＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

【読売新聞】　全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２３日、２０２１年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が４０５０億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。５１００億円の最終赤字

三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所「ブンアン2」の建設に関して日本の大学生らが公開質問状を出した。三菱商事や融資する国際協力銀行（JBIC）など銀行団は書面で回答、建設の背景などを説明した。これとは別に環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも計画撤回の動画を配信している。各社とも説明を続け、理解を求めていく考えだ。質問状は三菱商事などのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほ銀

経済産業省は電力需給の逼迫に伴って電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。新電力に対し、電気料金が高騰する恐れのある利用者への柔軟な対応を要請。高騰分の分割払いや料金プランの変更などを想定している。対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。電力は需要と供給が一致しないと停電などのトラブルを招くため、実際の需給が計画通

半年前に出産した女性の自殺。残された子どもたちには、あまりに大きすぎる荷がのしかかっていました（写真：プラナ／PIXTA） 今年8月、コロナ禍真っただ中の暑い日に1本の電話がありました。 「かよちゃん（仮名）が自殺した。高校生の次女が帰宅して発見したみたい。今、通夜に行ってきたんだけど、まだ生後半年の三女が元気に動いてたよ……」同級生のマキちゃん（仮名）からの連絡でした。 この頃といえば、コロナ離婚、コロナうつ、芸能人の自死などのニュースが連日続き、筆者のもとへも最も相談が多かった時期でした。そこへ飛び込んできた同級生の不幸の連絡に筆者もすっかり肩を落としてしまいました。 相手は「家庭持ち」だった かよちゃんは高校3年生になってすぐに学校を中退し、19歳で長女を出産。長女の妊娠を期に結婚し、産後は専業主婦をしていましたが、次女を産んでしばらくしてから離婚していました。その後は女手ひとつで、

日立製作所が上場子会社である日立建機の株式の一部を売却する検討に入ったことが23日分かった。産業革新投資機構（JIC）などが出資を検討している。日立は成長の軸に掲げるIT（情報技術）とのシナジーの薄い上場子会社の整理を進めてきた。日立は日立金属についても売却の検討を進めており、実現すれば日立が約10年にわたって取り組んできた構造改革の仕上げとなる。日立建機は東証1部上場で日立製作所が約51%の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ

【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

居室の広さ約5平方メートル（約3畳）――。東京都心の「極狭（ごくせま）アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。（佐藤淳一郎）東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

【ニューヨーク=後藤達也】米シェアオフィス大手のウィーワークがオフィススペース向けのリース契約を急減させている。不動産サービスCBREによると、2019年10～12月の新規のリース面積は同9月までのペースと比べて9割強減少。経営再建に向け、人員削減などを進めているが、シェアオフィスの拡大にも急ブレーキをかけている。ウィーワークが19年10～12月にリースしたのは18万平方フィートで、同9月まで

Soldi 節約・通信コラム 通信コラム 40～50代の85％が「貯蓄十分でない」。約2割は貯蓄100万円以下で「こんなはずじゃなかった」「若いときと給料が変わらない」【2020年問題】 40～50代の85％が「貯蓄十分でない」。約2割は貯蓄100万円以下で「こんなはずじゃなかった」「若いときと給料が変わらない」【2020年問題】 株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：林和樹）は、40歳～59歳の働く男女366名を対象に「2020年問題に関するアンケート調査」を実施しました。

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは同日、白山工場を巡り「あらゆる選択肢を検討している」とコメン

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「電車屋なのに、自転車操業」。そう言ってはばからず、自虐ネタを生かした商品開発やユニークな企画で経営危機に立ち向かう千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄（銚電）」が、今度は映画製作に乗り出した。またしても切実な事情があるらしい。タイトルはズバリ、「電車を止めるな！」。【和田浩幸】 変電所改修費捻出のため 映画の舞台は銚電の車内。深刻な経営難を乗り越えようと同社がひねり出した「心霊電車」の企画に、すねに傷を持つ心霊アイドルや怪談師などが参加する。社員総出の演出もむなしく、「やらせ」がばれてしまうのだが、その後本物の心霊現象が起きて車内はパニックに――。 主に無名の役者を起用し、製作費約２０００万円はクラウドファンディングや企業の協賛金などで賄う。文筆家の寺井広樹さんの原作を基に、社長の竹本勝紀さん（５７）が自ら脚本に加わった。寺井さんといえば経営状態が「まずい」という自虐を込めたネーミングが

消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀　国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、

生産性向上の道のりはまだまだ遠い ここから脱却をするには、これまでのような「下」に押し付けるやり方は通用しないのは明白だが、一部の専門家の方はいまだにこれまでのやり方に固執している。経済とはコストを「下」に押し付けることで成り立つという考えにとらわれているのだ。 先日も、ある評論家センセイが、「最低賃金を上げると、低賃金でしか働けない人たちが地方に溢れて日本はおしまいだ」みたいなノストラダムスの大予言みたいなことをおっしゃっていた。 この方のお考えでは、最低賃金で働く労働者は、ロクにスキルがないので今働いている中小企業をクビになったら、金輪際仕事に就くこともなく永久失業者になるそうだ。だから、中小企業経営者を追いつめてはいけない。これまで通りスキルのない労働者を安い賃金でコキ使わせてやることが、長い目で見れば、日本経済や地方経済のためだという。 要するに、我々がこれまで通りの生活をキープす

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。