東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定して

これはもう完全に「売国奴」だ。菅直人首相（６４）の側近である土肥隆一衆院議員（７２）＝兵庫３区＝が先月末、ソウルで開かれた集会で、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える共同宣言に署名し、記者会見にも出席していたのだ。与野党から「国会議員失格」「辞職すべき」との批判が噴出している。内政の混迷に加え、外交でも醜態をさらす民主党政権。その信頼をさらに地に落とす行為に、菅首相はどんな決断を下すのか。 　土肥氏は１０日、「国会を混乱させたくない」として、自身が務める衆院政治倫理審査会会長を辞任する方針を明らかにした。だが、その程度のペナルティーで、国家・国民に対する裏切りが許されるはずがない。 　売国行為があったのは先月２７日。土肥氏は、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、日本の朝鮮統治下の独立運動を記念した「３・１節」の関連行事に出席。この際、「和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう

今回のエジプト革命の成功は、80年代の韓国民主化闘争を 経験した世代には、感慨深いものがあるに違いない。 エジプトの民主化運動と韓国の民主化運動には、２０年以上の 時間差があり、歴史的背景や展開過程にも大きな違いが あるものの、重なる部分が多いのも、また事実。 軍出身の大統領が、国内的には軍部と出身地域（慶尚北道）を 権力基盤に、国際的にはアメリカや日本の支援を受けながら、 「反共防波堤」として長期独裁政権を維持した韓国。 かたや、軍出身の大統領が、国内的には軍部を権力基盤と しながら、イスラム原理主義勢力や反イスラエル勢力への 「防波堤」として、アメリカから多大なる支援を受けて来た エジプトの長期独裁政権。 △「・・・」 ここでは、エジプトのムバラク前大統領と、韓国最後の独裁者、 全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領をオーバーラップさせた ソウル新聞の風刺漫画を、２つ翻訳練習させてもらっ

タジキスタン議会、中国への領土割譲批准 中央アジアのタジキスタンが中国に領土の一部を割譲し、19世紀以降続いてきた中国との領土紛争が決着した。タジキスタンの通信社、アジアプラスなどによると、同国下院は12日、パミール高原の領土約1100平方キロを中国に割譲する内容の国境画定協定を批准した。 同協定は、タジキスタンのラフモン大統領が昨年4月に訪中した際に締結されたものだ。協定批准により、両国は帝政ロシア時代から130年間続いてきた領土紛争に終止符を打ち、新たに画定された国境に101基の国境碑を設置した。 中国に割譲されたパミール高原のタジキスタン領部分は、人口が少なく、住民数などは明らかにされていない。今回の協定批准に対し、野党のイスラム復興党のムヒド・カビリ党首は「国土の譲渡は違憲であり、タジキスタン外交の失敗を意味する」と非難した。また、別の野党、タジキスタン共産党のシャオディ・シャブド

笹川紀勝・李泰鎮編著『国際共同研究　韓国併合と現代――歴史と国際法からの再検討』に、荒井信一氏の論文が二篇載っている。「韓国「保護国」化過程における軍事と外交」と、「日本の対韓外交と国際法実践」である。　前者で荒井氏は、「日本の韓国植民地化のプロセスは当初、「保護国」化過程として進行した」という点に着目し、日本が国際法の役割や制約を十分意識しつつ、フランスによるチュニス（チュニジア）保護国化の先例を参照しながら、韓国（大韓帝国）保護国化を進めていったことを明らかにしている。　フランスがチュニス（チュニジア）と保護条約（バルド条約）を締結したのは一八八一年であり、「保護国」という用語自体が政治外交用語として使われるようになったのはそれ以来のことだった。一九〇四〜五年当時の日本にとっては、「せいぜい一〇数年前から」の「最新の流行」のように見えたわけである。　当時の国際法が征服戦争を合法としてい

【萬物相】日本メディアによる「北朝鮮攻撃説」 北朝鮮砲撃 「緊張感は残っているが、韓国を今、離れた。皆、人がとてもよく、温かかった」。米NBC放送のリチャード・エンゲル特派員が2日、簡易投稿サイト「ツイッター」に書いた言葉だ。エンゲル特派員はイラクやアフガニスタンといった紛争地域をくまなく取材していることから、「戦争開始者」と呼ばれている。北朝鮮による延坪島砲撃の直後にエンゲル特派員が韓国を訪れると、インターネット上では「イラクのように韓国でも戦争が起きると思っているようだ」と心配する書き込みが相次いだ。エンゲル特派員は「全くそうは思わないが、専門家たちは北朝鮮のほうが敵対的に出るものと見ている」と語った。 南北の状況に関する速報を世界のメディアが先を争うようにして報じている今、一部誤報も飛び出している。CNNは数日前、北朝鮮が地対空ミサイルを発射したと報道したが、その後に訂正した。韓国メ

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北朝鮮がウラン濃縮施設公開に続き韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。 韓国・北朝鮮の海上軍事境界線付近で行われた攻撃は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開のため米国のボズワース代表が北京を訪れている最中だった。

中国が鍼灸の無形文化遺産指定に成功、韓国から反発 無形文化遺産 中国の鍼灸（しんきゅう）と京劇が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の審査で、世界の優れた伝統文化として保護の対象となる「無形文化遺産」のリストに掲載される。 中国国営新華社通信は16日、中国の伝統的な鍼灸がユネスコの審査を通過したことを報じた。中国は昨年7月、韓国の医学書「東医宝鑑」がユネスコの記録文化遺産として登録されたことに刺激を受け、今年9月に鍼灸の文化遺産リスト掲載を申請していた。 これについて、韓国の伝統医学界は「東洋の伝統医術である鍼灸は中国だけのものではない」と反発しているが、中国は今回のリスト掲載で、鍼灸に関しては「宗主国」の立場を固めた格好だ。 北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

１ 「日韓新時代」のための提言 -共生のための複合ネットワーク構築- 2010 年 10 月 日韓新時代共同研究プロジェクト ２ はじめに 日本と韓国の首脳が 年 月に合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」は、 年 月に初会合を開いて以来、一年半の共同研究を経て、ここに最終報告書を提出すること になりました。 日韓関係の百年の大計を作るために、共同研究の報告書は次のような三つの原則に忠実 であろうと努力しました。まず、新時代の重要性です。多くの文明史家がすでに指摘して いるように、日韓両国が迎えた 世紀とは、単なる 世紀の延長ではありません。過去・ 現在・未来を同時に生きなければならない、 「複合の世紀」なのです。これまでの日韓に関 する議論が、過去中心、または未来中心の、どちらか片方の見解によってなされたとすれ ば、この報告では、過去の中の未来、そして未来の中の過去を、同時に読み解こ