パーパスは｢目的｣という意味を持つ言葉だが、企業経営においては｢社会的な存在意義｣といった意味で使われる。 近年、｢パーパス経営｣を掲げる企業が増えているのは、大きく2つの理由が考えられる。1つ目は、社会や投資家が企業に対してESG経営やSDGsを要求するなど、社会的な存在意義を問うようになったこと。2つ目は社会的意義や社会貢献を重視するミレニアル世代やZ世代への採用戦略、及びマーケティングとしてだ。 こうした時代の変化から、パーパスは一種の｢ブーム｣とも言える状態になっていった。 ブームに乗る形で多くの企業がパーパスを策定したわけだが、こうした企業が今直面しているのが、｢パーパスが従業員に浸透しない｣という問題だ。さらには、パーパスの浸透活動を主導する事務局までもが疲弊して、取り組みが自然消滅してしまう企業もある。 今回は、あえて経営陣ではなく現場の視点から｢従業員の疲弊｣｢管理職の疲弊

働いている会社の経営者が突然代わり、急速に業績が悪化、退職を迫られた…。 いまこうしたトラブルが相次いでいます。 経営者の高齢化や跡継ぎ不足などで、中小企業の間で、合併や買収を通じて雇用や事業を存続しようとするM＆Aの件数が急増。 ところが「雇用や事業が守られていない」ケースも。なぜこうしたことが起きているのでしょうか。

電動ボード、検挙高止まり　Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安　電動ボード、免許不要に　７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

「従業員に退職代行を使われました」──退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は11月11日、公式X（＠momuri0201）にそんな投稿をした。同社は「当社では思い当たる節はなく、退職を止めたりなどもない」などと経緯を説明。「自社に何か至らない点があったのではないか、自問自答して反省をして行動する」と表明した。 同社を退職した元従業員は、1カ月前にアルバイトとして応募。前職でモームリを利用しており、前職で過酷な労働環境に苦しんでいたなどの背景から採用に至ったが、体調不良による欠勤が続いていた。そんな中、出勤日であった11日、他の退職代行業者から退職を伝える旨の電話があり、入社1カ月・出勤数回での退職となった。 退職理由は「業務的にもスピードをかなり意識して行う部分が自分の性格と適正に合わず、新しいところに転職をしたかった」としている。 この件を受け、モームリ公式X

【読売新聞】　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー

見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ

まさお @792cm176UDWwiCZ 「Aさんが退職したので会計システムがなくなりました」 Aさんが個人で某社パッケージを購入し導入していた（サーバもAさん個人のもの）。 ※クライアントの話ではありません。 #経理の怪談 2024-10-16 22:13:31

星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

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ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ

ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の

スシローで商品に唾液をつけるなどした少年が約6700万円の損害賠償を請求された問題で、朝日新聞出身者が訴訟をやめるべきという見解を明らかにした。ノンフィクションライターの窪田順生氏がＩＴｍｅｄｉａに寄稿したもの。その主張は会社法の規定を全く知らずに感情に任せて書いているかのようで、信じ難い内容になっている。 ◼️スシローが訴訟を止めるべき３つの理由 岐阜市のスシロー岐阜正木店で少年が醤油差しを舐めるなどの行為を行っている動画が拡散され、全国の店舗で来客数が減少した問題は、ネットを中心に大きな話題となった。スシローの運営会社「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）は３月22日付けで大阪地裁に損害賠償約6700万円を求めて提訴したことが明らかになった（読売新聞オンライン・スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求）。 今後、新たな損害が生じる見込みで、その場合は請求

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

入社1週間前に大勢の内定が取り消された――。賃貸管理を手がけるという「ネクサスプロパティマネジメント」での、採用をめぐる複数の報告がTwitter上で波紋を広げています。同社の代表を務める廣兼卓真氏（Twitter上では「ぼのぼのですよ」のユーザー名で活動）は3月31日、本件について、「お騒がせして申し訳ありません」などとTwitter上で謝罪しました。内定を取り消された応募者は20人以上におよぶとみられています。 ネクサスプロパティマネジメント代表の廣兼卓真氏（画像出典：YouTubeチャンネル「おは養分チャンネル」）　※廣兼氏は同名のYouTubeチャンネルに動画を投稿していました 廣兼氏は1月19日にTwitterで、事業拡大のため、不動産の営業担当者を募集するとして、自身が出演する動画を投稿。現在の社員数は約23人で、未経験者が8割なものの、年収について「うち固定給がもちろんありま