インターネットを通じた虚偽情報の拡散、特定の人や集団への悪意に満ちた攻撃…。誰もが情報を発信できるデジタル社会は、人々が内包する負の部分をさらけ出している。なぜ極端な言動が拡散するのか？　その背景を考察する。 インターネット上で他者を誹謗（ひぼう）中傷する事件が絶えない。記憶に新しいところでは、新型コロナウイルス禍で感染対策やワクチン接種を呼びかけた医師らに対し、激しいののしりが交流サイト（SNS）で発信された事案だ。発言内容への批判だけでなく、容姿を中傷し、殺害予告のようなリプライ（投稿への返信）を送りつけたケースもあった。 「正義の味方」を自認する人々 コロナに関する有益な情報をネットで提供し続けながら、すさまじい誹謗中傷を受けた大阪大学の忽那賢志（くつな・さとし）教授や埼玉医科大学の岡秀昭教授らは、発信者についての情報開示を求めて裁判所に申し立てた。開示請求は認められ、一部の投稿者と

アメリカのバイデン大統領が命に関わる健康状態にあるとか、ハリス副大統領は「両親はどちらもアメリカ市民ではなく、大統領になる資格がない」などといった、事実ではない情報がSNSで拡散しています。 選挙の際には偽情報が広がりやすく、安易に共有しないことが重要です。 旧ツイッターのXでは、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明した日本時間の7月22日以降、バイデン大統領についての偽情報が広がっていて、英語のニュースメディアを名乗るアカウントは「ホスピスに入っていて、今夜を生き延びることが難しい状況だ」などといった偽情報を英語で投稿し、少なくとも1100万回以上、閲覧されました。 バイデン大統領は新型コロナウイルスに感染しましたが症状は軽かったということで、日本時間の25日にはホワイトハウスの大統領執務室で演説しています。

世界中で「早期発症がん」、つまり14歳から49歳までに診断されたがんが増えている。過去30年間（1990～2019年）で、50歳未満の新規がん患者は約80％も増えているという。浙江大学医学部やハーバード大学、エディンバラ大学などの研究者らが昨年、英医師会雑誌に報告している。 「がんですか？」と唖然…沢朋宏アナが未分化多形肉腫との闘病を語る 研究者たちは、2019年の世界疾病負担調査のデータを基に、204カ国の14歳から49歳の人々のがん罹患率と死亡率の変化を調査。2019年は、50歳未満の100万人以上ががんで死亡し、1990年から約28％も増加していたという。 研究者らは、2030年には、世界の新たな「早期発症がん」の症例数は31％、関連する死亡者数は21％増加すると推定している。 日本でも「国立がん研究センター」のがん情報サービスのデータによると、とくに女性の「早期発症がん」が増えてい

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

女子プロゴルファーの上田桃子や古閑美保らを輩出した坂田塾の塾長でプロゴルファーの坂田信弘さんが、22日死去した。76歳。家族の意向で死因などは明らかにしていない。葬儀は親族で行った。 数多くのプロを育てる一方で、漫画「風の大地」をはじめとする原作やコラムなどの執筆活動でも活躍。多くのファンから支持を集めた。 坂田さんは京大を中退し自衛隊を経て27歳でプロテストに合格。選手としてはローカルトーナメントのナイジェリアオープン1勝止まりでツアーのシード権獲得には届かなかった。 しかし30代後半から始めた文筆活動が転機になった。観戦記やコラムで人気を集め、「風の大地」は小学館漫画賞を受賞する高い評価を受けた。 93年からはジュニアゴルファーの育成を目的とした坂田塾を熊本にオープン。札幌、福岡など全国6箇所で指導に力を注いだ。その中から上田、古閑、笠りつ子、原江里菜、安田祐香らが育った。 また大手前

【読売新聞】　国や自治体が行う感染症発生動向調査について、厚生労働省は、今年度中にも新たな区分「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」を設け、全国の定点医療機関に患者数を報告させる方針を決めた。国際基準に合わせ、せきや頭痛、鼻水などの急性症状

堀井学衆院議員 この記事の写真をすべて見る 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）の議員会館や北海道の事務所などが7月18日、東京地検特捜部に家宅捜索された。選挙区内の有権者に秘書らを通じて香典を配った公職選挙法違反の疑いだ。堀井氏は政治資金パーティー収入を裏金化していた安倍派議員の一人で、特捜部の捜査で香典代も裏金から捻出した疑いが出てきているという。 【写真】堀井学議員はかつてオリンピックの表彰台に立っていた 堀井氏を一躍有名にしたのはオリンピックでの活躍だ。スピードスケート選手として1994年、リレハンメルオリンピックに出場、500mで銅メダルを獲得した。96年には1000mの世界記録も樹立。98年の長野、2002年のソルトレークのオリンピックにも出場した。 競技生活引退後の2007年、やはりオリンピックで銅メダルを獲得した元スピードスケート選手で参院議員の橋本聖子・自民党北海道連会長

厚生労働省が従来から日常的に流行していた風邪を、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などと同様に、感染症法上の「５類感染症」に位置付け、流行状況を監視する方針であることがわかりました。7月26日、武見敬三厚生労働大臣が記者会見で、筆者の質問に答えました。

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと

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大阪府の咲洲庁舎地下駐車場に、ビニールシートをかけられて置いてあった美術作品。問題発覚後、別の府有施設に移された＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は25日、作品の活用や保全を検討する専門家チーム（座長、山梨俊夫・前国立国際美術館長）の最終報告を公表した。作品の継続的な管理のために府に新たな体制を整備し、現在は不在となっている学芸員を配置する必要性を指摘。地下に置かれていたものをはじめ劣化した作品については修復計画をつくり、必要な予算を継続的に確保するよう求めた。 最終報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間にわたり置いていた105点の作品について、昨年9月に暫定移管された府有施設ではなく、今後も安定して保管できる場所の確保を要求。作品を継続的に管理していくため、2025年度に

ウクライナ軍が今月上旬、ロシア西部で行った無人機による攻撃について、イギリスの国防省は、衛星写真などの分析から攻撃を受けたのは兵器の保管施設で、ほぼすべてが破壊されたとして、ロシア軍の砲弾などの供給に今後、影響が出る可能性があると指摘しました。 ウクライナと国境を接するロシア西部のボロネジ州の知事は今月7日、SNSに、ウクライナ軍の無人機による攻撃で倉庫で火災が起き、爆発物に引火して爆発が起きたと投稿しました。 これについてイギリス国防省は24日、SNSで、攻撃を受けたのは広さがおよそ9平方キロメートルに及ぶ大規模な兵器の保管施設で「ほぼすべての弾薬が破壊された」と指摘しました。 SNSには攻撃の前後の衛星写真も投稿されていて、兵器の保管施設だとする建物などが全壊している様子がうかがえます。 イギリス国防省はロシアの防空能力の低下を示しているとしたうえで「すでに厳しい状況にあるロシアの補給

ウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。 終身雇用はもはや崩壊、退職金もなくなる…衰退ニッポンがこれから直面する「大変化」 4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局(SBU)のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした(下の写真を参照)。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ(UAH約5100万円)相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。 記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動

感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」　感染力強く、喉の痛みや発熱症状　一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た

香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬の株式5％超を取得したことが24日、明らかになった。 オアシスが同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的の一つに「重要提案行為」を挙げており、「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害問題を抱える小林製薬に対し、株主提案を行う可能性がある。 報告書によると、オアシスが取得した小林製薬株は406万2075株。同社の発行済株式総数の5．2％に当たる。オアシスは報告書で「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と明記している。 オアシスは近年、ドラッグストア大手のツルハホールディングスに社外取締役の総入れ替えを提案したり、製紙大手北越コーポレーションに社長解任案を出したりするなど、国内企業に要求を繰り返している。

5新型コロナの全国の感染者数が10週連続で増加しています。 感染力が、これまでで最強と言われる変異株『KP.3（ケーピースリー）』が猛威を振るっています。 ■猛威ふるう変異株「KP.3」とは？「感染力が最強レベル」 新型コロナの感染状況です。 直近1週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの報告総数は5万5072人。 1医療機関あたりの全国平均は11.18人と、いずれも10週連続で増加しています。 新型コロナは流行についての指標はありませんが、季節性インフルエンザの場合は、1医療機関あたりの感染者数が、 1人以上で『流行入り』、 10人以上で『注意報』、 30人以上で『警報』が発令されます。 最新の新型コロナの感染者数を見ると、鹿児島県は30人以上、最も多く、31.75人です。佐賀・宮崎・沖縄が30人が目前。10人以上が、20県です。

市民オンブズマンわかやまは24日、自民党和歌山県連の2018～22年の政治資金収支報告書に計約3000万円分の不記載があるとして、会長だった二階俊博・元党幹事長や当時の会計責任者の計3人を政治資金規正法違反の疑いで告発すると発表した。告発状を25日付で地検に提出するという。 発表によると、報告書で県内の支部や政治団体が県連から「交付金」や「寄付」を受け取ったと記載していた計約1782万円について、県連は支出として書いていなかったという。また、支部や政治団体が県連に「交付金」や「寄付」の名目で支出していたとする計約1166万円も県連側の収入として記されておらず、県連主催の政治資金パーティーでも収入の一部を記載していなかったとしている。

日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（22年度は211億円の赤字）だった。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続で、損失が拡大した。 【料金表】はがきやレターパック、10月からいくらに? 内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及で郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字だった。 日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、「ゆうぱっく」など