20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

元ジャニーズＪｒ．の男性歌手がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えた記者会見の報道を巡り、ＮＨＫの林理恵メディア総局長は１９日の定例記者会見で「ＮＨＫとしてはきちんと発信していると考えている」と述べた。ＮＨＫは記者会見の翌日午後４時台のニュースで取り上げた。 林局長は番組内容や取り上げ方は「自主的な編集権の中で都度、総合的に判断して報じている」とした上で、今回のニュースはインターネット上のサービス「ＮＨＫプラス」でも視聴でき、ウェブ記事も掲載していると言及した。

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

@nhk_news 報道内容を訂正願います。2021年12月27日19時のニュースで米原〜大垣間の雪による列車の遅れで160人が車中泊と報道されましたが誤報です。実際には大垣駅で、乗客が何度も強く要望したのに、車中泊さえ準備されず… https://t.co/KSNLOR2HSV

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、

「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」 朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。 ◆◆◆ 「学術会議について首相に話を聞いた」のは、「ニュースウオッチ9」（10月26日放映）の有馬嘉男キャスター（55）だ。 「有馬氏は記者出身。経済部が長く、シンガポール支局長などを経て、大越健介キャスター時代の『9』デスクに就任しました。その後、17年から『9』キャスターを務めている。インタビューでは『NHKには非常に厳しい目が向けられている』などと語っています」（NHK関係者）

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

『あさイチ』でイノッチ、有働由美子らが戦争への危機感を表明し「叩かれても黙らない」とタブーに抵抗を宣言 広島への原爆投下から71年目を明後日に迎えるが、そうしたなかで、きょう放送されたNHK『あさイチ』が話題を集めている。というのも、放送中には画面右上に大きく「戦争はイヤだ」というテロップが躍り、憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう、という特集だったからだ。 しかも、番組は戦渦から日本に逃れてきた外国人に話を聴くという趣旨だったが、それは日本の現状に警鐘を鳴らす内容でもあった。 たとえば、司会のイノッチこと井ノ原快彦は、「きょうは何を話すべきかってことなんですよね、ぼくらが」と力強く語り、現在の日本のなかで感じる危機感をこのように口にした。 「いつ（戦争は）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」 「たとえば日本でひとつの流行が起こったと

障害のある人の出演、チャリティー活動などが定番になっている「24時間テレビ」（日本テレビ系列）。その放送日に、NHK Eテレで「障害者を描くのに感動は必須か？」「チャリティー以外の番組に障害者が出演する方法は？」などのテーマで討論する生放送が行われることが発表され、Twitter上で話題を集めています。 「24時間テレビ39 愛は地球を救う」が放送されるのは8月27、28日。網膜剥離で視覚障害者になった中学校教師のドラマ「盲目のヨシノリ先生 ～光を失って心が見えた～」の放送、スマートフォンを使ったチャリティー企画などが発表されています。 一方、その裏番組では2012年に障害者のための情報バラエティー番組としてスタートした「バリバラ」が「検証！『障害者×感動』の方程式」というタイトルで生放送。「障害者＝頑張る、感動、勇気をくれる」というイメージを疑問視し、その理由などを考える討論が行われる予

来日した国連「表現の自由」特別報告者から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と指摘された日本メディアの現状について、NHKで番組制作に携わってきた池田恵理子氏、永田浩三氏と、北村肇本誌発行人が語るイベントが5月11日夜、東京都内であった。 「おはようジャーナル」「ETV特集」のディレクターだった池田氏は「熊本地震でも“政府の言うとおりに報道しろ”と発言する籾井勝人会長の元でのNHKのニュース報道の偏向ぶりは度を過ぎている。政府主張に従うと公言するのではジャーナリズムではない。すでに2000人超のNHK退職者が籾井会長の罷免要求に賛同し、署名は8万筆を超えた」と報告。 「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」のプロデューサーだった永田氏は、23年間キャスターを務めた国谷裕子さんの降板について、「内部でも残留を求める声は強かったが、放送総局長に押し切られた」。2014年7月の集団的

宇野常寛がNHKの自主規制を暴露！“アイドル”刺傷事件で警察の捜査ミスを批判したら『NW9』出演中止に かつてアイドルとして活動した経歴をもち、現在はシンガーソングライターとして活動している冨田真由さんがファンの男に刺された事件。 先日当サイトでも報じたように、この事件に関してメディアでは、もっとも議論すべきであろう警察のストーカー対策の不手際がほとんど取り扱われず、冨田さんはシンガーソングライターであって、アイドルではないのにも関わらず、盛んに「「地下アイドル」と「アイドルオタク」の近すぎる関係」といった報道ばかりがなされている。 冨田さんは事前に相談に訪れていたのに、警察による杜撰な対応のせいでこのような悲劇に発展してしまったことには踏み込まず、「地下アイドルの実態」「アイドルの「握手会」の危険性」といった議論になんとしてでももっていきたいという、メディア、特にテレビの歪曲報道はすさま

識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。