次期衆院選京都4区に立候補を表明している日本維新の会の松井春樹氏の事務所幹部を務めていた男性が、同じ京都４区選出の北神圭朗衆院議員（無所属）の事務所に偽名で出入りしていたことがわかった。約半年間にわ…

政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について

2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、5月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。 事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」（吉村洋文知事）のが狙いで、25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。 大阪府教育委員会は3月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。 一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

9日午後6時10分ごろ、奈良県大和高田市にある近鉄大阪線の踏切で、大阪上本町発伊勢中川行き急行電車（6両編成）が男性と接触した。高田署によると、その場で死亡を確認。日本維新の会の奈良県議福田倫也氏（41）で、踏切内に立ち入ったとみられる。乗客約400人にけがはなかった。 運転士が100～200メートルほど手前で人影に気付き、警笛を鳴らしたが間に合わなかったという。踏切には遮断機、警報機が付いていた。 近鉄によると上下計35本に運休や遅れが生じ、計約1万人に影響した。福田氏は大和高田市選出で当選1回。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は

日本維新の会は京都市内で党大会を開き、「現役世代の活力を取り戻す改革」を打ち出し、次の衆議院選挙で与党の過半数割れを目指す方針を決めました。 日本維新の会・馬場代表 「自民党に代わる、もしくは自民党に活を入れる、緊張感を与える。こういう政権政党を目指して一歩ずつ歩みを進めていく」 維新の活動方針では「現役世代の活力を取り戻す改革」を政策の柱に据えることや、安全保障政策を議論する調査会を党内に新たに設けることを打ち出しました。無党派層が多い現役世代を取り込むとともに、安全保障政策に弱いイメージを払拭する狙いがあります。 また、次の衆院選で野党第一党になることを目標とし、与党を過半数割れに追い込むことを目指すと新たに明記しました。 岸田内閣と自民党の支持率が低迷する中、維新が立憲と選挙協力を行えば政権交代に近づきますが、維新幹部の1人は「たとえ政権交代ができたとしても基本政策で一致していない立

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、150の国・地域、25の国際機関に公式参加いただくことを目指しています。 このたび、イスラエル国、コンゴ民主共和国、スーダン共和国、セーシェル共和国、バチカン、ペルー共和国、マラウイ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、リトアニア共和国、リベリア共和国の11か国から、大阪・関西万博へ公式な参加表明があったことが日本国政府から公表されましたのでお知らせします。 2023年3月24日現在における大阪・関西万博への公式参加表明国・地域、国際機関は、153か国・地域、8国際機関となり、国・地域については、目標とする150か国・地域を達成することができました。 日本国政府と博覧会協会は、2020年12月1日、BIE総会での登録承認後、公式な参加招請活動を行ってまいりました。引き続き日本国政府と連携をしながら、参加各国・地域、国際機関と共に大阪・関西万博開

東京・大手町のサンケイビル内にある論説委員室のソファ前には、年季の入ったテレビが鎮座している。普段は、ソファの主にチャンネル権があるのだが、ＮＨＫが国会中継をしているときは、同時間帯で野球や大相撲を放送していようと、国会中継にチャンネルをあわせるのが、昭和の昔からの習い性になっている。 国権の最高機関に敬意を表してのことだが、昼過ぎともなると、心地よい子守歌になるのが常だ。 視聴率もたいてい１％未満で、普通の番組なら打ち切りレベルの低さである。赤提灯（ちょうちん）で「今日の論戦は見ごたえがあったねぇ」といった会話を聞いたことがない。 ましてや地方議会では、日々どのような論議が展開されているか、よほどの政治好きしか知らない。 でも侮ってはいけない。ときとして地方議会では、とんでもないことが起きている。今週も川崎市議会で、珍妙な退席劇があった。 川崎市　地方参政権で突出かねて外国人の市政参加に