移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

国立がん研究センターなどの国際共同研究チームは14日、日本を含む世界11カ国の腎臓がん患者962人のがん細胞について全ゲノム解析した結果、日本人患者の7割に特有の遺伝子変異があったと発表した。他国の症例ではほとんど検出されなかった。原因は不明だが、未知の発がん要因が関与した可能性が高いという。論文は1日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率 国際共同研究チームは、腎臓がんで最も多い「淡明細胞型腎細胞がん」について、発症頻度の異なる欧米など11カ国から962症例を収集。全ゲノム解析を実施して、塩基配列から変異の特徴的なパターンを抽出し、がんの原因や地域差を分析した。 その結果、「SBS12」という遺伝子変異が日本人患者36人のうち26人から検出された一方、他国の患者では2％程度にとどまった。変異の特徴は加齢や肥満、高血圧などとは異なっており、未知の発が

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、衆院の政治倫理審査会（政倫審）は14日、派閥からキックバックされたカネがあったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の議員44人に対する審査を議決。田中和徳会長（75=自民）は審査会で弁明するか否かを20日正午までに対象議員に確認する方針だ。 自民・鈴木馨祐議員「官房機密費は選挙に使っていない」発言に党幹部が苦虫 議決には強制力がなく、44人の今後の対応に注目が集まっているが、参院の裏金議員は「みんなでサボれば怖くない」ということらしい。自民党の石井準一参院国対委員長（66）は13日、参院の政倫審の審査対象になりながら未出席だった議員29人について、同日までに出席するかどうかの回答期限を迎えたものの、全員が欠席の意向を示したと明らかにしたのだ。 「院で立ち上がった正式な委員会の場での出席要請に対し出席をしないのは

これはすごい質問。 小池晃議員、官房機密費について。 「総裁選の間に官房機密費から4820万円が使われていた。総裁選に使ったのではないか。国民には自助を押し付けて自分は公助にどっぷりと浸かって来た」 https://t.co/twyfz8aJB2

国からの承認を待っている塩野義製薬のコロナワクチンについて、手代木功社長が「来年の冬には間に合わせたい」と話しました。 塩野義製薬は、2020年から新型コロナワクチンの開発を進めていて、おととし国産では初めて製造販売の承認を申請しました。 しかし、有効性を示すデータの不足などが理由で継続審議となったため、海外での臨床データなどを追加で提出。 5月24日、厚生労働省の部会で、現在申請している従来株対応のワクチンが再び審議されます。

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厚顔無恥とはこのことだ。自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正をめぐり、当事者からトンデモ発言が飛び出した。政治改革をテーマに与野党の実務者が顔をそろえた12日のNHK「日曜討論」で、抜け穴だらけの与党案に批判が集中。すると、自民の鈴木馨祐衆院議員（党政治刷新本部座長）が「自民党の力を削ぎたいという政局的な話がゴッチャになっている」と言い出したからア然だ。陰謀論者なのか。 ついに国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という不都合な真実 ◇　　◇　　◇ 与党が取り急ぎまとめた改正案はザルだ。 自民の二階元幹事長が5年間で50億円も受け取っていた政策活動費の使途公開義務化▽政治資金パーティー券購入者の公開基準額引き下げ▽国会議員関係団体に比べて緩い「その他の政治団体」の公開ルール強化──が3本柱。政治資金収支報告書の提出にあたり、議員による「確認書」交付を義

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支…

こんにちは、医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 先日、厚労省からこんなポスターが送られてきました。 「１２月２日から現行の保険証は発行されなくなります」 とのこと。 一体どういうことでしょう？ 実はこれかなり不誠実な記載です。 本当は何もしなくても保険証の代わりになる「資格確認書」というものが送られてくるので、急いでマイナ保険証を作らなくても全然問題ないんですよね。でも、そういうことはこのポスターには一切記載されていません。 その代わりに 「現行の保険証は発行されなくなります」 という嘘ではないけど不誠実な表現だけを記載しているのです。 右の情報も左の情報もすべてを出して、国民の皆さんにしっかり考えてもらって、議論してもらって、その上で国民の自由な意思決定を尊重する。というのが、国としてあるべき姿。 不都合な情報は国民に知らせない（政府に都合のいい情報しか出さない）というのは、国民の

知人女性ら6人に睡眠導入剤を摂取させ、性的暴行を加えたなどとして、準強制性交や準強制わいせつの罪に問われた経済産業省の元キャリア官僚佐藤大被告（34）に東京地裁は13日、「危険かつ被害者の尊厳を無視した非道な犯行」として懲役10年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。 中尾佳久裁判長は一定の計画性があり薬物を使用して被害者の知らないうちに性的自由を守る判断能力を奪ったと指摘。「身勝手な犯行で酌むべき事情はない」と非難した。被害者のうち3人と示談が成立していることなどを量刑の理由に挙げた。 判決言い渡し後、中尾裁判長は「被害者に与えた精神的苦痛について引き続き考えてほしい」と説諭した。

自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。 茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。９月の党総裁選に出馬するかどうかの質問は出なかった。

メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の技術を用いたワクチンを開発している米モデルナの日本法人、モデルナ・ジャパン（東京）の長山和正社長は１３日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、「新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける機会を提供するのが重要な役割」と述べ、今年秋冬にコロナワクチンが定期接種となった後も、ワクチン供給を進める考えを示した。 新型コロナワクチンは４月から自費による任意接種となり、秋冬からは高齢者らを対象とした原則一部自己負担の定期接種が始まる。 長山氏は「この春夏接種でワクチンを供給するのは現時点ではモデルナのみ」と指摘したうえで、「新型コロナ感染は、入院率が上昇するなど減っていない。認知機能の低下などの後遺症も深刻化している」とワクチンの必要性を強調。「今年の秋冬接種に向けても変異株対応のワクチンを準備している」と話した。 さらに、モデルナはインフルエンザとの混合ワクチ