国鉄労働組合（国労）の組合員だった村山良三さん（85）が7月、「JR冥界ドキュメント」を出版した。たくさんの仲間たちが翻弄（ほんろう）され、自殺者を出すことにもなった昭和62（1987）年の国鉄民営…

トヨタ、トランプ氏に寄付　１．５億円、就任式に 時事通信 外経部2024年12月25日08時41分配信 トヨタのディーラーの近くではためく星条旗＝米フロリダ州マイアミ（ＡＦＰ時事）（資料） 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは２４日、トランプ次期米大統領の来年１月の就任式に１００万ドル（約１億５０００万円）を寄付すると明らかにした。 トヨタ、メキシコで２２００億円投資　トランプ氏、高関税警告 同社広報は「多くの企業と同様に、トヨタも米国で事業を行っていることを踏まえて寄付を決定した」と説明した。 米メディアによると、米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もそれぞれ１００万ドルを寄付し、車両も提供する計画だ。アマゾン・ドット・コムやメタ（旧フェイスブック）など大手企業も相次いで寄付を決定している。 #トランプ氏 国際 経済 アメリカ大統領選挙2024

大統領選の集会に参加し、トランプ氏と握手するマスク氏（右）＝２０２４年１０月、米ペンシルベニア（ＡＦＰ時事） ２０２４年１１月の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きを支えた実業家イーロン・マスク氏が、民間人として異例なレベルの「権力」を手にしつつある。行政の無駄と歳出カットを図る新組織「政府効率化省」のトップに起用されただけでなく、事実上の最側近と言えるほどの存在感を発揮して次期政権の意思決定に介入している。経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラや宇宙起業スペースＸは、この権力から恩恵を受けるとみられ、現代の「政商」として成功しつつある。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美） 邸宅入り浸り、いつも隣席　大統領選が投開票された１１月５日以降、マスク氏は南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に入り浸り、ほとんどそばを離れていない。米国で家族が集まる祝日とされる感謝祭のパーティーでも、あるいはト

今年こそ、財政を平時に戻すはずではなかったのか。経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案はバラマキの発想から抜け出せず、財政健全化に逆行していると言わざるを得ない。一般会計の追加歳出は13兆9433億円に膨らんだ。石破茂首相が衆院選で「昨年を上回る大きな補正予算」にすると述べ、それを達成するために無理やり額を積み増した感は否めない。物価高に苦しむ低所得層への支援はもちろん必要だ。し

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

小泉進次郎氏が首相になったら、ほぼ間違いなく新自由主義に逆戻りし、日本人の低賃金化が進むように思う。自分の不人気を痛感したのか、菅氏が表に出なくなったけど、菅氏、そしてその知恵袋の竹中氏が政策を主導することになると思う。解雇規制緩和すれば賃金上がると信じてる人が多いようだけど、 たぶん、菅氏や竹中氏は解雇しやすくすることだけを考えて、肝腎の賃金上昇の仕組みを作るところは怠るように思う。安く人をこき使うことしか考えてない履歴がこの２人は濃厚。竹中氏は「セーフティネット」を繰り返し発言していたくせに、低賃金化を進行させた。 トリクルダウンという言葉自体は竹中氏は言ってない、と言うけれど、この政策も進めて、実際には富裕層にばかりお金が集積して庶民はむしろ賃金水準低下。菅氏は携帯各社の料金値下げを進め、庶民の味方のフリをしたけど、起きたことは携帯各社の経営体力減退と開発力低下。 NTTグループは情

自民党はぶっ壊れた。不祥事の連続と政権運営の迷走、そして派閥崩壊の果てに、まもなく史上最年少の総理大臣が生まれることになりそうだ。起死回生をはかる、その「政権構想」の全貌とは。 「軽すぎる神輿」になるのか 〈異志統一〉 小泉進次郎の座右の銘だ。志の異なる者を集め、ひとつにまとめる――。もっとも、自民党議員たちは今、志というよりもおのおのの打算を胸に進次郎に群がっている。 「新総裁の選出が済めば、すぐさま解散総選挙。特に地盤の弱い若手・中堅や不祥事で名前が挙がった議員のあいだでは、『選挙で勝つには進次郎総理しかない』という声が日増しに強まっています。 総裁選は、1回目の投票では議員票と地方党員票が同数ですが、決選投票では議員票367票と都道府県連票47票の合算になる。進次郎vs.石破の構図なら、進次郎さんが議員票で圧勝して総理総裁になるシナリオが確実です」（自民党中堅議員） すでに、進次郎の

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法（総合2面きょうのことば）は、27年度までに確保した売

今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生： 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像（7枚） 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省HPより）： 「国公

臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者＝4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22～26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

国立大が０４年に法人化されてから２０年がたった。　教育や研究を活性化させる目的と行財政改革の流れが一体化して実行されたが、その後の政策で教育・研究環境が悪化した大学が多い。当初描かれた理想像とはほど…

アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。ふるさと納税