ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長＝青森市内のホテルで２０１２年１月３０日、吉田勝撮影 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。 川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス

ボランティア要望今も　住宅の片付けもっと必要 津波被害を受けた住宅の片付けをする大学生のボランティア＝１４日、山元町高瀬 東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県山元町で、被災した沿岸部の住宅の片付け要望が、震災から１０カ月以上が過ぎた今もボランティア団体などに寄せられている。沿岸部でボランティアの立ち入りが長く制限された地域があったことなどが要因で、町外に避難していた住民らを中心に要望があるという。 　１月中旬、筑波大硬式野球部の部員約８０人が、同町笠野地区で住宅の片付けのボランティアに精を出した。家主の無職男性（７０）の元には、家の中で見つかった手紙や財布などが次々と集まった。 　「自分たちではできなかった。ありがたい」と話す男性は、岩沼市内の借り上げアパートで９０歳を超える母親と暮らす。自宅は新増改築ができない災害危険区域にあるが、修繕して住むのは制限されない。「自宅の取り壊しを申し

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。　３９のうち尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」－などと名付ける。　ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、