【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

【読売新聞】　「小樽港」ならぬ「小樽おなら」？――。北海道小樽市赤岩の市道に設置されている道路標識の英語表記に誤りが見つかり、市は７日に修正の工事を行う。 誤りがあったのは「小樽港」の英語表記で、「Ｏｔａｒｕ　Ｐｏｒｔ」とすべきとこ

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

都心3区に生まれて。 大学だけ京都の某大学に通っていた。(院はやはり東京) 関西でも、文化的な趣味(美術や音楽、最先端の海外文化など)って、けっこうキツかった。 大阪、京都、神戸を合わせて、東京の4割くらいのイメージ。 最先端のものはほぼないし、日本初上陸のサムシングも、たいていは東京に3店舗くらい出来てから、関西に来る。 もちろん、趣味の95%はカバーできるんだと思うけど、上澄みの5%は東京にしかない。 言ってみれば、京都が首都だった頃の一級品は京都にしかないのと同じだ。 だから、東京に戻ってきたときは、ああこんなに恵まれてるんだな、としみじみ思った。 安くて美味しいご飯は多いんだけどね、関西は。 それで、社会人になってからだ。 地方へ出張に行くことも増えてきた。 そうすると、福岡だったり、仙台だったり、札幌だったり、熊本だったりと、それなりに栄えた地方都市に行くわけだ。 ここには、東京

japan-architects @JapanArchitects 【OPEN】隈研吾建築都市設計による星野リゾート「界 由布院」が2022.8.3オープン（由布市湯布院町川上398） コンセプトは「棚田暦で憩う宿」。由布院の原風景のひとつである棚田を宿の中心に配置、四季折々に色づく景色を楽しめる。1泊 35,000円～（2名1室利用時1名あたり） hoshinoresorts.com/ja/hotels/kaiy… pic.twitter.com/n9UAVe3N9Y 2022-08-03 09:55:38

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和6年に約14億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

江尻浩二郎｜をちこち @japonesia6852 【情報求ム】本当に日本最速なんじゃないかという気がしてきました･･･。こちらの踊り、福島県西白河郡中島村川原田の「はねっこ」よりも輪の進み方が速い「盆踊り」をご存じの方、是非ご一報ください。拡散希望。よろしくお願いいたします･･･。 pic.twitter.com/dGijV5AJLW 2022-07-22 17:15:24

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/63cities/status/1507574266316787715 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1864106 これなんだけど、読んだあと色んな読者たちの反応を見てムカついてしまった。 作者は国内人口で割合の多い地方出身者のコンプレックスを刺激するような創作で一山バズろうとしてるんだろうけど、前提としてよその地域を舞台装置にして創作のネタのためだけにディスるのはあまりに失礼だとは思わないの？ 適当にググッたのだろう岡山の間違った設定(国道沿いのイオンなぞない)をいかにもリアルっぽく飾りちらして、 花より男子とかビートルズとか、朝日高校という実在する固有名詞まで出して遠回しに田舎者の嗜好品としてディスる、その価値が自分の創作にあるとでも思

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失敗事例は田舎のせいだけではない コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。 自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆか

三重県津市から補助金をだまし取ったとして逮捕された町の自治会長の男。取材を進めていくと、男が市の職員をまさに「私物化」していた実態が浮かび上がってきました。現役の職員らが「驚きの関係」を証言しました。 2月に逮捕された田辺哲司容疑者。 三重県津市相生町の自治会長を務めています。 警察によりますと、田辺容疑者は2017年、町の掲示板の設置工事を巡り、市の補助金13万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。 市によりますと、田辺容疑者はこのほかの掲示板の工事についても、市の補助金を申請したといいます。 この工事は、市内の塗装業者が受注したとされていますが、現役の市の職員は「自分が工事をした」と証言します。 「『ちょっと掲示板きれいにしたってくれないか』という感じやね。田辺哲司会長(容疑者)に言われた」（掲示板工事をしたと話す津市職員） しかも、工事は「勤務時間中」に行われたといいます。 田

概要 都内で働き、都内に住んでいたが、茨城県の中古一戸建てを購入して引っ越した。 家自体の値段は480万円、追加でリフォーム費用が200万円ほど。 郊外暮らしもそこまで不便ではないので選択肢の一つに入れても良いのではなかろうか。 背景 地方から上京し、妻と当時2歳の息子と同居していた。 8万円で2DKのマンションを両国に借りていた*1が、全9戸の小さなマンションなのにちょくちょく警察や救急車が来るなど住民に難があったほか、新耐震基準前の建築であったりエレベーターなしの4階であったり、家族で暮らすには向いてない住まいであった。 最終的には、子供が夜泣きしている時に警察や児童相談所に虐待の疑いで通報されてしまう事が何度かあり、それが純粋に善意だったのか嫌がらせ目的だったのかは不明だが妻には相当なストレスになったようで、引っ越しを検討することになった。 家探し 前述の理由で騒音トラブルに悩まされ

沖縄県で唯一の鉄道路線「ゆいレール」（沖縄都市モノレール線）が、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の運用を3月10日に始めた。ゆいレールは独自のICカード「OKICA」を以前から提供しているが、関東私鉄の「PASMO」やJR西日本の「ICOCA」のようにSuicaと相互利用できるようにはならない。駅券売機ではSuicaの販売もないという。

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都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

鹿児島県出水市（いずみし）の山深い場所に「東雲の里」（しののめのさと）はある。 ここは、広大な山の敷地に約10万本のアジサイが咲く大庭園だ。この場所を作り上げたのは、当時看板と陶芸の仕事をしていた宮上誠さんという一人の人物。 もとはジャングルのような手付かずの山だった。今から27年前の1992年、当時46歳だった宮上さんは、この土地の未知なる可能性にロマンを感じ、なたと鎌とつるはしで開墾を始める。この山に理想の蕎麦処と陶芸の窯を作ることを目標に。 無謀ともいえる挑戦。「そのうち音を上げてやめるだろう」という周囲の予想を裏切り、今では多くの人が訪れる観光名所になった。アジサイの時期は鹿児島のみならず、関東や関西、そして海外からも人がやって来る。 ▲園内はとにかく広く、マップがないと道に迷いそうだ（画像は東雲の里HPより） 広大な敷地にはアジサイ以外にも桜や椿、木蓮など多くの花や木が植えられ、

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

東京・伊豆諸島の新島、式根島、神津島、御蔵島で、2019年4月下旬から5月初めにかけて、光回線を使った電話やインターネットの通信に障害が発生した。神津島や式根島などの観光協会が公式サイトで「『通信災害』といってもいい状態」と表現したように、地元住民と島の産業、観光客に大きな影響を及ぼした。 従来のマイクロ波とADSL回線の組み合わせから、海底光ケーブルを利用した光回線に移行していた事業所と個人は、ネットだけでなく電話やFAXなども利用できなくなった。 筆者は7月下旬に伊豆諸島へ渡り、インターネットが使えなくなった世界で何が起こっていたのかを住民に取材した（関連記事）。 この現地取材で話を聞いた多くの人（特に大人）は、口をそろえて「商売をするのが大変だった」と話していた。そこで、新島で「民宿 吉田屋」を営む前田桂さん、自動車整備工場「小久保自動車」代表取締役の小久保雅章さん、新島村商工会で経

タクラミックス @takuramix 「老人を都会に集めれば良い」 「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」 「人手不足なら外国人を受け入れれば…」 といった話に共通して感じるのが、 「人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違いだよ(-_-;)」 って事です。 人間には意志や感情という「物」には無い面倒なもんがあるんで 2019-04-21 08:05:42