コラム

暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由

2015年12月10日(木)16時15分

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS

 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。

 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。

 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年7月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。

 そんなわけで、まともな政治家やジャーナリストの中でトランプを擁護する人間は一人もいなくなっただけでなく、保守・リベラルにかかわらず、ほとんどの政治家がトランプを積極的に非難するという事態になっています。

 ですが、その一方で共和党は深刻な苦悩を抱えています。

 それは「トランプ降ろし」が難しいという悩みです。

 トランプの暴走が止まらない中、そのトランプは今でも共和党内の支持率1位というポジションを守っています。来年2月から始まる予備選・党員集会のプロセスをトランプが生き残り、7月に共和党の統一候補となったケースはどうでしょう。その場合は巨大な中間層・無党派層におけるトランプ支持は低いため、おそらくヒラリーになると思われる民主党候補には負けるでしょう。

 それどころか、大統領選と自動的に「同時選挙」となる上院の3分の1、下院の全議席の改選においても、共和党は党としての一体感を持った選挙戦ができずに後退する可能性があります。

 では、今回の発言を「憲法違反」だとして、共和党全国委員会が「トランプは候補として失格」という烙印を押したとします。その場合には「違う爆弾」が炸裂するというのです。それは「トランプが無所属で出馬する」という可能性です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ASEAN首脳会議、対米関税交渉で結束 統合深化へ

ワールド

中国首相、貿易障壁の撤廃呼びかけ ASEAN・湾岸

ワールド

中国PDD、第1四半期は47%減益 国内競争激化や

ビジネス

アングル:米小売り企業、非公開化検討 トランプ関税
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 6
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 7
    ハーバード大学にいられなくなった留学生、中国の大…
  • 8
    広島・因島の造船技術がアフリカを救う?...「もみ殻…
  • 9
    「まさかの敗北」ロシアの消耗とプーチンの誤算...プ…
  • 10
    米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉…
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 7
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 8
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 9
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 10
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story