑ 雇用形態・年齢階層別平均賃金(千円)(2018