予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

アメリカのメディア、ブルームバーグは、ウクライナにNATO＝北大西洋条約機構の加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機が、初めて到着したと報じました。実際にどこまでウクライナの戦力強化につながるかが焦点となります。 アメリカのメディア、ブルームバーグは7月31日、関係者の話として、NATOの加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がウクライナに初めて到着したと報じました。 ウクライナが受け取ったF16の数は少ないということですが、引き渡しの期限は7月末までだったとしてその期限は守られたということです。 一方で、ウクライナ軍のパイロットは、過去数か月にわたって、欧米各国でF16の操縦訓練を受けてきたものの、運用の開始までには時間がかかる可能性があるとも伝えています。 さらにAP通信は、アメリカ政府の関係者がウクライナ側がF16を受け取ったと認めたと伝えています。 ロシアによる軍事侵攻

Published 2024/05/21 23:02 (JST) Updated 2024/05/21 23:52 (JST) ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。（共同）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日夜、戦争がロシアに到達するのは避けがたいと述べた。これに先立ちロシア国防省は、モスクワが同日早朝にウクライナのドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表していた。 ゼレンスキー大統領は訪問先のウクライナ西部イヴァノ・フランキフスクからのビデオ演説で、「ウクライナはますます強くなっている」と強調。「今日はいわゆる『特別軍事作戦』の522日目だ。ロシア指導部は数週間で終わると思っていたが」と述べ、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と主張した。

画像説明, ロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅。350人以上が救助活動にあたり、閉じ込められた人々を助け出した（7月31日、ウクライナ・ドニプロペトロウシク州クリヴィーリフ）

モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は8月1日、市内の高層ビルが再びドローン（無人機）攻撃を受けたと発表した。 ソビャーニン市長は、夜から朝にかけて複数のドローンを撃墜したものの、1機が7月30日に同様の攻撃で破損した「モスクワ・シティー（国際ビジネスセンター）の同じ高層ビルに突入した」と説明した。

#2 「プーチンは北方領土を返す気がない」 山形　日本におけるプーチン報道についてお聞きできますか。ウクライナ戦争の開戦直後、日本のロシア専門家と言われる人たちの発言は情けなかったと思います。これまで北方領土問題でも、プーチンが「引き分け」と言っただけで二島返還論を示唆したという報道が出たりしました。まず外務省や政府筋に「こう話を持っていきたい」という意向があって、それに忖度する人が重用されるうちに内輪の構図ができてしまったのではないか、と見ているのですが、黒井さんは日本のプーチン報道をどうご覧になっていますか。 黒井　日本の報道の中心の中心は、実は僕はよく知らないんですよ。たまに呼ばれて「北方領土は返ってきませんよ」などと言って、変なことを言っていると思われていたくらいでした（笑）。 北方領土に関しては、外務省は「北方領土返還交渉はいけます」と言っていますが、モスクワの大使館ではロシア高

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

ミアシャイマーのリアリズム論、その5つの前提 ハンチントンの最も高名な弟子であるフランシス・フクヤマが米国の著名シンクタンクのランド研究所に入ったのは1979年、ミアシャイマーがハーバード大学に行く1年前のことだった。だが、ふたりは80年代、学界のつながりを通じてお互いをよく知るようになった。米国が冷戦をどのように戦うべきかをめぐって激しい討論もした。ミアシャイマーがリアリストとしての地歩を固めたのはこの頃だった。 リアリズムの伝統は、1930年代にヨーロッパのリベラリズムが崩壊したことに応じて出現したというのが一般的な理解だろう。 だが、歴史家マシュー・スペクターの2022年刊行の著書『大西洋のリアリスト』（未邦訳）によれば、リアリズムが発展したのは1880～1890年代だったという。当時は帝国主義政策のもとにグローバル化が進み、ドイツや米国といった新興工業国が、地球という限りのある惑星

2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越

ロシアのメドヴェージェフ元大統領は19日「ウクライナを支援する西側諸国はいずれ戦争に疲れ果てて停戦を懇願するだろうが、我々は戦争の決着に何十年かかっても構わない。徹底的に破壊し灰すら残さないようにしてロシア支配を達成する」と述べた。 参考：Медведев размечтался, что Запад будет умолять о переговорах с РФ, хоть через десятилетия 参考：Дмитрий Медведев 当事者なので何十年も戦い続けることが出来るという主張は勇ましいが、ロシアも他国の支援に依存しているメドヴェージェフ元大統領はイルピンを訪問した仏独伊の首脳について「カエルやレバーやパスタが大好きなヨーロッパ人」と、支援を止めないNATOに対して「アングロサクソン諸国と下僕の利益のみに行動する閉鎖的な犯罪組織なので全人類に懺悔して解散せよ」と

ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任　後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）とレズニコフ国防相（同左）＝７月１２日、リトアニア・ビリニュス（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日夜（日本時間４日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（４１）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。 反攻への批判に反発　「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月3日 AFP】ロシアで学校が新年度を迎えた1日、ウクライナ侵攻についてロシア政府の解釈を教えることを目的とした新しい軍国主義的な教育課程が始まった。ロシアでは既に、「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる愛国的な授業が行われている。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はこの日、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して授業を行った。第2次世界大戦（World War II）に言及し、「わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 プーチン氏はまた、ビデオ通話を通じてロシア占領下にあるウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）にある学校の開校式に出席した。占領後、公共の場からウクライナ

ロシア政府は7日、ウクライナ侵攻を正当化し、西側諸国がロシアを破壊しようとしていると主張する新しい教科書を発表した。17～18歳の子供が学ぶ学年で使用されるという。 ロシアのメディアが伝える抜粋によると、教科書は生徒に、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始していなければ、人類の文明はおしまいだったかもしれないと教える。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は29日夜、ロシアはウクライナとの和平協議を拒絶しないと述べた。サンクトペテルブルクでアフリカ諸国首脳と会談後、記者会見で発言した。

ロシア国防省は30日、首都モスクワが同日早朝にウクライナのドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。オフィスビル2棟が被害を受けたほか、ヴヌーコヴォ国際空港が一時的に閉鎖されたという。 ロシア国防省によると、モスクワ郊外西部オディンツォヴォでドローン1機を破壊したほか、2機を墜落させたものの、この2機が市内のオフィスビルに落下したという。

ウクライナ政府は28日、クリスマスの国民の祝日を従来の1月7日から12月25日に変更する法律を成立させた。ロシアのさまざまな慣習から距離を置く一連の施策の一環。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「クリスマスのお祝いを我々に押し付けるロシアの伝統を切り捨てる」ための法案に署名し、成立させた。議会は2週間前に法案を可決していた。

ロシア国防省は30日、首都モスクワが同日早朝にウクライナのドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。オフィスビル2棟が被害を受けたほか、ヴヌーコヴォ国際空港が一時的に閉鎖されたという。 ロシア国防省によると、ドローン3機を破壊したものの、2機が市内のオフィスビルに落下したという。同省は声明で、「テロ攻撃の試み」が「阻止された」と発表した。 同日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と主張した。

ロシア下院は25日、徴兵の対象年齢の上限を現行の27歳から30歳に引き上げる法案を可決した。ロシアは、侵攻を続けるウクライナで支配下に置いた土地を防衛するため、兵士を増員しようとしている。