新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長から、検察庁法改正案の見送り、そして文春の報道による黒川氏の辞任と、この間の一連の動きは、政治とメディア、市民社会を考える上で、非常に示唆に富む展開を見せた。そして、それは新聞やテレビというマスメディアの構造的問題をあぶり出すと同時に、メディアの中での閉塞感に光明をもたらしうるものでもあった。これらが何を意味するか。本稿ではメディア関係者への「報道の危機アンケート」も交えて、考察していく。 ◯黒川氏の検事長定年延長問題とは何か　本論に入る前に、まず、黒川氏の検事長定年延長問題とは何か軽くおさらいしよう。 ・検察庁法では検察官の定年は63歳とされているが、その法に反し、安倍政権は今年1月、黒川氏の定年を半年間、延長するとして閣議決定した。 ・異例中の異例の定年延長について政府側は「東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判