立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録） 　岸田（文雄）首相を甘く見ていちゃだめだよ。したたかだ。清和会（清和政策研究会＝自民党安倍派＝）をズタズタにやっつけて、今度は二階（俊博・元自民幹事長）を引退に追い込んだ。二階氏も劣らずにしたたかだけど、今の状況では（岸田氏に）かなわない。だから「注意しないといかん。油断するな」と今日は（自身の党内グループ会合で）言った。 二階氏もいない、清和会もズタズタ、（自民の茂木敏充）幹事長も役に立たない。（今秋の）総裁選再選が確実なのに、なぜ（すぐに衆院を）解散するの。再選後の秋なら解散はあるかもしれない。その前に、起死回生の一打で北朝鮮に行くことも、もしかするとあるかもしれないぞ。（記者団の取材に） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで書類送検された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」の元幹部で中国籍の女性２人について、東京地検は２５日、不起訴処分にしたと発表した。理由は明らかにしていない。同法人は中国の「海外警察」の拠点の一つだと海外の人権団体から指摘されていた。 ２人は東京都墨田区の女性（４４）と埼玉県蕨市の女性（５９）。警視庁公安部が２月、２０２０年７月に風俗店を整体院だと偽り、持続化給付金を申請して１００万円をだまし取った疑いで書類送検していた。

「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は

日本維新の会は京都市内で党大会を開き、「現役世代の活力を取り戻す改革」を打ち出し、次の衆議院選挙で与党の過半数割れを目指す方針を決めました。 日本維新の会・馬場代表 「自民党に代わる、もしくは自民党に活を入れる、緊張感を与える。こういう政権政党を目指して一歩ずつ歩みを進めていく」 維新の活動方針では「現役世代の活力を取り戻す改革」を政策の柱に据えることや、安全保障政策を議論する調査会を党内に新たに設けることを打ち出しました。無党派層が多い現役世代を取り込むとともに、安全保障政策に弱いイメージを払拭する狙いがあります。 また、次の衆院選で野党第一党になることを目標とし、与党を過半数割れに追い込むことを目指すと新たに明記しました。 岸田内閣と自民党の支持率が低迷する中、維新が立憲と選挙協力を行えば政権交代に近づきますが、維新幹部の1人は「たとえ政権交代ができたとしても基本政策で一致していない立

河野太郎規制改革担当相は26日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー政策に関する内閣府のタスクフォースの一部資料に、中国企業のロゴが埋め込まれていた問題について「いろいろとお騒がせをして申し訳なく思っている」と陳謝した。 会議では再生エネ導入の障壁となる規制の見直しなどを検討。内閣府によると、2…

インタビュー㊥ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。 ㊤川口のクルド人問題「容認しない」 ――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか 「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」 《トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされる》 「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」 「２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、

米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

国連安全保障理事会は２５日、イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停戦と人質全員の即時かつ無条件の解放を求める決議案を賛成多数で採択した。（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） Michelle Nichols [国連 ２５日 ロイター] - 国連安全保障理事会は２５日、イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停戦と人質全員の即時かつ無条件の解放を求める決議案を賛成多数で採択した。全１５理事国のうち１４カ国が賛成。米国は棄権した。 イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が拒否権を行使しなかったことは立場の「明らかな後退」であり、人質解放に向けた取り組みなどに打撃を与えると非難。イスラエルは予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。 これに対し米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「拒否権

がん闘病中の森永卓郎氏　病床で書き上げた著書が絶好調で印税ぶっちゃけ　「もう次の書き始めてる」と告白

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「優勝だけを目指して頑張りたい」。昨年末に行われた記者会見で、WBCに臨む意気込みを聞かれた大谷翔平はそう答えた。メディアはこぞって「優勝宣言」と書き立てたが、その場で彼はこうも語っている。「野球を始めてから今日まで、1位以外を目指したことはない」と。 この大会でも勝つことだけを考える。そしてすべての試合で勝つとしたら、結果は優勝しかない。まるで「夜が明けると朝になります」というぐらい気負いなく、彼としては当たり前のことを述べているだけのように見えた。 右足と左足を交互に動かすと歩けることに初めて気付いた子どものように、自分が前に進むことが面白くて仕方がない。ベースボールジャーナリスト・石田雄太さんの取材を通して見えてくるのは、そんな無邪気とも思える大谷の姿だ。欲しいのは名誉でも賞賛でもなく、今よりも前に進むこと。だからこそ人々は彼を愛し、その姿に力をもらうのだろう。・・・

小林製薬の「紅麹」を巡る問題で、腎疾患で亡くなった患者が生前にサプリを摂取していたとの連絡があり、小林製薬は死亡との因果関係が疑われる事象があったと発表しました。 【画像を見る】「紅麹コレステヘルプ」など自主回収の対象品をすべて見る　同名で「回収の非対象品」もある 小林製薬によりますと、亡くなった人は2021年4月～2024年2月まで通信販売で継続して、「紅麹コレステヘルプ」を購入し、1日に3粒、約3年間にわたり紅麹コレステヘルプを摂取していたということです。今年2月に亡くなったということです。 23日夜に、遺族からのインターネットの窓口に申告があったということです。その製品には「想定していない成分を含む可能性がある」としている製品が含まれていて、小林製薬は事実と因果関係を調査中としていて、26日に遺族と面談する予定だということです。 小林製薬は機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取し

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、150の国・地域、25の国際機関に公式参加いただくことを目指しています。 このたび、イスラエル国、コンゴ民主共和国、スーダン共和国、セーシェル共和国、バチカン、ペルー共和国、マラウイ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、リトアニア共和国、リベリア共和国の11か国から、大阪・関西万博へ公式な参加表明があったことが日本国政府から公表されましたのでお知らせします。 2023年3月24日現在における大阪・関西万博への公式参加表明国・地域、国際機関は、153か国・地域、8国際機関となり、国・地域については、目標とする150か国・地域を達成することができました。 日本国政府と博覧会協会は、2020年12月1日、BIE総会での登録承認後、公式な参加招請活動を行ってまいりました。引き続き日本国政府と連携をしながら、参加各国・地域、国際機関と共に大阪・関西万博開

長野市に本社を置く「マルコメ」は、製造販売した味噌にゴキブリの一部分と見られる異物が混入していたとして自主回収を始めました。 【写真を見る】ゴキブリの一部分と見られる異物が混入　マルコメが「プラス糀生みそ糀美人」10万点余りを自主回収　製造ラインの点検では混入経路の特定には至らず 自主回収を行うのはマルコメの「プラス糀（こうじ）生（なま）みそ糀美人（こうじびじん）」で、賞味期限の欄に2024年12月/JRと表記されている製品です。 マルコメによりますと3月8日に客から異物が混入しているとの指摘があり、現物の提供を受けて検査した結果、ゴキブリと推定される虫の一部と判明しました。 回収対象のみそは、長野市の本社工場で2024年に入ってから製造されたもので、外部の専門企業による製造ラインの点検では混入経路の特定には至らず、異物の混入は「多発的ではない」としています。 これまでに健康被害の報告はな

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。木原稔防衛大臣「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議…

2024年3月25日 16時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 この要約はライブドア社が開発したAIにより自動生成されたものです。実験的な機能のため、記事本文と併せてご確認ください。 ざっくり言うと 神戸大学のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で大暴れした問題 神戸大学は25日、学生の行為について謝罪し、厳重な対処をするとした 同好会は最終的な処分が決定するまで活動の停止を大学から通告している 国立の名門・神戸大学のバドミントンサークルに所属する学生が、春合宿の宿泊先の旅館で天井や障子を破るなど大暴れする動画がSNSで拡散し、批判が集まっていた問題で、神戸大学は25日午後会見し、「被害を受けられた宿泊施設の皆様には大変ご迷惑をおかけするとともに、多くの方にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 会見には、教育担当理事の大村直人副学長と、

岸田文雄首相（６６）は２５日午後の参院予算員会で、夜間にトイレに行く頻度を問われ「私自身は行かない日がほとんどだ」と明らかにした。 れいわ新選組の山本太郎代表（４９）は「夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行くか。私は２回行く。家系的に頻尿だ」と首相に尋ねた。山本氏は、能登半島地震の被災地を巡り、「トイレの問題が存在している。わざわざ１５分歩いて避難所にトイレに行く人がいる」とした上で、携帯トイレの支援を強化するよう求めた。

記者会見する自民党の二階俊博元幹事長（中央）。奥右は林幹雄元経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 【図表で見る】1983年に初当選…二階氏の主な歩み 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木