※10月1日（公開は9月30日）：「２　2つのルート」以下の部分を修正しました。 ※10月2日：マンションタイムズ（10月1日号№388）を参考に、文末に加筆しました。 民泊新法と管理組合について、これまで以下の2回 momoo-law.hatenadiary.jpmomoo-law.hatenadiary.jpにわたってご紹介したところ、記者の方に本ブログをご覧いただいたことがきっかけで、住宅新報さん（平成29年9月26日発売3534号）に、上記2本目の記事で言及した標準管理規約とその国交省コメントに関して、私の意見を掲載していただきました（※登録会員限定記事です。）。 www.jutaku-s.comその主なポイントは「民泊新法施行までに規約*1による民泊禁止が間に合わない場合に管理組合がとるべき対応如何」でした。 そんな中、9月21日付で国交省・厚労省から「住宅宿泊事業法施行令（仮称

2014年は、マンション『まだ買い時』説の真偽新築マンション、中古マンションともに大きく価格が上昇した2013年。2014年のマンション市場は、どんな1年になるのでしょうか。4月には、消費税率が8％にアップします。2014年のマンション市場を踏まえ『まだ買い時』かもしれない理由を紹介します。 2014年がスタートしました。12月30日の大納会の株価は、日経平均価格の終値が1万6291円31銭。前年比で56％上昇し実に7年ぶりの高値になりました。この1年で、ドルやユーロに対しても大幅に円安に振れ、景気も回復しつつあります。 また、新築マンションの売れ行きは通年で好調を維持し、年初からの販売価格は上昇。中古マンション価格も上昇トレンドが続いています。注目マンションの中には、高倍率で早期に完売するマンションも出ています。2013年の年初に比べると購入のタイミングを逸した感を持ってる方もいるかも知