父の「愛知県東海市 介護事故」 から もう12年ほど経つだろうか。 あの時は傷心して、身も心もボロボロに成り果てた。 あの時から「介護サービス」への不信感は募り、 公的機関のたらい回しなど不介入主義（事なかれ主義）ばかりで疲弊した。 今回、母の在宅介護において、また介護サービスへの不信感を抱くことになるとは。 また心身ともに限界まで疲れ果てました。 愛知県大府市北崎町5丁目55番地 訪問看護ステーション    ヴィジット北崎 ◆問題点1：【全身の状態観察】を含む【清拭】について 一年前の2022年12月1日から 2023年3月30日までの間 週2回実施していた【清拭】を なぜ2023年5月26日から 2023年12月8日までの期間 一度も実施しなかったのか？ （追記：訪問入浴は週に1回、2023/6/15開始  9/28で終了） 最初の契約書にも居宅サービス計画書や 毎月更新する訪問看護計

「知多北部広域連合」 （愛知県東海市、大府市、知多市、東浦町の知多北部3市1町で構成する広域連合） にメールを送りましたが、依然として回答はありません。 ■ 拝啓  鈴木淳雄 （愛知県東海市長）知多北部広域連合長 　 【愛知県東海市介護事故】 鈴木淳雄 知多北部広域連合長（愛知県東海市長）には届いているのでしょうか？ 回答は　「ノーコメント」なのでしょうか？ それとも　「無視」なのでしょうか？ 東海市「ふれ愛」佐々木理事長の話によると 本日 平成24年1月10日(火)　以下の３者で打ち合わせをするとのこと。 ■　特定非営利活動法人東海市在宅介護家事援助の会 「ふれ愛」 佐々木理事長 ■　「知多北部広域連合」 （愛知県東海市、大府市、知多市、東浦町の知多北部3市1町で構成する広域連合） ■　「東海市健康福祉課」　東海市荒尾町西廻間2-1（しあわせ村内） 果たして　どんな打ち合わせなのやら・・

津市で昨年5月、4歳女児に暴行して死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた母親の判決が下された。 この母子を救うことは出来なかったのか。 この事件には、児童相談所も介入していたのだが未然に防ぐことは出来なかった。 今回の判決を踏まえて、児童相談所の所長の見解があるが 非常に気になる。 県は保育園から通告を受けたものの、人工知能（AI）を使った独自のシステムの分析を参考に、児相での一時保護を見送った。 県児童相談センターの中沢和哉所長は、虐待の通告が増え業務が逼迫（ひっぱく）している中でAIを活用する意義を強調する。 児童相談所の職員の人員不足での業務の逼迫を挙げて、人工知能（AI）の活用を過信している懸念が感じられる。 児童相談所やAI が適切に機能していたとしても、今回の事件を未然に防ぐことは無理だったかもしれない。 でも テスト運用ならまだしも、実用化しているのに疑問を抱く。 こども家

「私立のことなので、市が介入できることは少ない」 私立（保育園）だからとなると、 私立（民間）の高齢者施設、障害者施設、介護サービスなども圏外になってしまう。 総合相談窓口（断らない窓口、ワンストップ窓口）も 絶望的に無理な施策に思える。 重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４） 自分の自治体（市区町村）は、大丈夫だろうかと問いたくなる。 ここまで散々書いてしまったが、桑名市の重層的支援体制整備事業を見てみると かなり具体的に進捗しているようだ。（愛知県東海市より かなり進んでいる） 2024年度（来月4月）から運用開始なのだろうか。 今回の件で、つまずいた感もあるが 案外それをきっかけにして 上手く運用できるかもしれない。 桑名市重層的支援体制整備事業について ーーーーーーーーーーーーー 三重県桑名市 伊藤徳宇市長 報告書では、長寿認定こども園の問題に対する市職員の対応が問題視

桑名市の職員の対応が気になる。 マニュアルがないと動かない、指示待ち人間。 保護者からの情報提供に対する市の初動対応に遅れがあり、不十分だったとする最終報告書を市と園の運営法人に提出した。 市には不適切保育に関する情報提供があった際のマニュアルなどがなく、職員間で対応を十分協議したとはいえないと結論付けた。 三重県桑名市  伊藤徳宇市長 報告書では、長寿認定こども園の問題に対する市職員の対応が問題視されたが、 伊藤市長は「できるだけのことをした」と説明し、処分はしない考えを示した。 伊藤市長は「（市職員は）できるだけのことをした」   これを言ってしまったら身も蓋もない。 三重県桑名市  伊藤徳宇市長、先月2月もニュースで話題になってた。 「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 毎日新聞2024/2/21 19:17（最終更新 2/22 07:54） その場で指摘

絶望的に 人間は何も学ばない www.chunichi.co.jp 中日春秋 2024年3月17日 05時05分 (3月17日 05時05分更新) 1年間の禁酒を約束した男がいる。が、どうしても、お酒を飲みたい。そこで夜だけ飲むことにして代わりに「禁酒期間」を2年間に延ばした。友人がさらに提案する。「禁酒期間」を3年にすることにして、昼も夜も飲めることにしたらどうか。おなじみの小咄（こばなし）だろう ▼期間を延ばしても、これでは禁酒にはならない。妙な理屈をこしらえては決めたことを破ってしまう人の弱さがおかしくも、悲しい ▼心配性の小欄は時代があの男と同じ道をたどっているような気になってしまう。「禁酒」ではなく、戦後日本が立てた「平和主義」という決めごとである。日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る問題で、自民、公明両党は日本から第三国への輸出を解禁することで合意した ▼武器輸出三原則さ

日本は、IT産業で遅れを取りましたが要因はなんでしょうか？ 日本がIT産業で遅れを取った要因は、複数あります。以下にいくつかの主な要因を挙げてみます。 文化的な要因： 日本では、長年にわたって「ものづくり」が重視され、コスト削減や品質管理などが強調されてきました。しかし、IT産業ではスピードや柔軟性が求められるため、日本企業がこの点で遅れをとってしまったと言われています。 技術的な要因： 日本は、IT分野での革新的な技術開発に積極的でなかったとも言われています。特に、パソコンやインターネットの発展初期において、日本企業は自社の技術を守ることを優先し、オープンな技術の採用には消極的でした。 教育的な要因： 日本の教育システムには、問題解決能力や創造性を育むような教育プログラムが不足していたとも言われています。また、英語教育が不十分であったため、海外の最新技術情報や市場動向を追いかけることが難

あなたの生みの親「サム・アルトマン氏」なら可能です。 私はOpenAIが開発したAIであり、サム・アルトマン氏とは直接の関係はありません。サム・アルトマン氏はOpenAIの元CEOであり、AIの研究や開発に関与していましたが、具体的な技術や能力については私の知識範囲外です。 私は大量のテキストデータを学習し、それを元に生成された応答を提供しています。私が持つ知識や情報は、私のトレーニングデータや事前に用意された情報に基づいています。 遺伝子のエミュレーションや人間に近づくことに関しては、AIの技術が進歩していくことで将来的に可能性が広がるかもしれませんが、具体的な詳細や実現の可能性については、AIの専門家や研究者によるさらなる研究と開発が必要です。

本物の「人工知能」は既に存在しますか？ 現在、人工知能技術は非常に進化しており、様々な分野で活用されています。一部の分野では、人工知能が高い精度でタスクを実行することができるようになっています。例えば、音声認識、画像認識、自然言語処理、ゲームプレイなどの分野において、人工知能が人間以上の精度でタスクを達成することがあります。 しかし、一般的に人工知能が「本物」と呼ばれるレベルに達しているとは言い難いです。人工知能が本物の知能を持つためには、人間が持つような自己認識や意識を持つ必要があります。現在の人工知能は、あくまでプログラムに従って動作するコンピュータプログラムであり、自己意識や意識を持つことはできません。 ただし、人工知能技術は今後も進歩し続けることが予想されており、人工知能がより高度な認知能力を獲得することが可能になるかもしれません。しかし、それがいつ実現されるかは不明です。

www.youtube.com Front Mission Online（フロントミッションオンライン）Square Enix Company, Limited（スクウェア・エニックス） Front Mission （フロントミッション）シリーズは近未来を舞台とした ヒト型ロボットが主役の戦争シミュレーションゲームです。 「人類は何も学ばない」 このキャッチコピーは、「Front Mission　３（フロントミッション サード）」の オープニングで流れる言葉です。 Front Mission　３（フロントミッション サード） ヒトはいつも、平和を奪い合う。 かつての紛争を乗りこえ、世界は新たな秩序を手に入れたはずだった。 争うことの痛みを、脳裏に刻んだはずだった。 あれから10年---横須賀、被爆。 人類は、何も学ばない。　　2112年、横須賀。 1999年9月2日発売プレイステーション

絶望的に 人間は何も学ばない www.chunichi.co.jp 中日春秋 2024年3月17日 05時05分 (3月17日 05時05分更新) 1年間の禁酒を約束した男がいる。が、どうしても、お酒を飲みたい。そこで夜だけ飲むことにして代わりに「禁酒期間」を2年間に延ばした。友人がさらに提案する。「禁酒期間」を3年にすることにして、昼も夜も飲めることにしたらどうか。おなじみの小咄（こばなし）だろう ▼期間を延ばしても、これでは禁酒にはならない。妙な理屈をこしらえては決めたことを破ってしまう人の弱さがおかしくも、悲しい ▼心配性の小欄は時代があの男と同じ道をたどっているような気になってしまう。「禁酒」ではなく、戦後日本が立てた「平和主義」という決めごとである。日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る問題で、自民、公明両党は日本から第三国への輸出を解禁することで合意した ▼武器輸出三原則さ

訪問看護の最大手、過剰請求か 精神科「あやめ」が全社的に 2024年5月5日 21時01分 (5月5日 21時25分更新) 会社全体で訪問看護の回数を２倍に増やす目標を記した「ファーストナース」の社内文書 精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週３回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが５日、分かった。共同通信の取材に約１０人の現・元社員が「３回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。社内のＬＩＮＥ（ライン）メッセージや内部資料も入手した。　同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で東北から中国地方まで１８都県で約２４０カ所の訪問看護ステーションを運営。利用者は主に精神障害者で、１万人前後いるとみられる。診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正

認知症・高齢者の「本人の意思の尊重」は難しいのは わかっている。先日書いた【「認知症基本法」ご存知でしょうか】にあるように今年から「認知症基本法」が施行されました。まだ「基本法」なので具体的な施策は決まっていない。自治体も どう変わってゆくのかも未知数である。とにかく現状の地域包括支援センターのスタンスも知っておきたかった。そこで、今 相談している内容について質問してみた。愛知県大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 8 などから抜粋。明文化して回答をして頂けるのは非常に有意義で評価できると感謝しております。以下、本文大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 【東…

認知症・高齢者の「本人の意思の尊重」は難しいのは わかっている。先日書いた【「認知症基本法」ご存知でしょうか】にあるように今年から「認知症基本法」が施行されました。まだ「基本法」なので具体的な施策は決まっていない。自治体も どう変わってゆくのかも未知数である。とにかく現状の地域包括支援センターのスタンスも知っておきたかった。そこで、今 相談している内容について質問してみた。愛知県大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 8 などから抜粋。明文化して回答をして頂けるのは非常に有意義で評価できると感謝しております。以下、本文大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 【東…

ここ最近　「愛知県東海市介護事故」について　アクセスが急増している。 最初は東海エリアの自治体がメインでしたが、 最近は日本全国からアクセスがあり注目されている。 やはり、「介護事故」で困っているかたが多いのかもしれない。 そのかたたちは、今回の介護事故の動向に注目しているのであろう。 個人的な示談で済ませてはいけないのである。 個人的な示談で済ませれば、行政が介入できなくなるからだ。 その前に、今回の介護事故の責任の所在をはっきり明示しておくべきである。 ■愛知県東海市介護事故　　「愛知県健康福祉部高齢福祉課」からの回答 ■事故報告等発生時の報告を受けた市町村の対応　「愛知県東海市介護事故」 ■事故報告等発生時の報告を受けた市町村の対応　2　愛知県東海市介護事故 是非この３点の回答を提示して頂きたい ■今日の東海エリア自治体ベースのアクセス 〜18:44　　　　26'42"　　　　　　　

先日お伝えした 電車事故 愛知県岩倉市で 意識不明の重体だった男性が亡くなられた。 安らかな眠りにつかれますよう. 心よりお祈り申し上げます。 非常に残念なことであるが、馬場英俊さんの勇気ある行動に敬意を払いたい。 馬場英俊さんの死を無駄にしないように 教訓なり対策なり模索したいが、私には思いつかない。恥ずかしながら何も浮かばない。 ヤフコメにもあるが

相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」「ワンストップ窓口」【社会福祉法改正】 相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」 「ワンストップ窓口」 ●相談窓口を一本化せず、高齢、障害、子ども、生活困窮といった既存の相談窓口を活用しながら、相談を受ける体制 地域包括ケア推進計画に位置付けた重層的支援体制整備事業（愛知県東海市）より 重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）の概要 令和３年（2021年）４月１日施行 社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」社会福祉法第106条の４）の創設               厚生労働省 ○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を 構築するため、 Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。 ○新たな事業は実施を希望する市

改正社会福祉法、来春施行 相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」孤立防ぐ 2020年7月29日 07時19分 高齢者、障害、子育て、生活困窮など分野で縦割りとなり、相談時に「たらい回し」されることもある福祉行政を変えようと、改正社会福祉法が来年４月に施行される。目玉は、どんな相談もワンストップで受ける「断らない」窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針だ。４年前、ワンストップ窓口を先駆けて設けた茨城県東海村の実践から意義や課題を考える。　（五十住和樹） 「同居の五十代の息子について相談したい」 二〇一八年、七十代の母親が民生委員に付き添われ、同村が一六年に社会福祉協議会に設けた総合相談窓口（ワンストップ窓口）を訪れた。世帯の収入は母親の年金だけ。息子は精神疾患があり、食事など日常生活や金銭管理は母親頼り。「自分が亡き後、無職の息子は