去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。 文部科学省によりますと、去年1年間に自殺した子どもは小中学生と高校生合わせて499人と前の年より100人増え、国が統計をとり始めた1978年以降、最も多くなっています。 文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。 このなかで特に自殺が増加した6月、8月、11月は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の一斉休校が明けた時期や夏休みの短縮、それに文化祭や運動会などの行事が中止された時期と重なっているとしています。 在宅時間が長くなったことで、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦し

東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６２人、死者２人が報告されたと発表した。前週金曜日に比べて１０９人増加。新規感染者が前の週の同じ日に比べて増えたのは６日連続となり、１週間平均は、２５日時点で対前週比１１７．０％となった。都内の累計患者数は１７万１５０７人。このうち現在入院している重症患者は３８人だった。 また感染者に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「Ｌ４５２Ｒ」に６８人が感染したと発表した。１日の発表数では最多となった。

天皇陛下「懸念」、海外にも反響　「不信任」と米有力紙 2021年06月25日09時26分 皇居（東京都千代田区） 【ワシントン時事】天皇陛下が新型コロナウイルス禍での東京五輪開催を懸念されていると西村泰彦宮内庁長官が指摘したことについて、海外のメディアでも反響が広がった。 菅首相、陛下「懸念」発言は西村長官の見解 米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、「五輪開催に重要な不信任投票」と見出しを掲げた。天皇が物議を醸す問題について発言することは「めったにない」と指摘する一方、その発言には重みがあり「日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を当惑させるだろう」と予測した。 ただ、五輪開催の方針に変わりはないとも報道。主催者を「心変わりさせるには遅過ぎた」と分析した。「（天皇が大会で行う）開会宣言は、主催者が期待するよりもつつましいものになるだろう」と予想する専門家の見方を報じた。 米保

宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「

丸川珠代五輪担当相は25日、天皇陛下が東京オリンピック・パラリンピック開催により新型コロナウイルス感染拡大につながらないか懸念、心配されていると「拝察している」とした宮内庁の西村泰彦長官の発言を巡り、閣議後の記者会見で「長官ご自身の考えを述べられたものと承知している」との見解を示した。 天皇陛下は東京大会の名誉総裁。現状の感染防止策への不安が24日の西村長官の発言につながった可能性を問われた丸川氏は「対策という面では、これから状況も変化す…

今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30．5％、「観客を制限して開催する」33.1％、「観客を入れないで開催する」は35．3％と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止するべ

平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める　アプリ開発めぐり文春報道 2021年06月25日17時00分 平井卓也デジタル改革担当相 東京五輪・パラリンピックで入国する人たちの健康情報を確認するアプリを受注したＮＴＴグループ幹部から、平井卓也デジタル改革担当相が事前に「接待」を受けていたことが分かった。２４日発売の週刊文春が報道したのを受け、平井氏が２５日の記者会見で会食の事実を認めた。 内閣官房、音声データを異例の公開　平井担当相の「脅す」「干す」 報道によると、平井氏はデジタル担当相就任後に２回、ＮＴＴの澤田純社長から接待を受けた。この後、アプリ開発などの入札が公示され、ＮＴＴ子会社を中心とする共同事業体が落札、受注したとされる。 平井氏は会見で、会食に関しては認める一方、「個別のプロジェクトの話をすることはあり得ない。国民から疑念を招くようなことはない」と述べ、会食とアプリ受注の関連を否定。

デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 2021年06月22日17時57分 東京ガーデンテラス紀尾井町(東京都千代田区) 平井卓也デジタル改革担当相は２２日の記者会見で、９月発足のデジタル庁が入居する新オフィスについて「広さが５倍になり、家賃が４倍になって、（面積当たりの家賃は）下がっている。ちゃんと説明できる内容だ」と述べた。年間８億８７００万円の契約額が「妥当」との認識を示したものだ。 デジタル庁入居、年間９億円 デジタル庁は東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の２フロアを利用。５００人体制で始動する。平井氏は「必要な機能を備えるためのフロア面積を確保したが、テレワークと併用しないと手狭になる」と語った。 政治 コメントをする

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

東京都内では25日、新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。一方で、25日時点の重症の患者は38人で、ことし4月15日以来、40人を下回りましたが、都の担当者は「感染者数は増加していてまだ安心できる状況にない。週末は不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より109人増え、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは25日で6日連続です。 さらに、25日までの7日間平均は455.1人で、前の週の117.0％となり、24日に続いて2日連続で110％を超えました。 都の担当者は「前の週の同じ曜日を100

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約５万人の関係者は入国後１４日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、２４日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。（大野暢子） 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第３版が組織委員会のホームページ（ＨＰ）に英語で公開されている。大会スタッフや

去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。 総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.7％減りました。 1920年の調査開始以来初めて人口が減少した前回の調査に続いての減少ですが、減少幅はおよそ9万4000人縮小しました。 減少幅が縮小した背景について総務省は「ほかの統計も含めて分析すると、死亡者数が出生者数を上回る自然減の数は、前回よりさらに増えたものの、日本で生活する外国人が大幅に増えたほか、新型コロナウイルスの影響で海外から帰国した日本人が多かった結果と考えられる」とし

どうやら東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に新しい世界的イベントが追加されたようだ。 主催者は菅・バッハ とんでもない「パンドラの箱」を開いてしまったようだ。 菅「人類が新型コロナに打ち勝ったかもしれない証として東京バトルロワイアルを開催する」 ルールはない バーリトゥード バーリトゥード（Vale tudo）は、ポルトガル語で「何でもあり」 サバイバル 8月末誰が生き残っているか 繊細はアンダーグラウンドすぎて不明 犠牲者が最小限になることを切に祈る。 今後、正式なイベントにならないことを切に祈る。

日本の製造業で2021年3月期決算の最終利益で1兆円を超えたのはトヨタ自動車とソニーだけ。このうちソニーをどん底から大復活に導いたのは2018年に社長兼CEOとなった吉田憲一郎氏だ。就任当初は「ソニーらしくない」ともいわれた吉田氏は、なぜ大復活の立役者となれたのか――。 次なる目標は「顧客基盤10億人」 ソニーは今年4月、社名変更して「ソニーグループ」として新たなスタートを切った。社名変更は、実に63年ぶりだった。 そのソニーグループ（ソニーG）は、新体制移行後初めてとなる投資家向けの経営方針と事業説明会を5月26～28日の3日間開催した。そこで飛び出したのは、いまやグループ最大の稼ぎ頭となったエンターテインメント領域を核に、グループ全体の事業と直接つながる顧客基盤を10億人に拡大する目標だった。 ソニーGの顧客は現在約1億6000万人とされ、10億人はその6倍超となる。26日のオンライン

バトルロイヤルゲーム（英: Battle royale game）は、コンピュータゲームジャンルの一種。Survival game（英語版）の生存、探索、採集要素にラストマン・スタンディング（最後の１人）を融合したゲームを指す。 ジャンルの名称は、タイムリミットまでに最後の1人になるまで倒し合うというテーマの日本映画『バトル・ロワイアル』（2000年）から取られている[1][2]。バトルロイヤルゲームは単にバトルロイヤルとも呼称される他、日本においては映画のタイトル「バトルロワイアル」やその略称の「バトロワ」もインターネットメディア等で本ジャンルを指す際に用いられている[3][4]。 バトルロイヤルゲームには、通常多くのプレイヤーが参加するが、試合開始時は全員最小限の装備しか持っていないため、各プレイヤーは敵を全員倒すために武器と防具を探すことになり、その一方で時間の経過とともに狭まってい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

アメリカのIT大手マイクロソフトは、スマートフォンのアプリとの連携を強化した次世代のパソコン向け基本ソフト「ウィンドウズ11」をことし後半に提供することを明らかにしました。 マイクロソフトは24日、オンラインでイベントを開き、次世代の基本ソフト「ウィンドウズ11」を発表しました。 パソコンとスマートフォン、それにタブレット端末などの間で連携が重要になる中で、新たな基本ソフトでは、アンドロイドのスマートフォンのアプリをパソコン上で使えるようになるとしています。 また、画面のデザインを一新したほか、グループでビデオ通話ができるソフトなどの使い勝手を向上させたということです。 新たな基本ソフトの提供はことし後半からで、今のウィンドウズ10の利用者は無料でアップデートできる予定だとしています。 マイクロソフトがウィンドウズを刷新するのはおよそ6年ぶりです。 オンラインのイベントでサティア・ナデラC