韓国サムスン電子が本社を置くソウル近郊の水原（スウォン）市。水原地方裁判所402号法廷で、韓国産業界が注目する裁判が進んでいる。産業技術保護法違反事件。サムスン電子半導体部門の元常務が、サムスン内の工場の図面資料などを持ち出すように元部下らに指示し、それをもとに中国陝西省で半導体工場の建設を進めたとされる事件だ。「サムスンコピー工場」を中国に被告席に座るのはサムスン元常務の崔珍奭（チェ・ジ

世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本第1工場（熊本県菊陽町）での量産を開始したことが27日分かった。熊本県が同日明らかにした。自動車や産業機器など幅広い製品に搭載される回路線幅12〜28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの演算用半導体が国内で初めて生産され、国内の半導体供給網の整備が進む。熊本県の木村敬知事は同日の定例記者会見で、TSMCの熊本工場運営子会社のJAS

日立製作所は家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させる。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位〜上位機種の大幅な値引きを防ぐ。採算を改善し、製品開発の資金を確保しやすくする。指定価格は家電の値引きを防ぐ仕組みで、メーカーが商品の返品に応じる代わりに店頭価格を指定する。メーカー側は返品リスクを負うが、値崩れを抑えられる。製品当たりの利益を

韓国のサムスン電子が停滞期に入った。半導体や電子機器などの主力事業で中国企業に追い上げられ、新たな成長モデルを生み出せていない。もがく巨大企業の実態を描いた書籍「サムスンは生き残れるか　逆境の韓国経済」（1月10日発売）から、主なエピソードを4回連載で紹介する。韓国政治が揺れている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年12月、野党多数の国会が行政をまひさせているとして非常戒厳を突如宣言し

キャッシュレス決済の「王様」と言われてきたクレジットカード業界が転換期を迎えた。日本で使われるようになって60年余りたち決済だけではなく、メガバンクが預金や資産運用の顧客を獲得する手段として欠かせなくなった。一方でPayPayを中心としたQRコード決済がカード1強の座を脅かす。100兆円を超すキャッシュレス市場を巡り、業種の垣根を越えた陣取り合戦の様相が強まる。「粘着性の高い預金を確保しながら

千葉県北西部を斜めに縦断する新京成電鉄が、親会社の京成電鉄に吸収合併される2025年4月1日まで3カ月。京成本体と一線を画した80年の歩みを回顧し、記念列車の運行や沿線自治体での企画展などが相次ぐ。トレードマークのピンク色の車両は塗り替えられるが、沿線中核の新津田沼駅（習志野市）はピンクに近いマゼンタ色に染まろうとしている。大手と中小のあいだに位置する「準大手」と呼ばれる私鉄が東日本から消える

多くの人でにぎわう東京・渋谷の街。コロナ禍が明け、若者の東京集中が再加速している＝12月24日東京都の20代転入超過数が2024年11月末時点で8万6627人に上り、国の「地方創生」がスタートした14年以降で最大となる可能性があることが、総務省の人口移動報告から分かった。識者は情報技術（IT）・デジタル産業の人材獲得競争が背景にあるとみて、地方でも成長分野の雇用や教育を充実させる必要があると指摘する。 若者の東京一極集中はコロナ禍でやや衰えを見せたが、再加速している現状がデータから浮かび上がった。石破茂首相の主導で今後本格化する、新たな地方創生政策の実効性が問われる。 総務省が毎月公表する住民基本台帳人口移動報告を、秋田魁新報が独自に集計した。外国人を含む比較が可能な14年以降について、都道府県ごとの転出入超過数を年代・男女別にまとめた。 東京都の20代転入超過数は14年以降増え、19年に

ハピラインふくいは、2025年3月15日に実施するダイヤ改正で、朝の一部列車について運転時刻・運転区間の見直しを行うとともに、混雑解消等を目的に朝および夕方の一部列車で編成車両数を変更するなど、通勤・通学時間帯の利便性向上を図ると発表した。 ハピラインふくいが2025年3月15日にダイヤ改正。朝の通勤・通学時間帯など利便性向上を図る 朝7～8時頃の敦賀駅において、現在は7時1分に福井行の普通列車が発車し、8分後の7時9分にも福井行の普通列車が発車する。その後、敦賀駅を7時45分に発車する福井行の快速列車まで30分以上待つ必要があり、快速列車が通過する駅を利用する場合、さらに次の普通列車まで1時間近く待たなければならない。敦賀駅を8時4分に発車する普通列車は鯖江行で、福井方面へ向かう場合は武生駅または鯖江駅で福井行の普通列車へ乗換えも必要(乗換えに要する時間は18～20分)だった。 2025

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は5月9日より銀行サービス｢JRE BANK｣を開始する。 これは同社が中期計画目標で掲げていた｢IT｣｢金融｣｢生活サービス｣といった、従来のコアである輸送サービスの周辺事業の強化の一環として2022年12月に発表されていたものだ。 JRE BANKは楽天銀行との提携により、楽天のBaaS（Bank as a Service）を活用。JR東日本の完全子会社であるビューカードが運営する形で提供される。 本稿では、前半でJR東日本、後半で楽天と、2つのステークホルダーの｢事情｣を整理して解説していく。 ｢急激な変化｣鉄道会社が銀行を始めるワケ そもそも近年、異業種から銀行事業へと進出してくるケースはそれほど珍しくない。鉄道会社の｢銀行進出｣もまたその1つだ。 例えば、住信SBIネット銀行と京王電鉄の提携でスタートした｢京王NEOBANK｣はその典型だ。銀行の

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月10日、｢Suica の当たり前を超えます 〜 Suica Renaissance 〜｣と題したプレスリリースを発表した。 関東圏ではお馴染みの電子マネー｢Suica｣だが、2001年にスタートしたこの交通系ICカードの仕組みが、来年2025年から2028年度末までに大きく変化するという。 JR東日本は2024年10月に｢Beyond the Border｣と呼ばれる中長期ビジネス成長戦略を発表した。 この中でJR東日本グループでバラバラに展開されていた、サービスごとのアカウントやアプリ等を統合。1つの｢Suicaアプリ｣としてこれまで主力だった運輸事業のみに依存しないビジネスでの成長を標榜している。 今回発表されたSuica Renaissanceでは、中長期戦略で描かれたビジネスモデルに沿うべくSuica事業の強化をうたっている。 今回は｢これまでの

JR東日本は来年3月15日のダイヤ改定で、松本と東京方面を結ぶ特急あずさの「下り」について、夕方から夜の時間帯は新宿始発を東京始発に切り替えると発表した。東京駅での新幹線や在来線からの乗り継ぎを便利…

埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分…

凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新の風呂事情を追う。浴槽はスペパ悪い？「この発想はなかった」「湯船はほとんど入らないか

シャープは20日、堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表した。売却額は約1000億円。ソフトバンクは人工知能（AI）向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体（GPU）の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性がある。データセンターを巡っては米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米オラクルも

Wi-Fi機器メーカーとして世界1位のシェアを誇るTP-Link製品にセキュリティ上の懸念があるとして、アメリカの国防総省や司法省、商務省などが調査を行っていることがわかりました。結果次第では、2025年にアメリカでTP-Linkのルーターの販売禁止措置が執られる可能性があります。 Exclusive | U.S. Weighs Ban on Chinese-Made TP-Link Router in Millions of American Homes - WSJ https://www.wsj.com/politics/national-security/us-ban-china-router-tp-link-systems-7d7507e6 US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks https://w