気象庁は30日から、これまでにない危険が迫っていることを知らせる「特別警報」の運用を開始する。 特別警報は、これまでの「警報」の発表基準をはるかに超え、「数十年に一度」の現象が予想される場合に発表される。現象には、大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪・大雪が含まれるほか、これまでも発表してきたものの中では「大津波警報」「噴火警戒(噴火警戒レベル4以上)・噴火警報(居住地域)」「緊急地震速報(震度6弱以上)」も、名称は従来通りのまま特別警報として位置づける。 特別警報の対象となる現象例としては、東日本大震災における大津波や、伊勢湾台風の高潮などが挙げられる。また、今夏、山口・島根県と秋田・山形県で発生した豪雨も「特別警戒相当」であったとしている。 同庁では、「特別警報が発表されたら、身を守るために最善を尽くして」とする一方で、「特別警報が発表されないからといって安心せず、早め早めの行動をとってほし

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北海道電力の電気料金値上げが9月1日、実施される オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の3倍超と高い 利用者からは「安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは」と不満が漏れる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley 荻上チキ・Session-22: ポッドキャストアーカイブ（2013年08月29日） http://t.co/nfcy5Ek6L2 早野龍五・坪倉正治・藍原寛子出演『原発事故から約２年半。今、改めて考える「内部被ばく 」』 （生放送からの要約を連ﾂｲします。） 2013-08-30 10:24:28 ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley ■テーマ 原発事故から約２年半。今、改めて考える「内部被ばく」 内部被曝の実態と注意点、リスクをどう考えればいいか？ キャスター： この2年半でさまざまなデータが集まってきました 今何がわかっているか、何がわかっていないか？今後の課題を探ります。 2013-08-30 10:25:40

日本の足元でいま、人々を幸せにする全く新しい「経済の仕組み」が動き始めた。アベノミクスでも手に負えない問題を、一気に解決できる可能性もある。そんな「里山資本主義」って、一体なんだ!? お金がなくても幸せ 「お金さえ持っていれば、水と食料に困らない。そんな"常識"が通用しないことを痛感したのが、東日本大震災でした。 スーパーやコンビニに行っても、いつもそこにあるはずのものがない。交通網が麻痺しているから、誰も水や食料を届けてくれない。お金持ちも貧乏人も等しく、自分がいかに無力かを知り、生存の恐怖に震えました。 われわれが信用しきっていたお金を媒介とする経済システム、お金さえあれば何でも買えるというシステムは、いとも簡単に機能しなくなる。そのことを痛いほどに味わったのが東日本大震災だったのです。 お金が最も大事だというマネー資本主義の限界を知りながら、一方で、その限界にどう対処していけばいいの

掲示板データ流出でが判明した政府とマスコミの世論操作！ ２５日、巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の利用者４万人分のデータが 流出していることが発覚しました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。 なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、個人を装って頻繁 に匿名掲示板に書き込みを行っていたことが判明したのです。 例によって大事件にも関わらずマスコミは報道していませんが、それも そのはずで自分達が世論操作をしてました、なんて言えませんからね。 この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、 ◆政府系 外●省　農林●産省　気●庁海洋気象研究所　気●庁　警察 米国の軍事関係　JAMSTEC　北朝鮮政府高官 ◆企業 電通　朝日　毎日　中日　

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort

すごく興味深い２９日付け産経新聞電子版記事から。 「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ 2013.8.29 12:24 ［米国］ 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か−。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同） http://sanke

８月２９日、英議会は、シリアに対する軍事行動の是非問う政府議案を２８５対２７２で否決した。写真中央はキャメロン首相。写真は議会提供の映像から（２０１３年　ロイター／UK Parliament via Reuters TV） ［ワシントン／ベイルート　２９日　ロイター］ - 英議会は２９日夜、シリアに対する軍事行動案を否決した。キャメロン首相は否決を受け、議会が化学兵器使用に関してシリアへの武力行使を望んでいないのは明らかだとし、議会の意向を無視しないと表明。今後は相応な行動をとっていく方針を示した。 シリアのアサド政権による化学兵器使用の確たる証拠が入手できない中で、最強の盟友である英国の参加が期待できなくなったことは、オバマ米大統領にとって大きな打撃。ホワイトハウスは、英国とは協議を続けるとしつつ、オバマ大統領は米国の利益を踏まえて対応を決定する、との声明を発表した。