実際には欧州連合（EU）の安全規格に適合していないにもかかわらず、適合しているかのような表示をして自転車用ヘルメットを販売していたとして、消費者庁は12日、通信販売会社3社に対し、景品表示法違反（優…

12日朝、東京・足立区の京成本線の高架橋から、長さおよそ11メートルの鉄骨が落下しました。けが人はいませんでした。 鉄骨を支える金具のボルトが外れていたということで、京成電鉄が詳しい原因を調べています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

ロシアが数日以内に、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で再びウクライナを攻撃する可能性があるとして、米国が警戒を強めている。 【写真】プーチン氏、新型ミサイルの量産に言及　短・中距離兵器開発を強調 米国防総省のシン副報道官が11日の会見で、米国のインテリジェンス（情報活動）に基づく評価として、ロシアが数日以内に「オレシュニク」を使用する可能性に言及した。攻撃対象などには触れなかった。

電動キックボードの交通マナーが問題となっている。とはいえ、その走行ルールを今もよくわかっていないという利用者も少なくないのではないか。 都内に住む男性は、電動キックボードの走行が許されている「自転車レーン」だと思って走行していたところ、警察から注意されて、反則金を支払うことになった。 ご存知の人もいるとは思うが、車道にも歩道にも「自転車のマーク」が描かれた道路がある。電動キックボードで走ると違反になるのはどちらかおわかりだろうか。今一度確認したい。 ●「そこのLUUP、ちょっと待ちなさい」 今年12月、都内を電動キックボードで走行していた男性（40代）は、交番の前を差し掛かったところで警察官に声をかけられた。 男性が走っていたのは、「自転車マーク」のある歩道だった。歩行者のエリアと白線で区切られ、自転車のピクトグラムが描かれている。 「電動キックボードは『自転車のレーン』を走るものでは？」

いつもBOOK☆WALKERをご利用いただきありがとうございます。 2024/11/8からのBOOK☆WALKERストアのR18館の臨時メンテナンス、 および2024/11/15からの一部作品の支払い方法などの変更によりご不便をおかけいたしております。 大変申し訳ございません。 現在R18館において、ご利用いただけなくなっておりますカートや予約機能の再開を予定しておりますが、 併せて一部作品において、対応する決済方法等の見直しも実施する予定でございます。 詳細は下記をご参照ください。 ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。 【2024年11月15日に実施した変更内容】 ■対象作品 R18作品 ■購入方法について カート、および予約のご利用がいただけません。 コインでの単品ごとの購入となっております。 ご購入の際は、作品詳細ページ上の「コインで購入する」ボタンよ

12日朝、東京・足立区の京成電鉄「千住大橋」駅の高架から、下を走る道路に長さ11ｍほどの鉄骨が落下しました。けがをした人はいませんでした。 【映像】落下した鉄骨 午前8時半過ぎ、足立区の京成電鉄の千住大橋駅の近くでパトロールをしていた警察官が「ドン」という大きな音を聞き駆けつけると、高架から鉄骨が落下しているのを発見しました。 警視庁によりますと、落ちたのは高架の入り口で高さなどを示すために設置された鉄骨で、長さは11ｍほどだということです。この落下により、けがをした人はいませんでした。 現在も落ちた鉄骨で道路が封鎖されていて、撤去作業が行われています。 警視庁は、鉄骨が落下した原因などについて調べています。（ANNニュース）

アサド氏脱出、ロシア手配か　「戦闘には勝てない」と説得 時事通信 外信部2024年12月11日22時17分配信 シリアのアサド大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝７月２４日、ロシア・モスクワ（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】米ブルームバーグ通信（電子版）は１１日、ロシアがシリアのアサド大統領に対して政権崩壊は不可避だと説得し、アサド氏と家族の脱出を手配していたと報じた。出国に当たってはシリアにあるロシアの空軍基地を経由し、経路が判明しないよう飛行機からの電波送信を遮断したという。 民主化実現へ反体制派連携訴え　統一組織「シリア国民連合」幹部 崩壊したアサド政権の後ろ盾だったロシアは、反体制派の攻勢開始直後は空爆を実施するなど、政権側を支援する姿勢を見せていた。ブルームバーグによると、ロシアは反体制派が北部アレッポや中部ハマを短期間で制圧し、抵抗をほとんど受けず要衝ホムスへ進軍する際、

三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁

ホワイトヘルメッツのメンバーが瓦礫を捜索する様子/Muhammad Haj Kadour/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アサド政権が崩壊したシリアのボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイトヘルメッツ）は１０日、ロシアに対して、シリア国内にある秘密の刑務所の場所を明らかにするようアサド前大統領に圧力をかけるよう求めた。 反政府派が首都ダマスカスを掌握した後、アサド氏は主要な同盟国の一つであるロシアに逃亡した。 ホワイトヘルメッツのディレクター、ラエド・サレー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、仲介国を通じて国連に要請書を提出して、ロシアに対し、秘密の刑務所の場所の地図と拘束者のリストを引き渡すようにアサド前大統領に圧力をかけるよう求めたと明らかにした。 サレー氏は、アサド政権が殺害や拘束、拷問を通じて、シリア人に対して行った残虐行為や犯罪は筆舌に尽くしがたく、母親

ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。 侵略開始後も続いてきた通過料の支払いロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。 両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。 ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が正式に計画を阻止する意向だと現地のメディアが伝えました。日本製鉄は引き続き買収を目指す方針で、法的手段も含めてあらゆる対応を検討するとしています。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは10日、関係者の話として委員会が今月23日までに示す審査結果を踏まえ、バイデン大統領が買収計画を正式に阻止する意向だと伝えました。 これを受けて、日本製鉄はコメントを発表し「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない」としたうえで、「アメリカの正義と公正さ、お

（ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は１０日、四つの主要な原則を守るならば、シリア人によって選ばれた新政府を「承認し、全面的に支持する」と述べた。 シリアでアサド政権が崩壊して以降、米国が新国家の承認について言明したのは今回が初めて。 ブリンケン氏は声明で、シリアが主導し、シリアの手による政権移行を全面的に支持すると表明。移行プロセスは、国連安保理決議２２５４号の原則にのっとり、透明性と説明責任をめぐる国際基準を満たす、信頼でき、包摂的で、非宗教的な統治につながるものでなければならないと指摘した。 さらに、順守すべき原則について①少数派の権利の完全な尊重②必要とする全ての人への人道支援の流入の促進③シリアがテロの拠点として利用されたり近隣諸国に脅威を与えたりすることの阻止④化学兵器または生物兵器の備蓄の確保と安全な破壊の保証――を挙げた。 ブリンケン氏はすべての国に対して、包摂的かつ透明性