国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 　原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 　一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断

去年9月薬価収載で、日本でも社会的な認知が高まっているエピペンですが、米国では、いざという時にいつでもに使用できるよう、あらゆる学校で常備することを法律で義務付ける動きが各州に広がっています。 すでにヴァージニア州では、1月に7歳の女児が小学校でピーナツを食べた後のアナフィラキシーで命を落としたという不幸な出来事（米国でも本人と家族以外のエピペンの使用は認められていなかったらしい？）を受けて、エピペンを学校に常備することを求める州法が8月から発効、またイリノイ、ジョージア、メリーランド州でも同様の州法を可決していて、その他の州でも school nurse を中心に法制化を求める声が挙がっているそうです。 下記ニューヨークタイムス誌の写真が物語っていますが、学校ではちょうどAEDのような感覚で設置されているようです。 Tiny Lifesaver for a Growing Worry （

並木本日の座談会は「アレルギー疾患の対応と学校生活管理指導表」というテーマでお話をいただきます。 では、最初にアレルギー疾患のある子どもについてこれまでどう対応されてきたか、体験を通じた事例などを伺えればと思います。まず、井上先生からお願いいたします。 井上牛乳が一滴ついたら重症化するというお子さんをお預かりしたことがあります。それまで食物アレルギーの子どもたちは何人かいましたが、そこまで重症の子どもはいませんでした。その子は教室内でパンの粉が舞っていても眼がはれてしまったり、呼吸が苦しくなったりするのです。 入学前から保護者面談などの対応をしたのは、管理職、栄養士、養護教諭です。担任が決まった時点で担任も交え、さらに全職員で対応方法を検討しました。たとえば教室で給食を食べるとパンの粉が舞ったときなど午後の授業が受けられません。そこでランチルームをそのクラス専用にして、食べた後も服に付いた

■霞ヶ関の論理 政府は、2011年7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定しました。そして「集中復興期間」と位置づけられる当初5年間に要する復興予算を約19兆円と見積もり、同年度１次ないし3次補正予算と2012年度当初予算で計18兆円を計上しました。いまこの復興予算の多くが、被災地の復興との関係が疑われるような事業に便乗的に支出されることが問題となっています。いわゆる復興予算の流用問題です。 ちなみに「流用」というと、霞ヶ関は「流用ではない。ちゃんと法律にのっとっている」というので、「転用ですか」と聞くと、「いや、転用でもない」とおっしゃる。というわけで、「便乗ですね」というのがいまのところの私の落としどころです（笑） さて、問題はどの言葉を使用するかではなく、復興と関係ないと思われる事業に予算が投じられていることです。一例をあげると、被災地以外の地域の企業に対する国内立地推

東京都調布市の市立富士見台小学校で２０日、チーズなどにアレルギーがある小学５年の女児（１１）が給食を食べた数時間後、死亡していたことが２１日、市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、女児はチーズ入りのチヂミを食べた後、体調不良を訴え救急搬送されたが死亡した。警視庁調布署は、アレルギーによるショック死の疑いがあるとみて調べている。　学校はアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを出したが、おかわりでチーズが入ったものを食べたという。

枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。　その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。　一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。　日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。

出版大手の小学館は創業９０年を迎える８日、電子書籍事業の強化に乗り出す。電子書籍端末「コボタッチ」を全役員と全社員計７７７人に配布。紙の本を中心にした発想にとらわれがちな社員たちに、デジタル時代に適した新しい出版の形を考えるよう意識改革を促す。 　今秋以降に「新編日本古典文学全集」（８８巻）など本格的な古典・教養の本の電子版を刊行することも決めた。学際的に日本人の精神文化の全体像に迫った「日本民俗文化大系」（１５巻）、海外の名著などを集めた「地球人ライブラリー」なども電子化。文字拡大機能など電子書籍の特性を通じて、中高年層を中心に高まる「学び直し」のニーズに応える。 　また、今月１０日からは、新進作家に電子書籍のためだけに妖怪などをテーマにした小説を書き下ろしてもらう「九十九神曼荼羅（つくもがみまんだら）シリーズ」も月５点ずつ刊行。若手美術家らのイラストをつけ、１点１０５円とし、若者が購入

２０１２年１２月２０日 日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝先生 株式会社 朝日新聞出版 管理統括兼管理部長 井手隆司 電話：０３（５５４０）７９００ ﾌｧｸｽ：０３（３５４５）０３１１ お わ び 謹啓 弊社が 2 月に刊行する予定の週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院 2013」（以下「本誌」といいます）に関し、宮崎先生ならびに貴学会にご 迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 宮崎先生には、本年 11 月 2 日に広告会社メディコムアイから「特別広 告企画 取材・インタビューのお願い」をお送りし、12 月 3 日に、メデ ィコムアイの所属ライターによる取材に応じていただきました。しかしな がら、広告企画による取材という趣旨を宮崎先生にきちんとお伝えできて おりませんでした。また、各病院様宛てに送付した本誌の広告募集の案内 書に、「取材協力：日本肝胆膵学会 理事長 宮崎勝」と表記

自民党の安倍総裁は２０日、２６日に発足する第２次安倍内閣で、下村博文元官房副長官を環境相で起用する方向で調整に入った。 同党の橋本聖子参院議員の閣僚起用も検討している。国土交通相には公明党の太田昭宏前代表を充てる意向だ。一方、自民党役員人事では、鴨下一郎元環境相を国会対策委員長とすることが固まった。 下村氏は安倍氏の側近で、２００６年に発足した第１次安倍内閣では官房副長官を務めた。環境省は、放射性物質を取り除く除染を担当し、原子力規制委員会を外局に持つ。安倍氏は周辺に「原発政策は重要だ」と語っており、自らに近い下村氏を環境相に起用することで、原発事故対応を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。 橋本氏は冬季五輪のスピードスケート銅メダリストで、文部科学行政に詳しい。「参院枠」での入閣となる見通しで、文部科学相や少子化相に推す声がある。

怒りの拳　頻発する暴力に怒りの声を上げるアフガニスタンの女性たち（今年９月、カブール）　Mohammad Ismail-Reuters 今週東部のラグマーン州で、州女性局の局長代理を務めるナディア・セディッチが殺害された。自宅近くで人力車に乗ろうとしたところを撃たれたという。犯人はまだ分かっていない。この事件で、政府機関に勤務する女性職員が直面する危険が、改めて浮き彫りとなった。 セディッチの前任者のハニファ・サフィもまた、今年７月に爆弾テロで殺害された。テロではサフィの夫も死亡した他、11人が負傷した。サフィは何度も警察に護衛を求めていたが、その要求は無視され続けた。 セディッチ殺害の捜査は開始されたが、政治的背景があるかどうかはまだ不明だ。 アフガニスタンでは、多くの政府機関の女性職員が護衛も付かないまま働いている。このためイスラム過激派をはじめ、女性の就労に反対する勢力から攻撃対象に

2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済　片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。  ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が

2012年11月25日23:14 社会論依存のはなし 酒井法子さんの復帰会見を見て思う。薬物依存からの再生に必要なこと。 きょうです。 今日は、神戸や大阪など各地でマラソン大会が行われたようで、僕の友人知人もたくさん参加していました。去年は神戸マラソンのクォーターに出場したのですが、今年は11月の中土佐タッチエコトライアスロン大会でオフにしたので、フェイスブックやツイッターでの応援に専念しました。 で、ウォールをみていますと、女優の酒井法子さんが復帰されたようで、その話題もちらほらありました。僕もツイッターで情報発信をしたのですが、どうも彼女の復帰には否定的な意見が多かったようです。 まず、僕のツイートから。 きょうクリいんちょう@児童精神科医@kyo556意思の力では、薬物は断てない。人間は弱いから、ピアサポートなど継続した関わりが必要と思うのだ。＜カウンセリングなどは受けていないという

2012年12月20日21:01 社会論ADHD・発達障害のはなし 精神医学の専門家としてどうしても言いたいこと。 きょうです。 最近ツイッターやフェイスブック でタイムラインやウォールをにぎわしている話題のひとつに、反精神医学問題があります。この話題をとりあげるのに、僕は迷いました。 なぜなら、専門家が実名で真正面からこの問題と取り組むにはリスクが大きすぎるからです。 しかし、日々ツイッターやブログで時事問題などもとりあげている専門家としては、黙って見過ごすわけにもいかない。どうしてほかの専門家や学会は、何も言わないのでしょうね。 たとえオカルトと言えるような団体からの批判でも、真摯に向き合って、専門家として何らかの意見表明をすることは大切なことです。 ただ、一個人として僕があえて火中の栗を拾うことをしても仕方ない。 なので、ここではざっくり抽象的に話をしたいと思います。 特定の人や団体

教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田　統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え