北野天満宮（京都市上京区）と天台宗総本山・延暦寺（大津市）が合同で営む「北野御霊会（ごりょうえ）」が４日、同天満宮で約５５０年ぶりに再興された。同天満宮で、神仏習合による祭典が実施されるのも１８６８（明治元）年の神仏分離以来。神職と僧侶が並んで境内を進み、新型コロナウイルスの早期終息や国の安寧をともに祈った。 北野御霊会は、平安時代に始まった勅祭「北野祭」の一環として延暦寺の僧侶を迎えて催されてきたが、応仁の乱の後に途絶えた。また、天満宮は神仏分離までは延暦寺の管轄下にあり、宮司の役割を担う「別当」職を天台宗の京都五箇室門跡の一つ、曼殊院（左京区）の門主が代々務めていた縁がある。 天台宗を開いた最澄の１２００年大遠忌を来年に控え、北野天満宮も祭神・菅原道真の１１２５年半萬燈（まんとう）祭を７年後に迎えることから、互いの節目を契機に歴史的なつながりを見直そうと、応仁の乱以来となる神仏習合での

今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出…

川平湾の美しい海を楽しむ観光客ら。団体客のキャンセルが相次いだ影響で、例年に比べ数は少ないという＝3月30日、石垣市 【石垣】新型コロナウイルスの感染確認が国内外で相次ぐ中、石垣島で多くの観光客が来島することによる感染発生への懸念が広がっている。世界的な流行を受け、海外などから感染が確認されていない石垣に行き先を変更したとみられる個人客の姿が3月、市内で目立ったためだ。31日には中山義隆市長が急きょ会見を開き、体調不良者の来島自粛などを呼び掛けた。新型コロナの影響で島の主要産業の観光は深刻な打撃を受ける中、個人客の増加は団体客の相次ぐキャンセルを埋めるほどではない。感染発生への不安と事業継続の危機のはざまで、観光従事者らは今後の動向に戦々恐々とする。 複数の観光従事者によると、“安心感”から行き先を海外から石垣島に変更した学生や家族連れも多い。マスクを着用しない姿も目立つという。3月下旬に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

不動産投資を始めるために、色々情報を集めています。ところが、情報を集めれば集めるほど「本当に不動産投資って大丈夫？」って思うようになってきました。 東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい 今後の日本の不動産市場の行方を想像すると、東京で勝負したほうが良い気がしてきました。 ※本記事の内容は個人的な意見です。投資には必ずリスクが存在しますので、参考にされる場合は十分にご注意ください。 地方の賃貸市場は終わってる 最近、売りに出されている近所の物件を、見物して回っています。宝探しをする感じで楽しいです。しかし、物件を見ると、暗い気持ちになります。管理が行き届いていない物件、目立つ空室。その物件だけなら良いのですが、周りの物件も同じようなものです。 静岡県はホンダ、スズキ、ヤマハの創業地で、工場がたくさんあります。このデフレと不況で、海外向けの製品は海外工場にシフトしてしまい、期間従業員がごっそり

2011年4月上旬、放射性物質の濃度が高いとされている福島県双葉郡浪江町を徹底取材した。福島第一原子力発電所5～10キロ圏内の実状をお伝えしたいと思う。 取材班は、『アニマルフレンドシップ』や『人と猫共生会』など、3～4つほどの動物保護団体が合同で犬や猫を救うチームに同行取材をさせてもらった。このチームは、危険とされている地域・浪江町の住民から「ペットを助けて欲しい」と依頼されている。 このチームの目的は、避難地域から救出した犬や猫を安全とされる地域に避難させて育て、飼い主が見つかったら返すというもの。放射線物質による被曝を防ぎ、毎日エサを与えるのである。飼い主が見つかるまでは、一時的に「預かりボランティア」の方に育ててもらうのが普通だ。犬猫を保護した場所には、チームの連絡先が書かれた張り紙をしておく。 取材班はチームとともに自動車で浪江町へと向かった。セブンイレブン、ローソン、ファミリー

飲食店や娯楽施設を利用した際、お会計時によく配られているクーポンチケット。実はこうしてお店で配られるもの以外にも、更に格安のクーポンが手に入るサイトがあるということをご存じでしたか？今回は飲食店や映画の前売り券まで、色んなものがお得になる便利なクーポンサイトをご紹介します。 ■パソコンから利用できるクーポンサイト こちらで紹介するのは、共同購入のシステムを導入しているクーポンサイトです。期間中に最低販売枚数以上の購入があった場合のみ成立するクーポンで、実際の知り合いでなくても、ネット上でそのクーポンの購入希望者が集まれば取引成立となります。 ▽ http://qpon.jp/ ▽ KAUPON [カウポン] | 日本最大級のクーポンチケット販売モール - 東京都内のクーポンチケット販売店舗が集まる仮想商店街 ▽ http://www.minawari.jp/ クーポンはエリア別に発行されて

先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表１．小学生の在学者数の推移（単位：人、平成[年]、出所： 学校基本調査） を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま