【北京＝佐伯聡士】中国政府が海空軍を投入して展開した自国民約３万５０００人のリビアからの脱出作戦が２日夜までに完了した。 胡錦濤政権は成果を大々的に報じ、「作戦成功」を宣伝している。国際社会には「責任ある大国」を誇示し、国内的には「親民路線」を示すことで国民の不満緩和を図る狙いがある。 中国は今回、民間のチャーター機、船舶に加え、空軍の輸送機４機と護衛のためのフリゲート艦まで派遣した。中国外務省によると、脱出作戦責任者の一人、宋濤・外務次官は「新中国建国以来、最大規模の脱出行動」とし、「成功は共産党の正確な指導の結果だ」と強調した。 中国紙「国際先駆導報」によると、リビアには石油や建設、鉄道関係の大型国有企業１３社が進出し、７５社が５０件のプロジェクトに投資しているという。

（2011年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人々は中国がいかに世界を形作っているか理解し始めている。石油、鉄鉱石、石炭、銅、ボーキサイト、その他無数の鉱物資源に対する中国の飽くなき需要は、オーストラリアからチリに至るまで多くの国の経済を活気づかせている。 中国の膨大な炭素排出量は、気候変動に関する議論を一変させている。いよいよ輝きを増す軍事装備の収集は、台北やハノイ、ワシントンの軍幹部を心配させている。だが、それほど理解されていないのは、世界経済にしっかり組み込まれた中国自身が、いかに世界の影響を受けているか、だ。 世界経済に組み込まれ、大きな影響を受ける中国 それが今週、リビアで明らかになった。中国政府はこれまでに、石油、鉄道、通信、建設業界で働く3万5000人の中国人労働者のうち、3万2000人をリビアから避難させた。足止めを食らった数千人の労働者を救出するために、政府は民

（英エコノミスト誌　2011年2月26日号） 西側諸国は独裁者たちと付き合っていかなければならない。しかし、自分たちのやり方を通すことが大切だ。 2年足らず前、イタリアのラクイラで開催されたG8サミットでは、各国の首相や大統領がムアマル・カダフィ大佐と世界貿易や食糧安全保障について話し合った。 ところが今、リビアの暴君は傭兵を雇い、「ネズミ」や「ゴキブリ」を撃つように街中で国民に銃を向けさせている。 リビアの首都トリポリでは、兵士たちがトラックの荷台に乗り込み、機関銃を掃射する相手を探して走り回っている。狙撃手は屋根の上から無差別に発砲し、武装ヘリコプターが空から恐怖をまき散らしているとも伝えられる。 願わくば、この記事が読まれる頃にはカダフィ大佐が失脚し、反乱が始まった東の都市ベンガジの喜びをトリポリも味わっていることを期待したい。しかし、自由を勝ち取るためにリビアの国民が支払っている代

今回のアラブの激震で、認識しておかなければならないことがある。それは、アラブ諸国には残念ながら、国民によって運営されてきた、共和国は存在しなかったということだ。もちろん、共和国の発足の時期は、必ずしもそうではなかったろう。 しかし、時間が経過するに従って、共和国は大統領の権限が頂点に達し、王国と何も変わらない、独裁国家になってしまったのだ。最初に変革が始まったチュニジアでも、エジプトでも、イエメンでもリビアでもそうだ。そして、これから始まることが予想される、シリアも例外ではあるまい。 これらの国々は、皆共和国と呼ばれ、王国に比べ、民主化が進んだ国家のように、言われてきていた。 他方、王国は常に時代遅れの国家のように、見られてきていた。そのため王国政府は、国民の怒りが爆発しないように、共和国よりもデリケートな神経を使った、国内政策を展開してきていた部分もある。 つまり、共和国で始まっ

２０１０年12月にチュニジアで起きた民衆デモは数週間に及び、２０１１年１月についに政権は崩壊し、ベンアリ大統領はサウジに亡命した。このチュニジアでの展開が北アフリカ他の独裁国家でも民衆蜂起を誘発するのではないかといまや広く考えられている。中東問題の専門家であるエリオット・アブラムスは、「民衆蜂起の高まりを前に、チュニジアの軍隊は組織としての生き残りを重視し、ベンアリと彼の家族のために、数百人の市民を殺害すれば、軍に未来はないと判断し、これが、民衆が作り出した革命の流れを加速した」と指摘する。つまり、「他の中東の独裁国家でも、かりに民衆運動が起き、軍隊が独裁者の鎮圧命令を拒絶すれば、同じような展開になる」と語った同氏は、似たような展開になる可能性を秘めているのが、いずれも権力継承のタイミングにある「リビアとエジプトだ」と指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサ

リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると

■リビア、懸念すべきシナリオ 2011年02月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 リビアで何が起きているのか、全く分からない。国営テレビは、首都トリポリでムアンマル・カッザーフィー大佐支援デモに数千人が参加というニュースを流すばかりだ。ひどく不透明な情勢である。当局はネット、つまり「フェイスブック」を遮断した。同国に外国人特派員はおらず、世界の通信各社とコンタクトするのは大多数が政権中枢の人々だ。そうではない人々も政権を恐れている。 しかしこれは、現在リビア各都市で起きている蜂起以前なら、同国の状況が良かったという意味ではない。リビアは、欧州社会主義体制崩壊以前のアルバニアにおけるエンヴェル・ホジャ［1985年没、アルバニア共産党党首、独裁者として知られる］の共和国に似ている。基本的な相違点としては、リビア指導者は、国庫に入る年間500億ドルに加え、2000億

チュニジアやエジプトで起こった、体制打倒の大衆蜂起の嵐が、アラブ全域に及んでいる。いま一番危機感が高まっているのは、イエメンでありヨルダンであり、バハレーンのようだ。これら以外にも、パレスチナ自治政府やサウジアラビアでも、体制側の不安が広がっている。 北アフリカのチュニジアとエジプトという、二つ震源地に挟まれたリビアでも、地殻変動が起こり始めているのかもしれない。２月１４日、在外亡命リビア人たちが、フェイス・ブックを通じて、２月１７日のデモを呼び掛けている。 曰く、カダフィ大佐とその一族による、独裁体制を打倒しよう、ということのようだ。この場合も貧困と汚職が、うたい文句になっている。 これでカダフィ大佐の体制も、年貢の納め時かと思いたいのだが、どうもそうでもないのではないか。リビアはチュニジアやエジプトとは異なり、基本的に石油資源に潤っている、豊かな国だからだ。もし、社会的に不満があ