世界最大の経済大国である米国において、ハワイ州はカーボンニュートラルと自然エネルギー電力 100％を2045年までに達成するという大胆な目標をいち早く掲げて取り組んでいる。歴史的に石油の輸入に大きく依存してきたハワイ州にとって、カーボンニュートラルと自然エネルギーの活用は、同州の環境を保護し、エネルギーセキュリティを強化するのと同時に、経済成長を促す策になる。目標達成に向けて、従来は太陽光発電の拡大とエネルギー効率の向上が主な対策だった。現在は拡大する太陽光発電を電力システムに統合するという課題に対処するため、太陽光発電と蓄電池によるエネルギー貯蔵プロジェクトを推進するとともに、「送電網の近代化戦略」を実施中である。その一方で太陽光以外の自然エネルギー の活用、運輸部門の脱炭素化など、解決すべき課題が残っている。 石油から自然エネルギーへ大転換を図る ハワイ州は2015年と2018年に全米

High wind warning posted for Oahu as powerful winds batter state 強風の影響でハワイ州内では、きのう、木や電柱が倒れたり、屋根が飛ばされるなどの被害が相次ぎました。 激しい突風が吹き、強風警報が出されたオアフ島では、少なくとも１人がケガをしました。 また、ホノルルの消防によりますと、水曜日朝からきのう午後にかけて、木が倒たり、屋根が飛ばされたなどの通報は、２２件に上ったということです。 （ハワイニュースナウによりますと） オアフ島のリケリケ・ハイウエーのウイルソン・トンネル付近では、正午過ぎ、道路脇の木が倒れ、カネオヘ行きの車線を走っていた乗用車にぶつかりました。 車を運転していた女性が大けがで病院に搬送されましたが、重傷です。 カリヒのコケア・ストリートでは、午前１１時半ごろ、電柱５本が道路に倒れ、複数の車にぶつかりました。

ハワイで発生した大規模火災についてマウイ郡が電力会社を提訴した/Patrick T. Fallon/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） １００人以上の死者を出した米ハワイ州マウイ島の大規模な山火事で、マウイ郡は２４日、電力会社のＨＥＣＯが対応を怠ったために壊滅的な被害が発生したとして、同社や関係会社に損害賠償を求める訴えを起こした。 訴訟の中でマウイ郡は、国立気象局（ＮＷＳ）が強風警報や火災警報を出していたにもかかわらず、ＨＥＣＯが送電線の通電を続けたことは弁解の余地がないと主張。警報では送電線が倒壊して火災が発生し、乾燥状態にあおられて瞬く間に燃え広がる可能性を指摘していたとした。 マウイ郡側の弁護士によると、損害賠償請求は総額数千万～数億ドル規模になる可能性がある。 ＨＥＣＯの広報担当者はＣＮＮに宛てた声明で「想像を超える悲劇の後で、我々はマウイの人や郡の支援に全力を挙げてい