下村文科相の意向と理研の対応はともかく、研究自体が虚構であった可能性を前提に、不正追求を徹底すべきと言う論調になってきたSTAP幹細胞事件*1だが、個別の事件で大騒ぎするのは、米国と比較すると何歩も遅れている。生命科学が特にそうらしいのだが、無数の不正があるわけで、片っ端から検証していき、さらには再現実験を行う動きが出てきているからだ。 小保方事件の前にも後にも、捏造事件は多々ある。広く報道されたもので、東京大分子細胞生物学研究所・加藤茂明元教授、東京大学附属病院の特任研究員・森口尚史氏、東邦大学医学部・藤井善隆准教授、東北大大学院歯学研究科・上原亜希子助教、筑波大学・村山明子講師が思い浮かぶ。日本がひどいように思えるが、世界的にも少なく無い*2。これだけ不正が横行するのは、発覚しても罰則がせいぜい学術分野から追放されるだけ*3なのに対して、発覚する確率が低いからであろう。 しかし、The

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の笹井芳樹・副センター長（５２）が自殺した問題で、理研は５日、現在進めているＳＴＡＰ細胞の検証実験の中間報告が今月下旬以降に遅れる可能性があると発表した。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床研究などＣＤＢの活動全体に影響が広がる可能性もある。 笹井氏はＳＴＡＰ細胞論文の主要著者の一人で、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）の指導役を務めていた。理研は、ＳＴＡＰ細胞研究をめぐる問題を受け、４月から独自の検証実験を進め、近く中間報告する予定だった。 会見した理研本部（埼玉県和光市）の加賀屋悟・広報室長は、中間報告について「盆の前は難しく、その後にさせていただければ」と説明。笹井氏はこの実験に直接関わっていなかったが、所員に動揺が広がることなどを懸念し、実験スケジュールに「影響がないようにしたい」と話した。 一方

おっしゃられる通り、こちらには情報が不足しており、不正確な点や、的外れな点もあるかと思いますが、私の意見を聞いていただいてありがとうございます。以下、少し加筆修正しましたが、これでよければ、大隅さんのブログに掲載していただいて結構です。 研究者も含めて、人々がひたすら理研、CDBの側を責めているのを見ると、とても異常な感を持たずにはいられません。理研も正すところは正し、今後も間違った方向に進んでいるときには、周りから意見することが必要だという点は私にも良く分かります。追試が必要かどうかは、理研と周りの科学者が、科学的根拠に基づいて冷静に議論をするべきだと思います。もし追試の必要性が明らに否定された場合、つまり、STAP 細胞を支持する実験結果が何も存在してなかったことが明らかになれば、追試を中止すべきだというのは正しいと思います。税金を使っているのだから、、、という点も分かります。 私が憂

【6月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 動物愛護団体「PEACE」(東京都豊島区、東さちこ代表)が、6月13日付で、「STAP細胞論文に関する発生・再生科学総合研究センターの動物実験計画書について理研の回答を踏まえた上での再質問書」を理研に提出していた問題で、6月26日付で理研側からの回答書が送付されていたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。 回答書全文は、こちらのリンクを参照。 同書面によると、小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダーが、ユニットリーダーに任用されて「何度も実験した」と主張している2013年に「実験計画書」が提出されていない件について理研は、 「笹井秀樹副センター長が従事者届け(修正届け)を今年の4月17日に提出した。動物実験審査委員会で審査されるので、その届けについては開示できない」と、している。 東代表は、「適切な手続きがとられて