SNSに投稿された「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」のレビューを拾ってみました。この2冊を読んだ人たちが何を思い、何を考えたか、ぜひ知って欲しい。 秋嶋亮さんの『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』を購入しました。学生時代から長年感じていた諸々の違和感が明文化されていて、時に胃が縮み痛むような錯覚を覚え、読み進めれば進むほど内蔵が焼けているのではないかと思うような気分になります。 ぬるま湯専業主婦の私にとって知らなかった事や難解な言葉が満載。一度読んだだけでは理解できず、付箋貼りながら何度も読み返しています。同じ作者の「終末社会用語辞典」が有れば更に理解が深まります。 50才過ぎてるのに知らないことばかり‥ホント恥ずかし‥⤵︎⤵︎ この国の置かれた現状を知るきっかけになる。ただ、大人が読んでもメンタルやられるレベルの内容なので、相応の覚悟が必要かと。 「彼の書いたこ

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

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――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

続編をこっちに書きました。通知カードが廃止されても私はカードを作らないと思います。 lovelove-log.hatenablog.com 普段は政治的話題を極力避けている彼女です。 東京新聞:マイナンバーカードで来年９月から２５％還元 政府、２５００億円予算化へ調整:経済(TOKYO Web) 今回、公務員へのマイナンバーカードの半義務化、未作成の場合には理由の提出が必要になる、というニュースを受けての記事です。炎上するような意見ではないと思いますがご注意を。 マイナンバー通知カードはいろんな面で使って(いやだけど)いるんですが、マイナンバーカードを作りたくないんですよ。 ちなみに地方公務員の知人も作ることを強制されたと言ってました。これを機にキャッシュレスに転換するのかな？ んんん。とはいえ公務員ではない私の話。便利になるのも分かるし、コスパ良くなるのも分かった。だが、政府の姿勢が嫌な

テニスの全米オープンで優勝した大坂なおみ選手。毎試合、人種差別の犠牲になった黒人の名前をプリントしたマスクを着用していることが話題になったが、そのマスク姿が多くの米国人の共感を呼んでいる。スポーツ選手が政治的メッセージを掲げることに対する批判も根強い中、なぜなのか。 SNSに多くの応援メッセージ「あなたは素晴らしいアスリートだ」「あなたをとても誇りに思います」――。 全米オープンが開幕して以降、マスクを着用したテニスウエア姿の写真を更新している大坂選手のフェイスブックには、毎回、何万もの「いいね」と共に、大坂選手をたたえる多くの英語のコメントが寄せられている。 大坂選手が人種差別の犠牲になった黒人の名前を記したマスクをあえて着用し試合にのぞんでいるのは、米国内で相次ぐ人種差別事件に抗議の意思表示をするためだ。米国では、5月に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件をきっかけに、「ブラック・

2006年以降、現在に至るまで、タイの政治は混乱のさなかにある。大規模な街頭デモが繰り返され、国際空港すら群衆によって占拠されたことがあったし、軍事クーデタが2回も起きた。2014年以降は、軍部による支配が2019年5月まで5年間も続き、その後の民選内閣も軍部の影響力下にある。本稿では、重冨（2010）で示した混乱の構造をおさらいした後、2014年クーデタ以降の変化に注目して、現在のタイにおける政治対立がどのような状況にあるのか、何をもたらしたのかを考えてみたい。 現在に至る混乱はサイクルをなして現れてきた。混乱の軸にあるのはタクシン・チナワットという人物である。 タクシンはもともとIT企業の創業者社長で、ビジネスの世界で大成功した人物だった。それが2001年の総選挙で新党を立ち上げ、議席の過半数を獲得するという離れ業を成し遂げた。それを可能にした一つの、そして最も重要な要因は、選挙戦略に

7月5日に東京都知事選挙が実施されました。小池都知事が再任されましたが東京の有権者の方は投票に行かれましたか？自宅で投票できればすごく楽ですよね。 選挙は公職選挙法で手続きが決まっているので、自宅で投票できる「ブロックチェーン選挙」を行うためには、法律の改正が必要です。過去にも電子投票を試みましたがまだ実現できておりません。平成14年（2002年）に総務省より、「電子機器利用による選挙システム研究会報告書」が提出されています。また2008年には国政選挙で電子投票を可能とする公職選挙法特例法の改正案が廃案となっています。 18年前の報告書、また12年前の法案。先日、ビットフライヤーでは株主総会をブロックチェーンで運営するという実績ができました。次は選挙です。今だと何ができるのかを検討してみましたので、ぜひご一読ください。 若者が選挙に行くと日本が変わる 今回の都知事選の投票率は55.00％で

見渡す限り男、男、男の衆議院。日本人の半分は女性のはずだが。（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ・この原稿では、個々の事象ではなくて、大原則に立ち返って考えたい。 ・岡村隆史氏の発言が厳しく批判されるのは、人々の意識が健全な証拠である。 ・彼の発言は、男女平等度が世界で１２１位という、後進国日本の社会がうんだものである。 ・社会の問題を無視して、彼個人の人格の問題だけに落とし込んで幕引きを図るのはおかしい。 ・性風俗当たり前の環境で仕事があり、個人をいじって視聴率をとっておいて、個人の人格のせいだけにするのは、卑怯な感じがするし、いくらなんでも岡村氏が気の毒である。 ・現在の日本は、性産業という女性の「苦界」の入り口を＜広く明るくする＞という狂った現象に、公共放送までもが加担する、腐った社会である。 ・女性が幸せではない社会は、男性も幸せではない。男性も女性も、一つの社会を共に生

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて

昭恵夫人が心酔、大分旅行にも同行の“スピ系医師”が著書で「コロナは心配する人が罹る」、外出控える人を逆に「ウイルスまみれ」「低次元」と攻撃 あの安倍昭恵夫人がまたぞろやらかした。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号が報じているが、新型コロナウイルスで外出自粛が求められているなか、昭恵夫人は我関せずと大分県へ旅行。総勢約50人の団体ツアーとともに宇佐神宮を参拝していたというのである。 「週刊文春」によれば、昭恵夫人ご一行が宇佐神宮を参拝したのは3月15日。その前日には改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行され、安倍首相が記者会見で「現状は依然として警戒を緩めることはできません」などと呼び掛けたばかり。まさに国民の神経を逆撫でするノー天気ぶりだ。大多数が普段と異なる生活を強いられ、多くの人々の家計を直撃している“コロナ自粛”のなかで、あろうことか総理大臣夫人が遊びに出かけていたとは

「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に 「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。 「その発言だったら、指しません」 これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。 だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日

もう決まったことなんですけどね安倍総理が2019年10月からの消費税増税を「明言」し、また財務省が、コンビニエンスストアなどのイートインコーナーの取扱案を示したことから、にわかに軽減税率を巡る議論が賑やかになってきました。 来年、本当に消費税増税が実施されるか、個人的には非常に不透明だと思いますし、そもそも軽減税率の導入はもう決まってしまっていることですから、いまさら騒いでもどうなのだろう、という感が拭えないのですが、税はわれわれの生活に直結する最大の関心事項です、議論が起こるのは当然でしょう。 軽減税率は、税、経済の専門家の多くが導入に反対した制度でしたが、なぜ反対されていたのか、という理由は、あまり広くは知られていないかもしれません。 そこで、本稿では、私も含め、なぜ専門家たちが軽減税率を愚策であると批判してきたのか、何回かにわけて、なるべく簡便に説明してみようと思います。 しつこいよ

様々なご縁により、5月24日より始まった新潟県知事選 野党統一候補の池田ちかこさんの撮影をさせていただきました📸 特定の政党を応援していない　＆　新潟県民じゃない　＆　外部からお邪魔したフォトグラファー そんな3拍子そろっている私だからこそ感じたことがあったと思う。 これを私だけの体験にしておけないっっ！！！ということで、拙い文章ですがフォトグラファーちあき目線で綴らせてもらいます✏️ ちょっと長いけど、ぜひこの感動をお伝えできたら嬉しいなぁ💕 まずはちょっと私のこと。 私は福岡出身で現在は千葉県に拠点を置いて全世界型出張フォトグラファーとして活動しています。 「新潟に住んでないのに何で県知事候補の方を撮影したの？？」と言いますと、私の大事な人が新潟県出身だったから！ 彼と知り合って以来、新潟県によく足を運ぶようになり、たくさんの素敵な方と繋がっていきました。 特に多かったのは福島から

Thank you to our GREAT Military/Veterans and @PacificCommand. Remember #PearlHarbor. Remember the @USSArizona! A… https://t.co/30rtKwqU98

きょう２月２０日発売の週刊プレーボーイ３月６日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての４ページにわたる特集記事が掲載されている。 安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。 しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。 その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。 まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。 この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。 いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で