現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。

Published 2024/10/01 22:04 (JST) Updated 2024/10/01 22:05 (JST) 平将明デジタル相は1日、健康保険証を12月2日に廃止してマイナンバーカードに原則一本化する政府方針を「堅持する」と述べた。自民党総裁選で石破茂首相はマイナ保険証との併用も選択肢として挙げていたが、新内閣は従来の方針に変わりないと強調した。官邸で石破首相と面会後、記者団の質問に答えた。 総裁選ではマイナ保険証への一本化を巡り、石破首相が「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と発言。林芳正官房長官は廃止期限も含めて「必要な見直しを行いたい」と述べたが、当時の河野太郎デジタル相の反発を受け「不安の声があるので、しっかりと対応する必要があるという趣旨だ」と軌道修正した。

岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した河野太郎氏は1日の会見で、自身が推し進めてきたマイナ保険証の政策の今後の展開を問われ、「特に変わることはないと思っている」と述べた。（マイナ保険証取材班）

マイナ保険証への不安や不信感から、東京新聞には「利用登録を解除したい」という問い合わせが後を絶たない。政府は10月から解除に応じるとしているが、「まだシステムのテスト中」として開始日すら決まっていない。 「通常ならありえない」。現行の健康保険証の12月廃止に向けた準備に追われている健康保険組合からは、いまだに具体的な連絡がないことに困惑の声が上がる。（福岡範行）

現行の保険証廃止まで残り5カ月を切ったが、マイナ保険証の利用率はいまだ9.9％（6月）。1割にすら届いていない惨状だ。利用率向上に躍起の政府が、医療機関の頬をカネで張る新たな「ニンジン作戦」を打ち出した。 厚労省は5～7月を「マイナ保険証利用促進強化月間」に位置付け、予算217億円を元手に病院や薬局へ支援金をバラマキ。6月には補助額を最大20万円から40万円に倍増する“禁じ手”にまで手を染めた。 なりふり構わずニンジンをブラ下げたものの、まったく成果に乏しく、6月の利用率は前月比2.17ポイント上がっただけ。民間企業なら「コスパ悪過ぎ」とドヤしつけられる“営業成績”だが、厚労省は反省の色なし。懲りずに繰り出す次なる一手が、診療報酬の加算だ。 6月の診療報酬改定で、デジタル化を進めた医療機関にインセンティブを与える「医療DX推進体制整備加算」を新設。初診時に限り、診療報酬の点数に医科8点、歯

厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率を引き上げる狙い。 支援金は、マイナ保険証の利用者の増加状況に応じて医療機関ごとに金額が決まり、患者に利用を呼びかけることなどが支給の条件。病院に対しては現在の最大20万円を、40万円に増やす。診療所と薬局は現在の最大10万円を20万円とする。

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厚生労働省は29日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格が確認できない場合の対策案を提示した。病院窓口で10割の負担を要求される事例があり、患者が保険資格を申し出る仕組みを設けて従来の3割負担で済むようにする。厚労省は29日「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を開いた。加藤勝信厚労相は「国民の不安や懸念を払拭し、安心してマイナンバーカードを健康保険証として

政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（森本智之）

開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。（戎野文菜）

「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到　…あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.15 15:30　最終更新日：2024.05.15 15:30 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事：マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ！」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.3

利用率が低迷するマイナ保険証の利便性を国が猛アピールするなか、別人の情報がひも付けられた誤りが新たに明らかになりました。 武見敬三厚労大臣 「救急車で病院に運ばれた時、マイナ保険証があれば、医療機関でどんな病気を持っていたかすぐ分かる」 政府は12月に今の健康保険証をマイナ保険証に一本化します。 しかし、利用率はわずか5％台にとどまっていて、来月からは利用率を上げた医療機関に最大20万円を支給するなど取り組みを強化します。 そんななか、別人の情報がひも付けられていたケースが新たに545件あったことも明らかになりました。 今の保険証を残すべきと主張する医療関係者らからは「利用率の低さは信頼のなさの現れだ」と批判の声が上がっています。

経済団体や医療団体などが、利用率が伸び悩む「マイナ保険証」の普及を図ろうというフォーラムを開き、出席した武見厚生労働大臣は医療機関の窓口や職場でメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。 政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、3月の「マイナ保険証」の利用率は5.47％と伸び悩んでいて、経済団体や医療団体、自治体などで作る「日本健康会議」は25日、東京都内のホールで普及を図るフォーラムを開きました。 出席した武見厚生労働大臣は「マイナ保険証は医療DXの基盤となるパスポートで、質の高い医療を便利に受けられる。医療機関には利用人数の増加に応じて、最大20万円の一時金も支給する」などと述べ、医療機関の窓口や職場などでメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。 一方、厚生労働省は25日、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報と、住民基本台帳の氏名など

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しを…

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

「マイナ保険証」の利用率向上のため、厚生労働省は利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。政府は、今年12月2日からは健康保険証を新たに発行しないことを決めています…