埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。 川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。 改正入管法では、仮放免者の親族や知人、支援者らを「監理人」に選び、仮放免者を監督下に置く制度が始まる。仮放免者にはA6サイズの仮放免許可書も携帯させる。こうした制度に対し、奥ノ木市長は「カードが行き渡るのか、監理人制度が機能するのか、疑問はある」とも話した。 川口市は人道的立場からクルド人の子どもの就学援助や未払いの医療費の立て替えをしている。国に支援を求めている

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が激化する中、東京都千代田区の上智大学で30日、学生や卒業生など約70人によるデモがあった。参加者らは大学当局に対し、イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）に反対するよう訴えた。 学生主体の団体「Sophians　for　Palestine」は、学生支援を行う学事センターや教授の研究室などがある2号館前に集まり、約40分にわたってスピーチ…

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金　使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。 東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年中毎日上映される。都は新たな観光資源として打ち出していて、建物に映す常設展示としては最大でギネス記録にも認定された。 都庁のプロジェクションマッピングについて令和5年度の予算額は7億円だったが、都はこれ以外にも”関連事業”を展開しており、’23〜’24年の2年間で約48億円もの巨額な税金が投入されるという。 「3月に行われた東京都の予算特別委員会で、プロジェクションマッピングの事業全体の今年度と

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者　安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏　今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。

明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

【読売新聞】　東京大などの研究チームは、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に感染した牛の乳には大量のウイルスが含まれ、その牛乳を飲んだマウスが感染したとする研究成果を発表した。熱処理せずに飲めば人も感染する可能性がある

５月２７日　米欧はＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザのヒトへの感染を予防するワクチンの製造や取得に乗り出しており、接触リスクの高い畜産・酪農家や獣医師などを接種対象にする可能性があることが、政府関係者の話で明らかになった。写真は２０２０年３月、カナダ・オンタリオ州で撮影（２０２４年　ロイター／Alex Filipe） [シカゴ／ロンドン ２７日 ロイター] - 米欧はＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザのヒトへの感染を予防するワクチンの製造や取得に乗り出しており、接触リスクの高い畜産・酪農家や獣医師などを接種対象にする可能性があることが、政府関係者の話で明らかになった。 米政府当局者は先週、豪バイオ医薬品大手ＣＳＬ(CSL.AX), opens new tabから取得したワクチン原液を最終工程に移すと発表。欧州保健当局はロイターに対し、ＣＳＬのプレパンデミック（大流行前）ワクチンを獲得するために交渉中と語っ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目） 【画像】政策活動費の資金の流れ 疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。 選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がっ