学術会議の問題を受け、菅義偉首相の強引な政治手法に批判が集まっている。元自民党衆議院で、現在は「新党やまと」の代表を務める小林興起氏（76）は、「菅首相の政治手法の源流は小泉政権にある」と喝破する。 小林興起（こばやし・こうき） 1944年生まれ。66年に東大法卒、通商産業省（現・経済産業省）入省。ペンシルバニア大学大学院でMBA取得。83年に通産省退官、衆院選に出馬するも落選。90年の衆議院選で初当選。2002年には小泉政権で財務副大臣を務める。05年7月の郵政民営化法案に反対し、「郵政解散」で自民党を追放され落選。09年8月の総選挙で民主党比例区東京ブロックから出馬し、衆議院5期目の当選を果たすが、12年に消費増税に反対して同党を離党。2012年12月の衆院選に日本未来の党から立候補するも落選。以降、複数の政治団体を自ら立ち上げ、政治活動を継続している。 ＝＝＝＝＝ 学問をすると「選挙

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 統一教会が組織再編、全摂理機関と共に新包括組織『天の父母様聖会』の傘下に。政治家対策に影響も＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第28回＞ 統一教会が組織再編、全摂理機関と共に新包括組織『天の父母様聖会』の傘下に。政治家対策に影響も＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第28回＞

検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員を逮捕するものとみられます。問題の参議院選挙で何が起きていたのか。去年7月24日の特集を再度、掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大きな番狂わせが、起きていた。 圧勝が予想された自民党のベテランが、まさかの落選。しかも得票を前回の半分にまで減らす大敗だった。 破ったのは、同じ自民党から立った女性の新人。激しい同士討ちの結末だった。 ある自民党関係者は言った、「“仁義なき戦い”だった」と。 任侠映画さながらに広島で繰り広げられた戦いの内幕を明らかにする。 （辻英志朗、伊藤詩織） 前哨戦から、火花散る 公示１か月前、広島。 ただならぬ言い争いが起きていた。 「党本部による溝手さんいじめという印象を強く持っている」 自民党広島県連の面々を前にそう語ったのは、県連会長も務める宮沢洋一

参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

秘書が選挙区内で香典などを渡していたとして告発状が提出された菅原一秀・前経済産業大臣から東京地検特捜部が17日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部はみずからの関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、公職選挙法違反の疑いでの菅原氏の告発状が東京地検特捜部に提出されています。 この問題で特捜部は秘書など関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていますが、17日までに菅原氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。 特捜部は菅原氏からみずからの関わりなどについて説明を求めたものとみられ、今後、刑事責任を問うかどうか検討するものとみられます。 菅原氏は16日、国会の会期末を前に、記者会見を開き、「秘書が葬儀に出席して香典を渡していた点など、

広島地検が河井案里議員（46）と夫の克行前法相（57）の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。 ＊＊＊ 「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」 と証言するのは、広島の政界関係者。... 記事全文を読む

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』…

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参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長から、検察庁法改正案の見送り、そして文春の報道による黒川氏の辞任と、この間の一連の動きは、政治とメディア、市民社会を考える上で、非常に示唆に富む展開を見せた。そして、それは新聞やテレビというマスメディアの構造的問題をあぶり出すと同時に、メディアの中での閉塞感に光明をもたらしうるものでもあった。これらが何を意味するか。本稿ではメディア関係者への「報道の危機アンケート」も交えて、考察していく。 ◯黒川氏の検事長定年延長問題とは何か　本論に入る前に、まず、黒川氏の検事長定年延長問題とは何か軽くおさらいしよう。 ・検察庁法では検察官の定年は63歳とされているが、その法に反し、安倍政権は今年1月、黒川氏の定年を半年間、延長するとして閣議決定した。 ・異例中の異例の定年延長について政府側は「東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判

更新情報 ・誤字、表記ゆれの修正と、IGESに関する追記を行いました。（2019年12月31日） ・矢原徹一さんのブログ記事での指摘を受け、総合地球環境学研究所のプロジェクト「日本列島における人間ー自然相互関係の歴史的・文化的検討」に関する内容を修正しました。（2020年1月1日） ・矢原徹一さんが『環境史とは何か（シリーズ日本列島の三万五千年史ー人と自然の環境史１）』中の「第5節 西欧的自然観と日本的自然観の違いとその意義」を公開してくださいましたので以下のリンクを追記します。是非ご一読ください。（2020年1月2日） 西欧的自然観と日本的自然観 - 空飛ぶ教授のエコロジー日記　　（Y日記）（研究業務用） https://yahara.hatenadiary.org/entry/2020/01/02/210245 本稿の内容は私の独自調査と考察に基づき構成されています。登場する人物につい

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり