コンビニ各社が店頭で販売するコーヒーの売り上げを大きく伸ばすなか、専門チェーンが相次いで高価格帯のコーヒーの販売を強化するなど、業態を越えた競争が激しくなっています。 コーヒーの市場を巡っては、コンビニ各社が店頭のカウンターで販売する低価格のコーヒーで本格的に参入し、売り上げを伸ばしています。 こうしたなか、最大手の「セブン－イレブン」は、ことし８月末までに全国およそ９０００店で店頭のコーヒーマシンを２台態勢にするほか、「ファミリーマート」も４月に税込み価格で１００円に値下げするなど販売を強化しています。 これに対してコーヒー専門チェーンは、「プロント」が高級豆を使った従来の１．５倍の価格となる税込み３８０円のアイスコーヒーを先月から販売するなど高級路線に力を入れています。 さらに「ドトールコーヒー」は、最も安くても従来のおよそ２倍の４００円という高価格帯の専門店を、４月、東京都内にオープ

岡田武史前監督が語る、世界でも類を見ない日本サッカー急成長の理由とは？ - ブラジルW杯に寄せて 岡田武史が語るブラジルＷ杯と日本代表 ブラジルワールドカップを目前に控え、前回大会で日本をベスト16に導いた岡田武史・前日本代表監督が、現代表へ寄せる期待と、大会でのキーポイントを解説。また、日本サッカーが急成長を遂げた要因は「草の根活動」にあると語りました。(J WAVE ‐JK RADIO‐TOKYO UNITEDより) ザックなら日本代表をさらなる高みへ連れて行ってくれる ジョン・カビラ：ワールドカップでは現地に……？ 岡田武史氏（以下、岡田）：行きます、行きます。 ジョン・カビラ：当然行かれるわけですよね。 岡田：これは4年に1回のね、僕ら外から見ると、最高のお祭り。中にいるとお祭りなんて簡単に言えないんだけど(笑)。 ジョン・カビラ：(笑)。 岡田：今回は気が楽だし、ザックにも言った

（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ

アフガニスタンで旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束される前に撮影されたボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（2014年6月1日公開）。(c)AFP/US ARMY 【6月2日 AFP】米政府がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に拘束されていた米兵の解放と引き換えに、タリバンの捕虜5人の移送に応じたことについて、一部の共和党議員からは批判の声が上がっている。一方、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は1日、作戦の目的は米兵の生命を救うことにあったと説明し、この「捕虜交換」を擁護した。 米軍のボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（28）は、2001年に米軍がアフガニスタンでタリバンとの戦闘を開始して以降、タリバンにとらわれたままだった最後の米兵だったが、前月末、キューバにあるグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基

【渋谷】韓国で大ヒットした「YOSIGO 写真展」は、かわいい風景写真がずらり！豊富なグッズも見逃せない～

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金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 スイスの超高級時計・宝飾グループ、リシュモンが2014年3月期決算を先日発表した。 同グループは、カルティエ、ピアジェ、ヴァシュロン・コンスタンタンなどを傘下に擁している。近年は2桁増の売り上げが続いていたが、14年3月期は5％増にとどまった。 同グループだけでなく、スイス時計業界全体にとって最大の得意先である中国の売り上げが昨年失速したからである。習近平の汚職摘発運動が効いた。役人に円換算で数百万円もする時計を賄賂として贈るケースが激減した。13年3月のスイスから中国（本土＋香港）への輸出は前年比16％減だった（スイス時計産業協会資料より）。 だが、ここにきて変化が起きている。中国へのスイス製時計

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 前期に過去最高の売上高を達成したリクルートホールディングスがいよいよ上場する見通しだ。資金調達でＭ＆Ａを加速するが、狙いはそれだけではない。その真意を追った。 リクルートホールディングスが10月に上場する見通しとなった。2013年度の決算説明会で峰岸真澄社長は「上場に向けて粛々と準備しているのは事実だが、具体的なことは何も決まっていない」と述べるにとどめた。それでも市場関係者の間では、6月末の株主総会でリクルートから上場の提案が行われ、10月に上場するとの見方が強い。 アベノミクス効果で株式市場が活況のところに、業績も好調。「再上場を果たした西武ホールディングスの株価が予想以上に好調だし、上場するならこの

「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸　防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ

日本維新の会が分党することが先月末、決まった。これに伴い、共同代表・橋下徹(大阪市長)が継承する新「日本維新の会」と、共同代表・石原慎太郎(元東京都知事)が率いる「石原新党」が誕生する。橋下維新は結いの党と今夏にも合流し、野党再編が進むことになろう。 この野党再編に目を奪われがちだが、日本政治のトレンドを見る上で、石原新党の動向がより重要だ。1955年の保守合同により自民党が生まれて以来初めて、自民党よりも右に位置する政党が誕生することになり、欧州で広がる「極右」政党のようになる可能性があるからだ。 石原の背中押した「血判状組」の8人 日本維新の会には衆院53人、参院9人の計62人が所属している。同党議員は5日までにどちらの新党に参加するか、党執行部に申請することになっているが、維新には約40人、石原新党には20人前後が参加する見通しだ。石原新党には2月の東京都知事選で「将軍」と呼ばれ、注

バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用