冷戦終結の後、著作「歴史の終わり」で、政治制度の最終形態は自由民主主義であり、それが広がれば安定した政治体制が作られて歴史は終わる、と発表して注目を浴びたアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏。 「歴史の終わり」の出版から30年。しかし、世界はその後、想定もしていなかったさまざまな波乱に見舞われ、民主主義の力が失われつつある時代に突入しています。 なぜこうした事態が起きているのか？そして、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日以降の世界はどうなっていくのか？先月、オンラインでフクヤマ氏にインタビューしました。 （NHKスペシャル「混迷の世紀 取材班」）

資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われている。 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人

これまで世界最大のエネルギー消費国だった米国が、資源大国に変わろうとしている。従来、主要先進国は基本的に資源を消費する一方であり、資源国がこれを支えるという図式だった。こうした持ちつ持たれつの関係が国家間における適切なパワーバランスを形作ってきたとも言える。 ところが主要先進国の中で唯一、米国だけが資源国としてのパワーも持ち始めた。これは極めて大きな地政学的変化を国際社会にもたらすことになるだろう。 「資源国家アメリカ」の衝撃 米中両国は5月、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」について公表した。これは4月の米中首脳会談における合意に基づき、米中間の貿易不均衡是正措置として両国が協議を重ねてきたものである。 アメリカ・ファーストを掲げ、貿易戦争も辞さないというトランプ政権の強硬姿勢に対して、中国側はかなりの譲歩を余儀なくされたといわれる。 100日計画の中には、中国による米国産牛肉の輸

テレビ番組など放送コンテンツの２０１５年度の輸出額は、前年度比５８％増の２８８億５千万円だった。総務省が１０日発表した。アジアへのアニメ輸出などが好調で、政府が１８年度の目標に掲げていた２００億円を前倒しで達成した。今後は「２０年度に輸出額５００億円」を目標にする。 ドル換算の輸出額は２億３８００万ドルで、米国（２１３億８００万ドル）、英国（３３億３１００万ドル）、韓国（３億２千万ドル）に次ぐ世界４位だった。１６年度の額はまとまっていないが、総務省は「１６年度に韓国を抜き、世界３位になった可能性がある」としている。 輸出されたコンテンツはアニメが７６・６％、バラエティー番組が１０・８％、ドラマが１０・０％。コンテンツには番組そのものの放送権のほか、登場キャラクターの商品化権なども含まれる。輸出先はアジアが５６・４％、北米が２７・６％、欧州が１２・０％だった。（上栗崇）

シリア北部マンビジにある古いホテルの塀に描かれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の旗（2016年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ayham al-Mohammad 【10月6日 AFP】（訂正）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行（World Bank）がこのほど報告書を発表した。 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism（暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂）」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明

フランスの反ドーピング研究所で撮影された血液サンプル（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/FRANCK FIFE 【4月14日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）は13日、メルドニウム（Meldonium）が人体から排出されるまでどれほどの時間がかかるかがはっきりとしていないため、同薬物を摂取したスポーツ選手の処分が取り消される可能性を示した。 WADAによると、今年1月1日に禁止薬物となったメルドニウムの陽性反応は、女子テニスのマリア・シャラポワ（Maria Sharapova、ロシア）を含め、これまで172件の検体から検出されている。 特にロシアはこのメルドニウム問題で打撃を受けており、同国の陸上選手や水泳選手40人がこれに含まれている。 WADAは、心臓病や糖尿病の治療に用いられるとともに、運動能力向上にも効果があるメルドニウムについて、「排出時間に関する明確な科学情報

2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると

欧米にテロ予告をするイスラム国。各国で応戦の動きをみせているが、大国の思い通りに決着はつかないのではないかとジャーナリストの田原総一朗氏は懸念する。 ＊　　＊　　＊ 11月13日の夜、パリ市内と近郊の6カ所で同時多発テロが起き、129人が死亡し、300人以上が負傷した。新聞やテレビは連日、この同時多発テロを大きく報じている。 犯人は3チームに分かれ、ベルギー在住のフランス人たちが中軸になっていたようだ。IS（「イスラム国」）がテロを行ったと声明を出した。フランスのオランド大統領は「これはフランスに対する戦争だ」と断言し、「フランスは断固戦う。ISに報復措置をとる」と強調した。 だが、「断固戦う」とはどういうことなのだろうか。もちろん、フランス大統領としては「テロ」に屈しない強い姿勢を取らざるを得ないだろう。だが、空爆の強化では同時多発テロへの対応にはならない。さらに今後、フランスで、いやア

何時だったか、私はこのブログでリベラルの時代がやってきた、と述べたことがあります。世の格差問題、特に北米では「99％と1％」の対立などから民衆の声が政治に反映されやすい機運があったと思います。特にオバマ大統領が民主党出身であり、氏の政策がリベラルであることは少なからずも地球規模での影響力はあったかと思います。フランスでサルコジ氏に代わり、オランド大統領が当選したことも後押ししました。 ただ、リベラルも度を超すと好き勝手やり放題になりかねない危険性があります。世の中、「個の時代」と言われる中で個がバラバラに自己主張をし続けたら100人に100人の意見が生まれることになり政治は出来なくなります。その揺り返しなのか、今になって保守の台頭の芽が出てきた気がします。 ブラジルのルセフ大統領。訪日して天皇陛下とのスケジュールまで組まれていたのに突然キャンセルとなりました。理由はブラジル国内の統制が全く

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

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原油安が構造的な変化を反映しているのだとすれば、世界経済や地政学、気候政策に多大な影響を及ぼす可能性がある (c) Can Stock Photo 石油価格はなぜ安くなったのか。これは一時的な現象なのか、それとも国際石油市場の構造的変化の反映なのだろうか。もし後者だとしたら、世界経済や地政学、さらには人類が気候変動を制御する能力にまで大きな影響が及ぶことになるだろう。 米国の消費者物価指数をデフレーターとして使用する場合、石油の実質価格は2014年6月から2015年10月にかけて半値以下に下落した計算になる。 また、2015年10月の実質価格は1970年以降の平均価格を17％も下回ったことになる。 ただし、1970年代の初めや、1986年～2000年代初めに見られた水準に対しては大幅に上回っている。 かつてイングランド銀行のチーフエコノミストを務め、現在は石油大手BPのチーフエコノミストの

六ヶ所村の再処理工場。2016年3月に完成時期を設定している。Nife's photo:wiki commons 中国が日本の原子力政策を批判 「日本が保有する核物質は核弾頭1000発以上に相当する。安全保障と兵器拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」 「日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場計画は、世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」 「核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している。世界は日本を注意すべきだ」 中国の傅聡軍縮大使は10月20日、国連総会第一委員会（軍縮）で演説し、日本の原子力政策を批判した。中国の核弾頭の保有数は14年のストックホルム国際研究所の報告によれば、約250発と世界第4位（1位露8000発、2位米7300発、3位仏300発）。そしてアジアの安全保障に脅威を与えている。彼らが日本の原子力政策を批判する資格はない。

こういうの小学校であったら良かったなぁ…。 日本もいくつかの国と領土問題を抱えていますが、領土は世界中で人類の歴史を通して常に問題になってきました。 領土問題の中には小規模なものもありますが、国家間の全面戦争につながるような深刻な対立もたくさんあるのは皆さんご存知の通り。そういう地域は世界中にたくさんあって、しかも素人が把握するのはすごく難しいわけです。 そんな複雑な世界の領土対立について教えてくれるのがこちらのマップです。マップ制作者マックス・ガルカさんによるもので、どの国がどの国を相手に領土問題を抱えているか、インタラクティブに分かりやすく見ることができます。 上の画像では中国を例に選んでいますが、中国がインド、日本、パキスタン、ブータン、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナムと実に多くの国と領土問題で対立していることが分かります。 マップ・マニアなら数時間は軽く費やしてしまうこちらの

テロリストが「iMessage」を使う理由〜アップル社の暗号強化が裏目に？ 【対テロ戦のジレンマ】社会の安全か、個人情報保護か テロリストが好んで使うアプリとは 11月13日にフランスの首都パリを襲ったフランス同時テロは129人の死者を出した。イスラム過激派組織イスラム国（IS）によるこのテロは、フランスにとって第二次大戦以降の大惨事であるとさえ言われている。 今回のテロで、意外なところに責任の矛先が向けられた。CIA（米中央情報局）元職員の内部告発者であるエドワード・スノーデン氏である。テロとスノーデン氏に何の関係があるのかと思うが、背景には米政府と米大手IT企業の間で行なわれている、せめぎ合いがある。 本題に入る前に、まず今回のテロと「暗号」について触れておきたい。今回のテロでは、犯行グループは暗号化されたコミュニケーションができるメッセージアプリなどを利用していたと言われている。 も

原題・フランスのテロは「目には目を」で解決を。～三色旗のライトアップが次のテロを生むリスクについて～ パリで無差別テロが発生した。同時多発的に行われたテロにより犠牲者は100名を超え、フランスでは非常事態宣言がなされた。IS（イスラム国）により犯行声明文も出ている。 事件についてはすでに各種報道がなされているが、昨日はフェイスブックでプロフィール写真に三色旗を重ねる行動と、世界各地の建築物がフランスを象徴するトリコロールでライトアップされている写真が目に入った。アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービル跡地、エンパイアステートビル、ドイツのブランデンブルク門、オーストラリアのシドニーのオペラハウス、ブラジルのキリスト像などだ。 自分はライトアップについてフェイスブックで以下のように短くつぶやいたところ異様な反響があった（普段は多くて数十件程度）。多くの人にとって違和感のある行動だっ

「すごく怖かった。あの時のことは絶対に忘れない」 “もうひとりのマララ”と呼ばれるパキスタン人のナビラ・レフマンさん（１３）が来日。都内で１６日会見し、３年前にその身を襲った空爆の恐怖を語った。 ナビラさんがノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（１８）と… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り591文字／全文731文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

9月18日、世界の自動車業界を揺るがす空前絶後の大事件が起きた。VWがディーゼルの排ガス規制を不正に逃れる違法ソフト、ディフィート・デバイス(無効化機能)を搭載していたことが発覚したのだ。 米国での対象車種は48万2000台と発表されたがその後、欧州市場でも行っていたことがわかり、VWグループ全体で約1100万台。VWは、いったいなぜこんなことをしたのか?　自動車評論家の清水和夫が斬る! VW事件のはじまり フランクフルトショーのプレスディが終わり、ほっとしている時にアメリカからメガトン級のバッドニュースが舞い込んだ。なんと世界でもっとも信頼できるVWがディーゼル車の排ガス試験で不正行為があったというのだ。 VWは'02年頃からアメリカでディーゼル車を販売してきたので、それなりにディーゼルの実績はあったはずだ。実際に環境保護局(EPA)発表の燃費ランキングでもハイブリッドのプリウスやインサ

習近平国家主席がアメリカ訪問の際、オバマ大統領との確執が決定的になったことは一部の報道にある通りです。「話せばきっとわかってもらえる」、これがオバマ流外交手段でありました。ところが、中東政策もウクライナでも失敗し、今度こそと思い、中国の南シナ海での「やんちゃ」を止めさせるために、習主席に「対話しようよ」と持ち掛けましたが袖にされてしまいました。 今、アメリカ海軍が南シナ海の人工島の12カイリ内で哨戒活動を行うのはこの会談に怒ったオバマ大統領の即断だとされます。正直言いましてオバマ大統領は人がよすぎというか、性善説というか、自分の会話能力に過信しすぎというか、ブレーンの能力が欠如しているというか、判断のタイミングが遅すぎるというか、上げたらキリがないのですが、一言で言うと外交は本当にダメであります。 目を転じ、欧州と中国の関係を考えてみましょう。中国人の海外旅行ブームのきっかけとなる行先は日

フランスの風刺雑誌シャルリー・エブドが最新号で難民と移民の危機的問題について議論の種をまいた。溺死したシリア人の幼児アイラン・クルディ君を描いた風刺画を掲載した。