米フロリダ州の高校での銃乱射事件をきっかけに２４日、首都ワシントンで銃の暴力に反対する大規模集会「私たちの命のための行進」が行われた。集会は全米にも広がった。 約１７万５千人が参加したニューヨークでは、歌手のポール・マッカートニーさんも「銃の暴力を終わらせることができる」と書いたＴシャツで行進に加わった。ＣＮＮのインタビューで、ビートルズで一緒だったジョン・レノンさんに触れ、「私の親友もこの近くで銃で殺された。だから私にとって重要なことだ」と話した。 レノンさんは１９８０年１２月８日、自宅マンションの前で撃たれ、４０歳で亡くなっている。（ワシントン＝香取啓介）

「スポーツや音楽に政治を持ち込むな！」のみなさんが黙っていないことでしょう　 【自民党大会】メダリスト高木美帆がサプライズ登場　「冬季スポーツのトレーニングセンターを」と“陳情” https://t.co/BJpBSkeQEu @Sankei_newsから

高校生のスポーツ大会の宣誓で、「感動を与える」とかって、違和感がある。大好きな野球を精一杯やる、で十分じゃないか。

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別し

安倍晋三首相（自民党総裁）がめざす憲法改正の２０２０年施行に向け、自民党が描いていた年内の国会発議が困難な状況になってきた。国民投票を実施するうえで政治日程がもともと窮屈なうえ、公文書改ざん問題が政権を直撃して内閣支持率が急落。秋の自民党総裁選での首相３選も不透明さを増しているためだ。

自民党が25日、都内で開いた党大会で安倍晋三首相が憲法９条の改憲に意欲を表明した。 これを受けて市民団体「未来のための公共」が呼びかけた集会が新宿であり、参加者たちは「改憲より先に、財務省の公文書改ざん問題の真相究明を！」などと安倍内閣の政治姿勢を批判し、気勢を上げた。【撮影・丹治重人】2018年3月25日公開 簡易表示

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。内閣支持率は安全保障関連法

まあ、全知全能の神の子は将来が見通せるし、磔で槍に刺されたら超痛いし、嫌だろうな…とは思うけど、やっぱり神学的には意味不明の謎の伝承だわね。梵天勧請に似てるのか？というのは勝手な当方の見立てです。あと検索したら「クラッシャージョウ」に『ガブリエルの猟犬』というサブタイトルの作品がある。その由来ちゅうことだね。

安倍晋三首相は２５日、米国のバラク・オバマ前大統領と東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」で会談した。会談後、安倍首相は記者団に対し、オバマ氏の平成２８年５月の広島訪問時のことなどを話したとして「主に昔話について結構話が盛り上がった。（オバマ氏は）大変今回もおすしはおいしかったといってくれた」と述べた。 オバマ氏は民間団体主催の国際会議に出席するために来日した。来日に先立ち、シンガポールなども訪問していた。 安倍首相とオバマ氏にすしを提供した「銀座久兵衛」の今田洋輔さんによると、オバマ氏は出された料理について「アジアで食べた食事で一番おいしかった」と感想を述べたという。 この日は、事前に打ち合わせして考案された刺し身や握りずしなどのメニューが出された。ただ、オバマ氏はウニには手をつけなかったといい、今田さんは「オバマさんがウニが嫌いだったとは知らなかった」と語った。 安倍首相とオバマ氏は、同年１

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

会計検査院、財務省に懲戒要求検討＝改ざん文書提出で 森友学園 加計学園 懲戒処分 会計検査院の宮川尚博審議官は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する昨年の同院の検査に財務省が改ざん後の文書を提出していたことを受け、会計検査院法の規定に基づいて同省担当職員の懲戒処分要求を検討する考えを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。 会計検査院法３１条２項では、検査対象となった官庁の職員が検査に必要な帳簿や証拠書類の提出に応じなかった場合、検査院が懲戒処分を要求できると定めている。宮川氏は「事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討する」と述べた。（2018/03/23-18:00） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初（平成２５年６月の国有地の取得要望受付）の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。 公園になった土地の売却価格は約１４億２千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は２１２４万２千円でした。 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。ご

安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」 森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。 しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど

本日のフジ「バイキング」などで、スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています。元々は私の言葉が原因ではと言われるかもしれませんが、既に議事録で削除された部分、ネットなどで理財局長への過ぎた発言の部分は、撤回します。引き続き理財局を中心とする書き換え問題は解明を続けます

『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー 安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。 自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。 これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。 森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 学校の敷地内でも吸えるように　変えられた法案のメッセージ2018年3月、つまり、今です。残念なことが起こりました。受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法改正案が固まり、閣議決定され、国会へと提出されるようなのですが、その中身が問題です。 以前は、「たばこは健康危害」「救える命は救う」「子供たちに煙のない社会を」等々、法律が一番大切とし、根幹ともいえるメッセージがありました。しかし、それが崩され、変わっていたのです。 具体的に言うと、子供たちのいる学校で、たば

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

かなり好きだが、意味はわからない。意味はわからないが、私にはわからない何かよいことを言っていると感じる。こうした言葉は、私にとって、私によくわかるよいことを言っている言葉よりずっと格が高い。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追…

＜森友改ざん＞財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。(毎日新聞) [続きを読む]

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジ

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

今日の午後ポストに投函されてた産経新聞のチラシです。あの界隈も煮詰まってきてるのかな。 https://t.co/Imc0f1Zn3J

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

中道リベラルな皆さんに、「公文書改竄こそが国家の根幹を揺るがす重大問題であって政局の話にしてはならない」という論調が散見されますが、同意しかねますね。今回のケースは、「総理大臣のスキャンダル隠しのために官僚機構が公文書を改竄するほどの重大犯罪さえ行った」ことが問題であって、

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 文在寅大統領は23日、ベトナムとの首脳会談に出席した 「心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と言及 韓国のベトナム戦争参戦のことを指しているとされ、公式謝罪ではないそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

財務省の決裁文書の書き換え問題について、安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、行政に対する信頼を揺るがす事態で責任を痛感していると陳謝したうえで、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「なぜ、こんな問題が起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明し、二度とこうしたことが起こらないよう組織を根本的に立て直していく決意だ」と述べ、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。 自民党の二階幹事長も、これに先立って開かれた党の地方組織の女性局や青年局などの会合で、「話にもならない遺憾なことで、皆さんには大変申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることがないように気を引き締めていかなければならない」と述べました。

（森友学園に関する公文書を財務省が改ざんした問題について）私はこの問題については自民党の議員という意識で話していない。いち国会議員だと思っています。国民の皆さんから選挙で負託を受けて届けてもらった国会でこの約１年間、真実とは違う文書で行われていた。国民の皆さんが怒るのは当然だし、党なんて関係ない。（佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は）本当にやるべきですよ。知りたいんだから、何でこんな事が起きちゃったのか。 （野党が求める安倍昭恵氏の証人喚問の必要性を問われ）皆、思うところはありますよね。私が去年の選挙で言ったことは、見ていただければ分かるんじゃないですか。「これを説明できるのは（安倍晋三）総理しかいない」って私、去年の衆院選で言いました。総理しか説明できないもの、ありますよね。（横須賀市内で開かれた国政報告会の後 記者団に）

ざっくり言うと 自民党・西田昌司が財務省に「なぜ５日の時点で政府にも国会にも与党にも報告しなかった！　報告を受けていれば国会対応を変えて、異常事態を防げたんだ！」と激怒その後、官邸は５日の時点で報告を受けていたことが判明する。しかし、国交省や財務省に、与党や国会に報告するよう命じることもしなければ、国会対応を変えることもせず、異常事態を招いてしまった。思わぬ形で安倍晋三その人を撃ってしまった西田昌司は、この問題に「佐川事件」と名前を付け、すべてを佐川のせいにしようとする印象操作にシフトするという、自民党らしい打開策を講じる。 １４文書、３００以上の書き換えが発覚した財務省の公文書改竄問題。日本憲政史上類を見ない異常事態と言っても過言ではないでしょう。 さて、３月２日に朝日新聞がこの問題を報じたわけですが、これまではこの手の文書について「怪文書じゃないですか」などという態度をとってきて、国会

”イケメン”になったアジア人俳優は何と戦っているのか？：“代表”なくして視聴なし 前編 日本に住む日本人はテレビや映画、CMやポスター、雑誌などで毎日のように日本人役者、モデル、アーティストなどを見ている。つまり、「魅力ある存在としてアジア人が描かれている様子が見たい！」というポジティブなレプリゼンテーションに対する「飢え」がないのだ。 「人種という点でレプリゼンテーションに満足している」日本人の視点は、そういった意味ではアメリカ社会における白人の視点に近い。だからこそ海外のホワイトウォッシング議論も「原作に忠実であるべきか」「原作の発祥地である日本人は気にしているか」という点だけがとらえられがちだ。 多くの「日本人」は、日本国内において多数派であり、社会的強者である。 だから人種的にも社会的にも、少数派として文化を奪われるというイメージがわかない。 多数派が少数派の文化を引用したり演じる

118.025 @s_773_rjff 物凄く拡散されているので現像した上の2枚と乗客を降ろし終えてトーイングされる光景を載せておきます。事故時の画像は拡散されて原因究明等、何かしらの手助けになれば幸いです。 pic.twitter.com/7K7AUfKPlf 2018-03-24 19:11:49

東京・永田町の首相官邸周辺で安倍晋三首相の辞任を求めてデモをする人たち（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【3月24日 AFP】東京・永田町の首相官邸前で23日夜、縁故主義と隠蔽（いんぺい）スキャンダルで支持率が急落している安倍晋三（Shinzo Abe）首相の辞任を求めるデモが行われた。 小雨が降る中、夜の早い時点で複数の野党議員を含む約700人が集まり、ここ数週間行われている反政府デモの中では最大規模となった。 問題となっている土地取引を監督していた財務省理財局の前局長、佐川宣寿（Nobuhisa Sagawa）氏の証人喚問が27日に国会で行われる。デモ参加者らは安倍首相の妻、昭恵（Akie Abe）氏の国会招致も要求した。 財務省は、問題となっている土地取引に関する文書で昭恵氏の名前を削除するなどの書き換えを行ったことを認めている。

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

ロシアのゴロデツ副首相は24日、安倍晋三首相が5月26日にロシアを訪れる見通しだと明らかにした。世耕弘成経済産業相との大阪市内での会談冒頭に述べた。

衆法務委民進小川敏夫「昨年３月１日、私、予算委員会の質問の準備として、（森友の）売り払い決裁書の提出をお願いしたところ、職員から『決裁書はありますけれど、ハンコが押してある紙一枚のもので、中身は何もありませんけれど、そんなもんでもよろしいですか』と言われまして。『普通決裁書って、

自民党全国幹事長会議の冒頭であいさつする安倍晋三首相（中央）。右端は岸田文雄政調会長、右から２人目は二階俊博幹事長、左端は竹下亘総務会長、左から２人目は高村正彦副総裁＝東京都千代田区の同党本部で２０１８年３月２４日午後５時４分、和田大典撮影 自民党は２４日、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつの冒頭で「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に触れ、「皆様に大変ご心配をおかけしている。改めて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。２５日の党大会を前に、来春の統一地方選への影響を懸念する地方の幹部に…

自民党が２４日に党本部で開いた地方幹部を集めた会合で、安倍晋三首相（党総裁）は決裁文書改ざん問題に関する陳謝を冒頭で行い、地方の不満に「先手」を打った。その後の会議で首相への不満が噴出する事態は避けられたが、来春の統一地方選、来夏の参院選を控えた地方組織には、なお不満がくすぶっている。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 ２５日の党大会を前にこの日は「青年部・青年局、女性局合同全国大会」と「全国幹事長会議」が開かれた。両会合であいさつした首相は硬い表情で「まず」と話し始めて改ざん問題に言及して陳謝した。 この対応が奏功したためか、質疑で森友学園問題や改ざん問題に正面から言及したのは大阪府連だけ。朝倉秀実幹事長が「次の戦いは我々地方の戦いになる。仲間が存分に戦えるように十二分な対応をしてほしい」と訴えた。また、他の地方幹部から「私たちが考えている以上に国民の目は厳しい」との声